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2009年6月30日 (火)

温室ガス削減中期目標を「05年比」とした姑息な理由は…

世の中、まさに「エコ、エコ」ラッシュである。テレビCMでも新聞広告でも「エコ」と付ければモノが売れるかのようによく目に付く。そして政府も補正予算で国民に「エコカーに買い換えろ」とか、地デジ対応のテレビをはじめとする省エネ家電を買えとうるさい。税金でポイントまで付けてくれるとか大サービス?なのである。まるで温室効果ガス削減はすべて国民の責任であるかのようだ。そして、麻生首相は6月10日、胸をはって温室効果ガス排出量削減の中期目標を示したのである。2020年までの中期目標として「05年比15%削減」とした。これで「ヨーロッパの13%減や、アメリカ・オバマ政権の14%減といった欧米の中期目標を上回る」(6月10日の麻生首相発言)と自慢げだった。ところでこの「05年比」という文言だが「えっ!?なにかおかしくない?」…咄嗟にそう思った。これまでは温室効果ガス削減の目標を言う場合は1990年を指す「90年比」というのが常識と思っていたから調べた。1997年12月11日、気候変動に関する国際連合枠組についての京都議定書というのがある。京都で開かれたから「京都議定書」と俗に言う。ここで加盟国が合意したのは2008年から12年までの各国の削減量の目標を決め、「90年比5%削減」とした。ちなみに日本は6%減であった。国連の気候変動枠組み条約でも、第4条で、先進国が「温室効果ガスの人為的な排出の量を1990年の水準に戻す」ことをめざすと規定している。だから国際的に通用する基準年は「90年比」しかない。なぜ麻生首相は「05年比」と言い出したのか?現在の日本は京都議定書で決めた90年比6%削減どころか逆に増やしているのだ。だから恥ずかしいこともあるだろうし、何よりも“90年を基準にするのは欧州連合(EU)に有利で日本に不利だ”という財界の意向を汲んで「05年比」で見せかけの数字を大きくして「欧米の目標を上回る」などと、「数遊び」でごまかそうというわけだ。見せかけだけで数値が大きく見えても、削減量そのものが小さいのでは何の役にも立たない。中期目標の「05年比15%」は京都議定書の6%にわずか2ポイント上積みに過ぎず90年比で換算して8%である。温室効果ガスを90年から排出量を減らし続けているEUと、増やしている日本を比べると、基準年を現時点に近づければ、日本の場合、2020年の総排出量は同じでも見かけ上の削減目標数値は大きくなるからだ。これでは国際的に通用しないし、アメリカが「05年比」としたから同調しただけだろう。しかし、京都議定書当時加盟していたEU15カ国で見れば「20年までに20%削減」の中期目標は05年比では18%に当たり、アメリカも6月26日の下院で可決された法案では「05年比17%」であり、日本の15%減では先進国として最低水準である。これは産業界などの要求に従ったものである。エコカーや省エネ家電を国民に買えというけれど、日本の温室効果ガスの排出量は家庭部門で4.8%、マイカー含む運輸関連の自動車や船などで18.5%で、もっとも多いのは発電所や工場などの産業界で63.5%を占める。排出量の多いその産業界での削減の具体策は麻生首相の口からは出なかった。財界にモノ言えない自公政権の姿がある。にもかかわらず「エコ、エコ」と言って車や電化製品を国民に売りつける考えのようだ。電力会社などの超大口排出施設を抱える産業・企業が、削減目標をかかげた国との公的協定を義務づけるなどしないかぎり、「05年比15%削減」目標さえも空しくなる。むろん、家庭やマイカーのエコ化も大事だが大口排出源での規制こそ最も重要である。アメリカの映画「ロジャー&ミー」で自動車大手のGMの人員削減が地域社会に与えた悪影響を批判したマイケル・ムーア監督は、GMが経営破たんしたことを歓迎し、燃費効率の悪い米大手自動車3社の車を、地球温暖化の「大量破壊兵器」とこき下ろしたというが、人類の生存にとって重大な問題となっている温室効果ガス削減は産業界と国民が力を合わせた取り組みこそ必要なのである。

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2009年6月29日 (月)

東国春氏で小泉型「郵政選挙」の再来があるのか?

 東国春宮崎県知事を取り込んで自民党から総選挙へ立候補させようという騒動が起こってからテレビのワイドショーで持ちきりである。騒動のしょっぱなの話では、知事が「総裁候補」云々を言ったものだから、自民党もこけにされたものだと思った。その後の事態は東国春知事の方が立候補に意欲満々なのである。もともとから国政へ挑戦したかったのだ。そしてマスメディアにことあるごとに持ち上げられ、“売れっ子”の頂点になった今がチャンスだと思ってるのだろう。知事に当選して3年も経たず、一期の半ばで国政に転ずるとなれば、コケにされたのはひょっとして宮崎県民かも知れない。国政へ転ずる踏み台にされたようなものだから…。自民党のなかは賛否両論で結末はどうなるか不明であるが、野党からは厳しい批判が寄せられている。民主党の岡田幹事長は28日午前のフジテレビで東国春知事との連携について聞かれ「論外だ。東国春氏は『このままでは民主党が圧勝し、民主党ファシズムになる』とまで言っている。相手をする気はない」と否定した。共産党の市田書記局長は同日のNHKテレビ討論会で次のように指摘した。「テレビにどれだけ出ているかと言う“知名度”を基準に、どこかの党がその人気にあやかろうというやり方は、やはり政治的な退廃の極みといっていいでしょう。それと危険だと思うのは、たしかに真の地方分権は大事ですが、暮らしや外交など、重要な争点が山積するときに、あの郵政解散のときのようなシングルイシュー(単独の問題)で、それ一本に今度の選挙の争点を絞ってしまうのはいかがなものか」と述べた。そんなことを聞いて思ったのは、そもそも東国春知事が誕生してからのテレビ出演は異常だとも思っていた。政治に関係のないマンゴウだかなんだかの売込み場面や、なにか異色の発言など、週末には見たくなくても勝手にテレビに映されるのは半ば迷惑沙汰でもあった。あの人はいつ本職の知事の仕事をしているのかとさえ思ったこともある。うがった見方をすればテレビ番組表に「東国春」とあるだけで、テレビ局は視聴率を稼いでいたのかも知れない。この頃の番組は面白くないものが多いから視聴率アップの道具にされたのではないかと勘ぐりたくなる。そこに目をつけた自民党が総選挙で九州ブロックの比例候補にでもすれば自民党から逃げる票を食い止められる、いわば、有権者を誤魔化せると思う政治的退廃の極みだろう。もう一つは、東国春知事は大阪府知事などと連携し「地方分権」をマニフェストに入れて総選挙の争点にするという問題は、市田氏がいうように4年前の郵政選挙の二の舞になりかねない。郵政民営化は衆院で通過したが参院で僅差で否決された。頭に血が上った小泉元首相は関係のない衆院を解散し郵政1本の選挙にしてしまった。だが、その郵政問題はわずか4年で問題点が噴出しているではないか。国政選挙というのは国の未来を争うものであり、地方分権も大事だが単独の問題だけでなく、国民の暮らしが根底から壊されているときにルールある経済社会をどう構築するのか、異常な財界と大企業中心の政治からの転換や、核兵器廃絶、地球温暖化防止とか北朝鮮問題をはじめさまざまな外交をどうするのかなどなど総合的で重要な課題で各党の21世紀の日本の進路をかけて争うものである。単独の問題に矮小化された総選挙であってはならないのは当然である。東国春知事や自民党の一部は、窮地を救うため小泉劇場型「郵政選挙」の再来を練っているのかもしれない。だが、皮肉にも昨日あった小泉元首相の地元中の地元である神奈川県横須賀市長選挙で、自民、公明、民主と小泉元首相が応援した現職市長が無所属の33歳の前市議に敗れた。一市長選とはいえなかなか意味ありげな結果である。

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2009年6月27日 (土)

疑惑のカネに群がる政治家とホームレス急増の現実

 自民党の二階経産相が率いる政治団体「新しい波」が西松建設のダミー(隠れ蓑)団体から838万円ものパーティー券を買って貰っていた問題で、いったん不起訴になったが、その後、検察審査会から「不起訴不当」で再捜査の議決が出されていた。昨日、その結果として、カネを出した側の西松建設元社長の国沢幹雄被告が追起訴されたが、カネを受け取った側の二階派について「嫌疑不十分」としてふたたび不起訴処分にした。金を出した側が起訴で受けた側が不起訴なんてどうしても腑に落ちない。検察審議会の議決には法的拘束力はないが、しかし二回「起訴相当」と議決された場合は容疑者が起訴されるので、不十分ながらも片方の西松建設元社長だけ起訴してお茶を濁した感がある。まあしかし、「民意無視できず」(毎日新聞)とあるように、告発した市民団体「政治資金オンブズマン」は、「市民の良識の勝利」としている。さらに告発した二階氏の秘書を不起訴にした件についても検察審査会に審査を申し立てると言う。「不起訴不当」とした16日の検察審査会の議決書で「政治にかかわる問題だけに、法廷で説明した方が国民が納得する」と述べたのだから、やはり、政治家側の不起訴と言うのは理解できない。「政治とカネ」をめぐってはその後も商品先物取引会社が、ダミー団体を通じて与謝野馨財務・金融担当相の資金管理団体に事実上の献金を行なっていた疑惑も発覚している。「迂回献金」という西松型と同類だ。それから、亡くなった方からの個人献金が民主党の鳩山代表の政治資金報告書に記載されていたいわゆる「個人」ではなく「人献金」問題などなどだ。さらに今日の「毎日新聞」では「ばらまかれたカネ、カネ、カネ」との大きな見出しで、「迂回献金」ではたくさんの名前が出てきた。与謝野氏(3770万円)のほかに、自民党では吉村剛太郎参院議員(3250万円)、町村信孝前官房長官(834万円)、中山成彬前国交相(580万円)や国民新党の亀井静香代表(1320万円)も取り上げられている。「政治団体について事実関係を知る立場にない」(町村事務所)、「政治資金規正法にのっとり収支報告書に記載している。原資は知る由もない」(亀井氏)などとのたまうだけできちんとした説明責任を果たしていない。自民党の二階氏や民主党の小沢代表もダンマリの連続だ。自民、民主、国民新などの政治家連中はこうした正規に説明のできない?巨額のカネをヤミからヤミに流しているとしか言いようがない。そんななかで一方では今日の「しんぶん赤旗」社会面では、「ホームレス急増」の記事がある。首都東京の上野公園で6月20日行なわれた二つのボランティア団体による「炊き出し」に1000人を超えるホームレスが列を作った写真と記事。長野県の大手自動車メーカーの下請けで働いていたが「仕事がなくなった」と解雇され、寮を追い出されたのが3月。「東京に行けば何か仕事があるだろう」と上京したものの「日雇いの仕事にも就けない」30代男性の話。そしてコメや野菜を東京に供給している長野県の支援組織では、1月から5月末までに東京への供給量は3万6千食にもなるという。毎回の「炊き出し」には約1000人分と言い、「これまで聞いたことがない人数」とボランティアが驚いている。供給ができなくて深刻な事態になっているというそんな記事である。首都でホームレスが急増している傍らで政治家連中が国民に説明のつかない巨額のカネを集めているこの現実。 日本国憲法に言うところの「健康で文化的な」まで行かなくとも、最低限の衣食住と働き口を保証するのが政治の役割であるはずだが…。そんなことには無頓着にカネ集めに走る政治家、カネのもらえる業界には税による手厚い支援はしても、ホームレスには見向きもしないのだろう。だからこそ「政治とカネ」にまつわる問題は地検であろうと警察であろうときっぱりとした態度でのぞんでほしいのである。

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2009年6月24日 (水)

「自民党はダメ、試しに今度は民主党」でいいか?

 自民党という政党は長年政権にあぐらをかいて来た政党だから、今のような危機への対応策も知らないと見える。国民感情や世間体さえ分からない烏合の衆になってしまったのだろう。昨日は古賀選対委員長が宮崎県の東国原知事をわざわざ訪ね次期総選挙へ自民党からの出馬を要請した。席上、知事から「わたしを次期(自民党の)総裁として、次の総選挙を戦う覚悟があるのか」などと突きつけられ結論が出なかったというニュース。どうやら事前の根回しもなく唐突に要請した古賀選対委員長はコケにされたようである。同知事は以前から国政への挑戦も垣間見られたから、内心は「俺が口説けば応じるだろう」とタカをくくって安易に要請したのだろう。しかし、知事の真意は「自民党が変わって欲しい」という意味だったとかで、「麻生総裁ではダメだ」と言わんばかりである。自民党の支持率が低落するなかで人気者を候補者にすれば危機を乗り切れるだろうという浅はかさが丸見えである。その辺を知事に見透かされて「わたしを総裁に」という超突飛な条件ではぐらかした。これでただいま噴出中の「麻生下ろし」にさらに輪をかけるだけだ。麻生首相が日本郵政の頑固爺さんを続投させ、一応信念を通した鳩山大臣下ろしに加えて、またまた支持率を下げる役割を果たすからおもしろい。消費税の12%への増税、雇用破壊を進める大企業にひと言も言えず、ひたすら自衛隊の海外派兵をすすめ、北朝鮮の暴挙には軍事制裁論が飛び出し外交能力はゼロ、米軍基地の整備のための「思いやり予算」に30年間で2兆円も差し上げる自民党、さらに大企業・財界、大金持ちばかりに金をばらまき、「選挙が近い」と定額給付金で票を買おうとしたがそれもほとんど効果なし。医療、年金、介護などどれをとっても改悪の連続である自公政権。今朝のテレビでも、舛添パフォーマンス大臣が昨年12月、低賃金の介護施設の労働者に報酬2万円アップの掛け声をしたが、2万円アップした施設はゼロ、大半は数千円程度かアップゼロ。こうした施策が自民党の断末魔的支持率低下になっていることを知らないのかと言いたい。政策を見直すことは何もしないで、選挙は「人気者」をかき集めてごまかそうとする戦略は、もはや通じないと言うことさえも分からない烏合の衆のようである。テレビに登場した自民党議員は自嘲気味に「選挙区を歩けば『もう自民党はダメ、だから試しに今度は民主党』と言われるんですよ」とのたまった。だが、その民主党も昔の自民党のDNAを引き継ぐ税金ドロボー的金権政治家のかいらい政党。打ち出す政策も改憲、消費税増税、海外派兵、雇用破壊などほとんど自民といっしょ。これらの司令塔は御手洗経団連や経済同友会などに集う大企業・財界なのである。同友会は23日、自民・民主などに「要望書」を提出。「国家運営(統治機構)の再構築」「受益と負担」「経済成長戦略」に大別して財界の欲望を要求。なかでも特に「国会議員の定数見直し」すなわち削減を求めた。この点でも自民・民主は数を競い合っている。民意を切って国民の声を国会に届かなくし、増税、海外派兵、雇用のルール破壊、社会保障抑制を一気に頂点に押し上げようとする。そういうなかで迎える総選挙は「試しに民主党」で済むだろうか。「試して」いる間に取り返しのつかないような「日本沈没」になりかねない。「試し」どころでなく、ここは真剣にほんとうの「対立軸」をもつのはどの党か、このことが問われているのである。「雇用破壊を許さない、後期高齢者医療制度の廃止、国保料引き下げなどの社会保障充実で、ルールある経済社会」「憲法9条を守り、アメリカとは軍事同盟ではなく友好条約を結び、唯一の被爆国として核廃絶の先頭に立つ自主・自立の外交をすすめる」と謳う日本共産党の二つの旗印が輝く時でなかろうか。

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2009年6月23日 (火)

定額給付金をばらまいても麻生内閣支持率は最悪!

麻生太郎君が大苦戦している。6月のメディアによる内閣支持率はどの調査でも見事に支持率が急落し10%台後半から20%前半までである。鳩山前総務相を更迭すると聞いたとき、当ブログでも「これは命取りになる」と断罪したけどその通りになったから満足している。大体、問題だらけの日本郵政のあの頑固爺さんを辞めさせる方が支持率好転に繋がるはずだったのに、だが日本をダメにした小泉元首相の鶴の一声に恐れをなしてやめさせることも出来ず、逆に総務相をクビにしたのだから、支持率低下は当然だし自業自得というものだ。その郵政の頑固爺さんをさっさと続投を決めてしまった。かんぽの宿をはじめ、国民の財産をバーゲンセールのように叩き売りし、しかも自分の出身銀行に儲けさせるように仕組んだり、さらには障害者福祉を食い物にした郵便割引不正を郵政ぐるみで進め、自分も70歳すぎてなお懐を増やそうと言うような頑固爺さんに国民の信頼がよせられるわけがないのだ。続投の条件に3ヶ月間30%報酬をカットするだけであっさり続投を決めてしまった。まったく国民の空気が読めない麻生君だ。一庶民としては郵政に怒りが納まらないがどうしようもないから、ささやかな郵政への抗議として「もう、年賀状や暑中見舞いのはがきは買わない」と決めた。年賀状は郵政の儲け頭の一つであるが、メールとか私製はがきで出そうと思う。今までは国の事業だったから毎年欠かさず買っていたけど1民間会社の儲けのためになるだけだから辞める。どうしても必要な手紙やハガキは3-40年前の記念切手などを友人から大量に貰っているから、10円、15円、20円という切手を貼るのはちょっと面倒だががまんする。さて、そんな自民党の中で「やれ麻生下ろしだ」「麻生では選挙が戦えない」「いや、結束せよ」とお家騒動を見ていてなかなか愉快だ。どうする麻生君。東京都議選投票日までに「ヤケッパチ解散」でもしておかないと、「もう首相寿命は風前の灯だよ」って進言しておこうかな。そうそう、思い出したけど2兆円の定額給付金は自公政権への支持を高めるための「選挙対策」のつもりだったはずだし、もうこれまでほとんどは支給されているが、それでも支持率急落とは効果がなかった証だねえ。早く解散しないと効能はますます忘れ去られるよ。だって支給時期も悪いよ。人口の多い都市部では4月~6月に配られた。5、6月と言えば税金の“請求ラッシュ”だ。ささやかなわが家でも国保税、介護保険料、所得税、県・市民税、固定資産税、自動車やバイクの税まで、次々と全部別々の郵便で届いた。そんなときに夫婦二人で32000円の給付金が振り込まれた。ATMで通帳記入すると確かに振り込まれていたが、なんと倍以上の税金がすでに引き落とされていた。これじゃ「景気対策」どころか単なる税金の移動だけじゃないか。税の種類の多さと金額の高さに改めて怒りを覚え、給付金は一円も「消費に使う」どころか、税負担に憤慨してしまった。そのうえ、ある人の所には内閣府からだろうか、大きな茶封筒でアンケート調査が送られてきた。内容は「あなたは定額給付金を何に使いましたか」といった種類のアンケートだ。給付金を配る費用だけでも800億円とかだったが、そのうえに「こんなアンケートにまた金をかける」とその人は怒っていらっしゃった。どうせ、集約して「定額給付金は景気回復にこんなに役立った」なんて大宣伝する魂胆がミエミエである。また、ある人は「創価学会員の娘から電話があって『定額給付金出たやろ。共産党は反対したのでもらう権利ないからそれを創価学会に寄付してほしい』と言われた」とあきれた口調で言う人もいた。ありそうな話だなとも思った。2兆円の定額給付金をバラマキしても支持率は最悪、自公政権も終焉を迎えるだろうが、それでは民主党かって言うのでは芸がないことを、昨日付けで書いたので参考にして下さいませ。

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2009年6月22日 (月)

3年後禁止というが「企業献金がないと干上がる」民主党

 公式な公判の場で東北地方の公共事業を小沢一郎事務所が「天の声」で受注業者を決め、見返りに巨額の違法献金を受け取っていたことは、税金の還流であり税金ドロボーまがいのやり方である。これに対して当の本人はひと言も発せず憮然とした表情で逃げ回っている。さらに民主党自体も「小沢氏個人の問題であり党の問題ではない」とコメントすら発表しない。鳩山代表に至っては、「小沢さんは知らないと言っている」と言うだけである。公判で小沢秘書の大久保被告が「西松の金であった」と供述していることまで検察の陳述で述べられているにもかかわらず、小沢氏本人も党代表も幹事長も見解すら述べない。こういう構図でいけば社会のどんな犯罪でも「当人が知らないと言っている」で済んでしまい、法治国家の体はなさず暗黒社会になってしまう。このような手口は一昔、ふた昔前の自民党で、今は故人である田中角栄、竹下登、金丸信らの時代に選挙はゼネコンぐるみで金も人も動員させる手法を学んだ小沢流の典型だ。それを今は野党第一党がおこなっているのであるから言語道断な話である。そこで民主党は「3年後からは企業・団体献金は禁止する」などと信じたいけど信じられないようなことを言い出した。ところが「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、われわれも干上がってしまう」と、民主党が6月1日に日本経団連と「政策を語る会」を行なった際に献金を要請していたことが公表された経団連の議事録に掲載されている。経団連側は「(民主党の)1月の定期大会では『寄付の拡大をめざす』と掲げていたが、方針を大転換したのか」「企業・団体からの寄付に全く依存せずに政党が政治活動を行なうことが現実的なのか。禁止までの間はどのように党を運営していくのか」と質問された。まるで民主党の足元を見透かしたような、舐められたような、あるいは恫喝に近い経団連の発言である。民主党の直嶋正行政調会長は全面禁止について「企業や企業人が政治に積極的に参加することを否定するものではない。企業・団体献金は全て悪いから禁止すると考えているからでもない」「禁止までの3年間については、引き続きご支援をたまわりたい」と要請。さらに経団連側が要求した消費税増税についても直嶋氏は「いま、消費税を上げる必要はない」としつつも、「年金、医療等の財源を消費税により賄うことが必要になる」「消費税についてはかたくなに考えていない。段階を踏んで実行していきたい」「法人税率は先進国並みに(引き下げる)」と約束したのだ。なんだか心もとない直嶋氏の答弁である。民主党は将来消費税を上げるために「衆院の比例定数を80削減し国会議員も身を削る」とハッキリ表明しているし、献金についても西松疑惑であれだけ批判を食らっても、代表も筆頭代表代行も幹事長もなんら説明責任をはたせないし、「企業・団体献金はすべて悪だと考えない」というのは、「悪でない献金は受ける」とも読み取れる。言うまでもなく、経団連は消費税を増税して大企業の(法人税など)減税をせよという旗振り役なのである。トヨタの会長らは7%引き上げて12%にせよと主張している。これまで積み上げてきた膨大な赤字をも消費税増税で賄えと露骨に主張しているのである。そしてこれまで導入後20年の消費税収213兆円の9割は大企業減税や税収不足の穴埋めに回っているのである。それをさらに引き下げると約束する民主党なのである。不況だと宣伝しながら巨額の内部留保は取り崩さず、株主配当も減らすことなく、反対に派遣労働者などをバッサバッサと切り捨てる大企業。そんな企業から献金をもらっているから財界に強くモノが言えない民主党。自民党はもともと献金党だから論外としても野党第1党の民主党なら、「政権交代」ばかり言うのでなく、少しは、企業・団体献金も政党助成金も貰わず、雇用破壊では経団連や大企業とも会談して堂々と道理を説いてモノをいう共産党に見習ったらどうか。「政権交代」は叫んでもその先がさっぱり見えない民主党では例え政権をとっても遅からず国民から見放されるだろう。大企業にモノが言える党か、言いなりになる党か、ここが次の総選挙で政党を選ぶモノサシとなるであろうことも指摘しておこう。同時に企業・団体献金禁止を謳った「3年後の民主党」をも注視しよう。

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2009年6月21日 (日)

自民・民主に対立軸はあるか。共通部分こそコワイ

 衆議院の解散が遅くとも3ヶ月以内にあるのは必至という情勢になったなかで、テレビや新聞がますます報道の度合いを強めてきたのは、「自民か民主」の「対決」論である。もはや日本には自民党と民主党しか存在しないかのように、紙上のスペースにしてもテレビに登場させる政治家の数にしても自民党と民主党が中心である。これはメディアが世論を誤った方向に導きかねない危険な役割を果たし、報道のふりをして自民・民主を応援しているのである。そしていかにも自民と民主の間には「対立軸」があるかのにように描くのである。日本の前途を左右する重要な問題ではこの二つの政党にほんとうの対立軸があるのか…。メディア自身の世論調査なり、社会意識調査では「自民党と民主党は大きな違いはない」という回答がある新聞では67%もあり、テレビのバラエティー番組の質問でも70%もの同じ声が返っているのである。先ごろ開かれた日本共産党の第8回中央委員会総会で、志位委員長は、「『二大政党』の問題点はその両党の対立軸がない、政治の中身に違いはないということにとどまりません。両党の共通部分こそ問題であります。すなわち同じ古い政治の枠組みのなかで競い合って悪政をすすめているところに、日本の政治にとっての重大な危険があることを直視する必要があります」と述べている。なるほどいくつか考えて見ると、まず消費税増税について麻生自公政権は2011年度までの増税を明記した法律を強行したが、もともと「年金財源のため」として3%という引き上げ幅まで明記して先導役を務めたのは民主党である。今は「4年間は増税しません」というだけで増税勢力にはちがいない。自衛隊の海外派兵問題でも、「海賊対策」を名目に自衛隊派兵を行なう提案を最初におこなったのは民主党であり、麻生首相が大いに歓迎し新たな海外派兵を具体化した。憲法「改定」問題でも民主党の鳩山代表は憲法9条2項を「現行憲法のもっとも欺瞞的な部分」と敵視していることも自民党と共通する。「陸海空その他の組織から成る自衛軍を保持する」として、海外での武力行使を可能にする「憲法改定案」を明らかにするなど、自民党よりも突出したタカ派ぶりを打ち出しているのである。さらに、「政治とカネ」問題では、民主党小沢筆頭代表代行が長年に渡って「天の声」の威光という、古い自民党の枠組みそのままに、巨額のダミー献金を西松から受け取っていたことが西松前社長の初公判ではっきりした。岩手、秋田県は、「このあたりはみな小沢党だ。逆らったらやっていけないよ」と公共工事を受注する建設会社社長らが口をそろえるほどにらみをきかし、献金額に応じて談合仕切り役に公共事業を割り振っていたのだ。税金を投入する公共事業を受注した企業からの献金は、いうまでもなく税金の還流、すなわち税金ドロボーに等しい。同じような手口で違法献金疑惑が浮上しているのは自民党の二階経産相などであることはいうまでもない。この点でも自民・民主は共通の土台を持っているのだ。さらに重大な問題は、自民党も民主党も衆院比例定数の削減を打ち出していることだ。民主党は「比例区で80人削減」と言えば、自民党は「50以上」と数を競い合う。民意を正確に反映する比例代表部分で削減することは重大問題である。その理由がふるっている。近い将来に「消費税増税をお願いするには国会議員も身を削る必要がある」というのだ。「身を削る」ならば年間約320億円もの政党助成金を廃止するべきだ。国会議員と公設秘書三人に掛かる経費は年間約7000万円で、80人削減しても56億円。政党助成金を廃止する方が六倍近くもムダを削れるのだ。自民、民主の削減案では、07年の参院選の比例代表の得票で試算すれば、自民党と民主党で小選挙区・比例あわせて衆院総定数の95%を独占する。共産、社民、国民新などはほとんど排除され、民意が届かず自由自在に増税、改憲、海外派兵、政治献金自由化で財界の思いのままの国会になり下がる。民主党鳩山代表は将来は比例を全廃し「300の小選挙区」だけにするという恐ろしい主張をしている。その狙いは「憲法を変えるため安定した与党を作らねば」というのである。これは財界の要求でもある。財界が自らの支配を守るために「単純小選挙区にせよ」と自民、民主に要求しているのである。「悪徳ばかりでロクに役立たない議員がいるから」と定数削減を許せば、大増税をはじめさまざまな痛みの火の粉が国民に降りかかるだけである。このように自民・民主には対立軸はほとんどなく、共通部分で競い合っているところに現在の政治の危機がある。にもかかわらず、そうした深層に触れない「オモシロ半分」的なメディアの報道姿勢は問題であると指摘しておこう。

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2009年6月20日 (土)

いまどき「天の声」で巨額の献金受けた小沢事務所

 民主党前代表の小沢一郎氏への違法献金で、献金をした側の西松建設前社長の国沢幹雄被告に対する初公判が東京地裁で行なわれた。今さらながら驚きではあるが自民党時代からの古いDNAを持つ小沢氏だけあって「天の声」を発揮して、違法献金を出させその見返りに岩手、秋田県地方の公共工事を割り振っていた構図が明らかになった。検察側の陳述によれば、そもそも西松建設が小沢氏側に献金をするようになったのは95年で、小沢事務所の求めにより西松名義で約519万円、ダミーの政治団体名義で500万円など合計1319万円を寄付。97年には毎年2500万円を寄付することで合意したという。2500万円のうち1500万円は西松が負担し、1000万円は西松の下請け企業で割り振った。1500万円の大半は「新政治問題研究会」「未来産業研究会」というダミー政治団体の名義とした。なぜダミー(隠れ蓑)にしたのか。それは政治資金規正法で政治家個人には年間で50万円以下に制限さていたからである。その後はさらに法が規制強化され、企業団体献金は政治家の資金管理団体では受け取ることができなくなった。そこで西松は口の堅い信用できる幹部社員を選んで、両政治団体の会員として個人の形で小沢氏の所属する資金管理団体に振り込ませ、社員には別途賞与に上乗せして補っていたのである。だからまるまる西松のカネである。逮捕された小沢氏の公設第1秘書の大久保被告も「ダミー団体からのカネであっても、実態は西松だと知っていた」と供述したという調書も紹介されたそうである。いわば架空の団体を操って法の網の目を逃れようとしたことは明白である。そんな手口で献金を貰うと翌年以降西松建設が122億の工事を受注し、その中から小沢氏側へ2億円も献金していたのだ。そうした検察側の陳述に対して当の国沢被告は「間違いありません」と認めたのである。ここまでくれば小沢氏が「一点の曇りもない」とのたまってもダメである。献金した側の当の本人が公判で認めた事実は重い。金を出した側が裁判と言う場で認めているのに、片方は「曇りもない」といういい訳が通じるはずがない。結果を受けてマイクを向けられた小沢氏がぶっきらぼうな面をして「・・・」で黙して語らず逃げ足の速かったこと。それはまさに記者団と言うよりも国民に背を向けた逃げ足であった。ところで「天の声」の仕組みはどうなっているのか。受注を希望するゼネコンは「天の声」を出してくれと陳情する。小沢事務所が了承したら談合の仕切り役に連絡。仕切り役は「天の声」が本物かどうか確認する。そのためにはゼネコン各社は金だけでなく小沢氏の選挙運動にも協力する。そんな貢献の度合いを見て公共事業を割り振っていたわけだ。馬鹿らしい話である。小沢氏にまわった多額の金の原資はもちろん公共事業費の一部なのだ。まっとうな入札をやれば小沢氏側へまわった分の何億と言う金が浮くのである。政治家とは本来国民の苦しみ、苦難を解決し幸せのために体を張って奮闘するべきであるのだが、小沢氏らは逆に国民の納めた税金を食い物にする「ワイロ虫」である。そんな小沢氏が代表を辞任しても党のナンバー2に据えている民主党にも重大な責任がある。民主党が政権をとってもそんな「ワイロ虫」を拡大するだけだろう。同じことは西松から金を貰っていた自民党の二階経産相ら疑惑の人物たちにも言えることである。ほんとに似た者の二大政党にはうんざりだ。

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2009年6月18日 (木)

二階派の「不起訴は不当」と検察審査会がカツ!

 二階俊博経産相が西松建設のダミー(隠れ蓑)団体から、838万円ものパーティー券を買ってもらっていた問題で、ヘナチョコ東京地検は「不起訴」処分にしていたが、検察審査会というところが、「捜査は尽くされず」として「不起訴不当」とする議決をしていたことがわかった。「検察審査会」とはどういうところか。検察の仕事に有権者の良識を反映させるため、不起訴処分について審議する機関である。無作為に選ばれた11人で審議され、「起訴すべきだ」とする審査員が6人以上の場合は「不起訴不当」、8人以上の場合は「起訴相当」の議決をするという。審査会が「起訴相当」を2回議決すると、検察の判断に関係なく強制的に起訴できると言う。今回のように「不起訴不当」の議決は「さらに詳しい捜査を求める」ものであるが、法的拘束力はないと言う。ヘナチョコ東京地検は、民主党の小沢代表の秘書についてはさっさと起訴しながら、二階派については「嫌疑不十分で不起訴」にしたので、政治資金規正法違反容疑で告発した政治資金オンブズマンが処分を不服として審査を申し立てていたことへの結果が出たものである。議決は嫌疑不十分で不起訴とされていた当時の二階派の会計責任者である泉信也参院議員らについて、「記録を見る限り、捜査が尽くされていない」と東京地検の捜査にカツを入れた。「強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえ」「さらに踏み込んだ捜査が期待される」と処分の再考を求めたのである。そりゃあそうだろう。838万円ものパーティー券を二階氏の秘書が直接依頼して売りさばいておきながら会計責任者の泉氏も二階氏本人も「知らぬ存ぜぬ」とは誰がどう考えても不自然な話である。秘書が直接依頼したと言うことを東京地検特捜部が知っていた事実を明らかにしておきながら、「二階派事務担当者が西松建設と接触がない」として、「西松建設からの献金との認識があったとは認められない」として、超アマの不起訴処分にするなんて、普通の国民から見ればまさに「国策捜査」といわれても仕方ないだろう。かつては東京地検と言えば「泣く子も黙る」ほど大物であっても恐れられている存在だったのに、なんというヘナチョコ地検にへりくだったのか。例のウルマナントカとか言った内閣官房副長官が西松建設問題で、「自民党の方には波及しない」と述べて問題になったが、さては東京地検とツーカーの仲だったのではないかと疑いたくなる。西松建設の元幹部が二階大臣のことを「わが社が一番世話になっている先生の一人」と親密ぶりを証言し、秘書が同社に資金提供を求めたのに、二階氏は「知らない」で済むかって言うんだ。二階氏はほかにも選挙区である和歌山3区支部に西松から社員や家族名義で600万円も献金していた疑惑や、海洋ゼネコンでつくる政治団体「さんそう会」から4000万円もの献金を受け取っていたことも分かっている。数々の疑惑が未解決なのに早々と不起訴処分にしたのがヘナチョコ東京地検でありホントに情けない。あの障害者郵便割引制度を悪用して企業のダイレクトメールを破格の郵便料金8円で郵送していた問題では、大阪地検が頑張ってついに厚労省の局長まで逮捕したのと大違いである。その裏には何があるのか東京地検は明らかにすべきだし、検察審議会の「不起訴不当」の議決を受けて改めて捜査をし直す必要がある。二階氏自ら解明するとともに経済産業大臣を進んで辞任せよと言いたい。そんなことも出来ないのでは来たるべき総選挙で自民党は惨めな敗北を喫するだろうし、有権者はきちんと審判しなければならない。自民党だけじゃないぞ!郵便不正事件では民主党の国会議員2人の「口利き」疑惑も浮かび上がっているのだ。まったく自民・民主の二大政党というのは日本の政治を食い物にするダメ政党だ。国民が身をもって抗議の意思を示すのは選挙権しかないのである。ここをよ~く考えましょう。

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2009年6月16日 (火)

末期政権のガラガラポンと村木厚子の「人格度」とは?

 自公の末期政権のガラガラポンを見ていると思わず笑っちゃう場面が多い。鳩山更迭劇のしっぺ返しを食らって、軒並み支持率の急激な低下だけでなく、落とし前のつけ方も分からずウロウロする狼狽ぶりがとても面白い。自公政権に近い読売新聞を久しぶりに買ってきた。「鳩山氏更迭を進言していた自民党幹部は『これほど鳩山支持が多いとは思わなかった』と、世論を見誤ったことを認めた」(読売新聞)とある。否、間違いである。「鳩山支持が多い」のではないぞ。多少はあるだろうが、決定的なのは日本郵政をめぐって、西川善文社長というおよそ前世紀的な頭の古い横暴支配にあるのだ。自分の出身の三井住友さえ良ければ言いということで、息のかかったところにばかり郵政からのご利益を呼び込もうとしたからだ。そして自分も株を握って利ざやを稼ごうとしたからだ。それも、自分が一代で築いた会社ならまだしも、それまで国民が営々と応援して守りぬいてきた郵政4事業を、わずか2年ぐらい社長をやったからと言って偉そうに振舞い利ざやは持っていく。まるで封建時代の悪代官みたいなことをするから、自民党支持者も含めてではあるが広範な国民の民意と言う怒りを買ったのである。そんなことも分からないで鳩山更迭した自民党幹部は何年政治をやっているのか、ドアホである。テレビでの鳩山更迭後の政治討論を見ていても、あの自民党代表でTV担当なのかどうか知らないけど、ナントカ一太なんかアホに輪をかけて麻生氏を擁護して、他の人からボロクソ言われてソッポを向くなんて嘆かわしい。北朝鮮の核問題の時などはテレビで「日本独自で北朝鮮の基地を攻撃できる能力を」などと勇ましさだけは立派だが、世界の情勢も見抜けないで単純な強がりだけを言ってれば国民は納得するとでも思っているのだろう。もう少しましな人物をテレビに登場させろよ自民党は…。 それから鳩山氏が「3月か4月に首相から西川社長の後任リストを貰っていた」という記者会見。ウソかホントか知らないが、聞かれた麻生首相はニタニタしながら「コメントしません」と2回も。否定も肯定もしないと言うことは概ね肯定なのだ。鳩山氏にここまで言われては麻生氏ももはや首相の品格もなし…。振り返れば「ぼくちゃんの投げ出し内閣」と言われた安倍首相。「私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです」と辞めた福田首相。いずれも先代、先々代の孫やせがればかり、もし民主党政権になればこれも孫。外国に例を見ないマゴマゴ政治にはアキアキだ。アッそうそう、あの厚労省の逮捕された姉御…じゃなかった、マニキュア…じゃなかった、キャリアウーマンの村木厚子センセー、大将の舛添さんが大変お褒めになるほどの人格者であり、障害者施策のエキスパートらしい。そんな人格者がなぜ偽造してまで証明書を作るのか。調べて見るとこのウーマン様は、障害者にとって悪評高き「障害者自立支援法」を作った張本人である。障害者が生きていくために最小限の支援に対して利用料を課すと言う、まさに障害があるのは「自己責任」とみなして、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担制度」を導入したのである。障害者が通所施設に通う場合、給食費と合わせると利用料でささやかな工賃収入のほとんどが消えてしまい、何のために働くのか分からないほどの過酷な負担で「自立」どころか、障害者「破壊」支援法と言われるほどだ。世界でも障害者福祉にまで「応益負担」を持ち込んだのはもちろん日本だけという恥しい話である。そんな法律を作った人が村木女史だから政府や自公にとっては人格者かもしれないが、不幸にして障害を持って生まれた人、人生の途中で何らかの事故で障害者になった人から見れば鬼畜に等しいかもしれない。日本は世界第2位の経済大国にありながら、GDPに占める障害者関係費用はドイツの4分の1、スゥエーデンの8分の1と言う低さである。それで村木女史の容疑に関して「政治家の関与はなかったのか」(読売新聞本日版社説)という問題ではとっくの昔から民主党の二人の国会議員が取りざたされている。先日も紹介した通りである。だから読売の別面に「民主党からは、党所属衆院議員が事件の関係団体から政治献金を受け取っていた経緯から、『追及するとやぶへびになる』と弱気な声も漏れる」と書かれている。これが二大政党の片割れで、「政権交代」が口癖の民主党の姿なのである。皆さんは納得できますか?

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2009年6月15日 (月)

予想通り急落の麻生内閣支持率と厚労省局長逮捕

 13日付けで、麻生首相が道理もなく鳩山総務相を切りすて、日本郵政の頑固ジジイを温存したことについて書いた。それはもはや麻生首相は完全に民意を敵に回したと紹介した。そのことは昨日今日の各種世論調査ではっきりした。日本テレビが12~14日に行った世論調査で、麻生内閣の支持率は23.5%と大幅に下落した。鳩山前総務相の更迭については「支持しない」が半数を超えた。JNN調査でも「3割を回復していた支持率が急落。麻生内閣の支持率は、前回より7ポイント余り減って、24.4%。また、 一方、内閣を『支持できない』とした人は8ポイント余り増えて74.5%。調査では、日本郵政をめぐる騒動についても訊きました。西川社長の続投反対を主張して辞任に至った鳩山前総務大臣については、その行動を『支持する』という人が半数を超えました」とのこと。一方、西川社長についてはおよそ7割の人が続投すべきでないと回答。そして、この問題をめぐる麻生総理の対応については「評価できない」とする人が8割に達しました」と言う。時事通信調査でもまたぞろ麻生内閣の支持率が減り始め24.1%、不支持は56.6%。民主党小沢氏のエラーで自民党支持が増え始めていた矢先にまた急激に落ち込み。分かりきったことだ。4年前の小泉・竹中パフォーマンス選挙当時は郵政民営化なるものの意味が多くの国民に知られていなかったが、4年の経過と民営化実施で「民営化とはこういうことだったのか」とバレテきたのである。だから国民のなかでは批判が渦巻いているのだが、所詮、麻生首相のようなKY人物にはまったく理解していない。まして小泉や竹中氏から、西川社長続投しなければ「麻生下ろしだ」と脅されて盟友だった鳩山総務相まで切ってしまった。菅とかいう選対副委員長や安倍元首相まで動員して麻生首相に圧力をかけたのだろう。要するに民意を知らないお馬鹿さん連中で鳩山切りと西川続投を決めたのだから、世論調査では総スカンを食らって当然だ。恐らくこれは自民党にとっては最後の葬送の辞とも言えるほどの墓穴を掘ったことになるだろう。世襲のボンボンらによる学芸会の三文芝居ではもう自民党を救うシナリオは書けない。民主党は小泉や竹中という黒幕に感謝しなきゃあいけないねえ。それはさておき、厚労省のの村木厚子というコワーイおばちゃん…失礼、すごいキャリアウーマンらしいけどついに逮捕されたねえ。先に逮捕された部下の係長だった上村容疑者や、自称障害者団体を名乗っていた団体の容疑者などと一緒になって、04年6月頃、低料金の第3種郵便物の割引制度が受けられるように、真の障害者団体であるかのように偽造した証明書を発行した疑惑である。村木女史は近い将来厚労省のトップ、事務次官の対象でさえあったともいう人物。キャリアウーマンだから偽造も出来たのだろう。先に逮捕された上村容疑者はノンキャリだから当初は「私一人でやりました」とかばっていたそうだが、大阪地検は日曜日でも任意で取り調べ逮捕に漕ぎ着けた。秘書一人パクッタだけのヘナチョコ東京地検とは少しちがう。障害者向け低料金割引郵便不正事件は、まだ、民主党国会議員2人の関与が取りざたされている。「議員案件」などという隠語まで存在するような厚労省のことだから、徹底して全容解明するべきだ。パフォーマンス男の舛添デージンよ、なんだかんだの言い訳はいらない。「捜査に協力します」だけじゃなく、とっとと自分でも調べて国民に真相を隠さず報告しろよなあ。どんなに批判されようとも「郵政民営化の土台を作るのが私の責任」などと頑固にノタマウ西川郵政社長。迫る東京都議選では応援の要請もなく、自民党都議候補の事務所を頼まれもしないのに押しがけ訪問して「迷惑応援」の首相、「記憶にない」とうそぶく厚労省のキャリアウーマン、黒幕の「変人」こと小泉や竹中氏、などなどおかしな集団が徘徊する永田町。「違法だとは知らなかった」と1200万通ものDMを8円で2年間も送っていたベスト電器。その「ベスト電器」と書いたヘルメットを被って野球するソフトバンクの選手たち。ナントも漫画チックだなあ、この国は…。

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2009年6月13日 (土)

大量の罪を持つ西川社長切らず鳩山氏切った麻生首相の罪

三井住友というハゲタカ集団によって、半世紀以上積み上げてきた郵便局という国の巨大資産が食い潰されているのに、麻生首相はハゲタカ集団のまわし者である西川社長を切らず、逆に「西川続投させず」としていた鳩山総務相を事実上更迭した。麻生内閣で暴言男中山成彬元国交相、酔っ払い会見の中川昭一元財務・金融相に次いで3人目の辞任で安倍内閣の4人に迫る。だが今度は悲惨なのは辞任した鳩山氏よりも麻生首相の方で、もはや完全に民意を敵に回すことになった。一昔前に「守旧派」という言葉がはやった。旧態以前たる保守の体制を守ろうとする、小泉構造改革やアメリカ被れし、すでに破綻した新自由主義の残りカスにしがみ付き、テレビに出ては犬の遠吠えを繰り返している竹中平蔵らの「守旧派」に押し切られた麻生首相の惨めで、終焉を告げるような姿である。別に鳩山前総務相を応援するつもりはないけれど、しかし、西川善文社長ほど国民の財産をバナナの叩き売りにした罪は許せないというのは国民世論の多数派である。彼は三井住友というメガバンクの頭取から日本郵政社長に就任した。かんぽの宿など国民の保険金で作った資産2400億円分を、郵政民営化の旗振り役であったオリックス不動産宮内義彦氏にわずか109億円で一括売却しようとして、国民の批判を受けた。日本郵政公社の一括売却でも340億円かけて建設された不動産を、わずか11億円で三井住友銀行が大株主であるキョウデングループに売却し、巨額の利益を得たのである。また日本郵政グループである「ゆうちょ銀行」のカード事業の委託先は三井住友カードが独占状態である。しかもカードの製造は三井住友銀行が大株主となっている凸版印刷が受注しているのである。さらに障害者団体向け第3種郵便制度を悪用した不正事件では、制度の適用条件が満たされていないことを知りながら、何百万、何千万通ものダイレクトメールを本来120円かかるものを8円で配達、百数十億円もの被害を一般の郵便料金で補填させた責任も重大である。8円で配達しても儲かるのならすべての郵便物を8円にするべきである。そのほかにもかんぽ生命保険の未払い金も140万件にも上ると言うのである。もっとも驚くべきことは、郵政グループで非正規労働者は民営化後急速に増え、21万人を超えそのほとんどが年収200万円以下のワーキングプアであるという事実だ。狂ったように進めた小泉・竹中構造改革で民営化された結果、労働者の貧富の差を広げ、国民の財産が三井住友グループをはじめ、郵政民営化の旗を振った経団連など財界の儲けに貢献し、国民には被害累々であることだ。財界上げて熱心に取り組んだ意味が今明るみになってきたのである。これだけの罪がありながら、統治能力を失った麻生首相は鳩山氏だけ止めさせて西川氏を温存したが、その反動として「麻生政権も自民党も終わりだ」という大波が来ることさえ読めないKYぶりである。もちろん、鳩山前総務相とて、郵政民営化に反対したわけでもなく、西川氏の経営責任を問題にしただけである。永田町の論理では西川を切ることは銀行業界のドンであるだけに、銀行全体を否定することになるので首を挿げ替えられない。だがそれは政界と銀行業界のことであり、国民は今や銀行業界の身勝手、横暴さは見抜いてきており、総選挙直前の情勢にあって今回の鳩山切りは必ず投票行動となって、場合によっては自民党の決定的な終焉になる可能性があると言っておこう。そうなることを願っておこう。だからと言って民主党が政権をとったら救われるかと言えばそうはならないことも言っておこう。

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2009年6月12日 (金)

統一教会の悪どい霊感商法と政治家の関係

 しばらく大人しくしていたのかと思いきや、やっぱり霊感商法で暗躍していたんだなあ。統一教会(世界基督教統一心霊協会)に捜索が入ったと言う話である。韓国生まれの宗教で教祖は文鮮明と言い、血分け(セックス)を象徴する集団結婚(合同結婚)などが有名。いろいろな名称を使い分けることでも有名だ。国際勝共連合、世界平和女性連合、世界平和家庭連合やボランティア団体「野の花会」「しんぜん」など偽装組織を作って活動。活動の内容は主として霊感商法で手相や姓名判断、貴金属、絵画、高麗人参、毛皮、それに大理石のけったいな壷や翡翠の印鑑などを高価で売りつけて資金稼ぎをするのである。今回の容疑は東京渋谷区の印鑑会社「新生」の社長や女性の販売員が逮捕された。警視庁公安部は「新生」を統一教会のダミー組織と見て捜索に入ったという。鑑定で不安を煽って1~3本の印鑑を16万円~120万円で購入させた疑いである。テレビでも放送していたが、本職の印鑑職の人が見立てていたが、3本セットの印鑑は手堀ではなく機械堀りであるため、同姓であれば見分けのつかない物が作られるというシロモノでせいぜい原価は7,8万円。それを被害者は40万円で購入させられたという。人によって金があると見ると「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」と殺し文句で100万円とか210万円で買わされた被害者もいる。そういう手口で集めた金が韓国で建設中の統一教会の大学の資金に流れていると見られている。被害者は圧倒的に女性だと言う。「新生」は00年以降少なくとも2000件近い契約で6億7000万円は売り上げたと見られている。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)によると、家系図鑑定料と称して数百万円を払わせたり、「子孫を守るため」と千数百万円を献金させたという例もあるという。昨年一年間の霊感商法被害相談件数は1510件、30億円超すと言う。しかし、これは「だまされた」と自覚して相談に訪れた件数で、氷山の一角というから怖い。しかも「宗教法人」を隠れ蓑にしているから立件されない場合が多いと言われる。加えて選挙支援などを通して密接な関係をもつ日本の国会議員なども多いとされている。「1986参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員”が当選したと勝共連合の機関紙『思想新聞』(同年720日号)が伝えた。又、その3年後に東京で開かれた『勝共連合推進国会議員の集い』には、自民・民社などの国会議員232名が参加した」(ウィキぺディア)とも言われ、また、06年官房長官であった安倍晋三元首相や、保岡興治元法相などが福岡で行なわれた統一教会のイベントに祝電を贈ったことがネット上でよく取り上げられた。さらに、「鳩山由紀夫(民主党)氏は統一教会の『救国救世全国総決起大会』に民主党メンバー10数人を引き連れて出席」(ウィキぺディア)という紹介もある。信者の票をもらえると思ったらどんな得たいの知れない団体であっても調べもせずに入り込む自民や民主党と、こんな深い関係にあることはあまり知られておらず、霊感商法被害者や被害救済に当たる人たちの批判を呼んでいる。まあしかし、今回、警視庁公安部による、ダミー団体だけでなく統一教会本体に捜査のメスが入ったのは一歩前進である。今後を注目しよう。

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2009年6月10日 (水)

似た者同士の二大政党、顔は変わっても中身は変わらず

 今日は6月10日。現在の衆議院議員の任期満了は9月10日だから、議員はもとより新人も、そして各政党にとって文字通り緊迫した一日一日となる。民主党が臭いものにフタをしたままで党首を変え、疑惑の人は筆頭代表代行だからナンバー2になっただけのことであるが、それでもその後の世論調査では民主党にとって順調なようである。疑惑の小沢氏が居座っていたときは、自民党の支持率が持ち直してきていたが、鳩山代表選出で今度は民主党が伸び、自民が後退して拮抗しているようである。読売新聞調査は麻生内閣支持率が29.5%(不支持61%)政党では自民支持28.5%、民主支持27.7%。「首相にふさわしい人」では麻生33%に対し鳩山44%。「衆院比例の投票先」は自民29%で民主39%である。NHKの最新調査では、 内閣支持率は前月比-6%の29%、(不支持+7%の60%)。政党では自民が-5%の26.9%。民主が+4%の23.7%だった。メディアが意識的に持ち上げ、まるで日本には「二大政党しかない」ような扱いであるが、それにしては両政党合わせての数字では50~70の範囲内の流動であるのはなぜなのか。答えは極めて簡単である。自公がやっていることは、これ以上ないというほどのあからさまな選挙向けバラマキ政治オンパレード。それも国営マンガ喫茶とか、1メートル1億円のゼネコン向け道路、「エコ」と言う看板のもと電化製品購入など大企業、金持ちへのバラマキの繰り返し。借金ばかり増やし2年後から毎年1%づつ消費税増は2010年代後半に12%まで増やすという「骨太方針2009」素案も出た。片や民主党は口を開けば「政権交代」が最大の争点だという。政権交代してどうするのかと言えば「官僚支配の打破」と言うけれどその後がさっぱり分からない。肝心の経済や外交はどうするのか、官僚支配を打破したら大企業らの解雇ラッシュは止まるか?西松献金のような金権腐敗政治がなくなるか?消費税は増税するが企業団体献金は禁止もしないという民主党。こういう二大政党では魅力がないと考えている国民が多いのではないか。朝日新聞が最近3千人を対象に郵送で世論調査をしたという。それによると91%が「今の政治に不満」と答え、同じく91%が「今の日本の政治は社会の将来像を示していない」と答えたそうである。そして「自民と民主に大きな違いはない」との答えが67%もあった。実に正確に見抜いていると思う。しかし、それでもあまりの自公政治の悪政ぶりに、わらをもつかむ気持ちで「政権交代」を望んだり、「一度やらせて見よう」と、かすかな期待が民主党に向くのかも知れない。憲法改定にしろ、米国の核の傘による軍事同盟論にしろ、消費税増税にしろ、民意を削る国会議員の比例区での定数削減にしろ、自民も民主も同じ流れなのである。そんな流れのなかでの「政権交代」では顔は変わっても中身は不変であろう。せっかくオバマ大統領が「核兵器のない世界を」と演説しているときに、唯一の被爆国日本の二大政党は、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止」(麻生氏)と核の傘にしがみつく自公政権と、海外での武力行使を可能とする「集団的自衛権の行使」(鳩山氏)という民主党で物騒な競い合いをしているのだ。そんなときオバマ演説を受けて核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送った共産党の志位委員長に対し米政府から前向きの返事がきた。国内での異常な財界・大企業中心の政治にズバッとモノを言い「ルールある経済社会」を訴える日本共産党。「政権担当能力だ」「いや政権交代だ」と言う合うだけで中身のない二大政党と比べて見れば値打ちがはっきりクッキリではないだろうか。野次と怒号だけが対立軸の二大政党の党首討論、中身の違いもないのにやたら持ち上げる節度のないメディアにはいささかうんざりする今日この頃である。

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2009年6月 8日 (月)

郵便割引不正は政界、財界、厚労省の癒着だ

 障害者団体の郵便割引制度を悪用して1通120円掛かるダイレクトメール(以下、DM)をわずか8円で送っていた事件は、かかわった企業団体はJP日本郵便という民営化されたばかりの巨大企業から厚生労働省、民主党国会議員2人、博報堂などの大手広告会社、大手電器量販店ベスト電器と、その犯罪にかかわった組織の大きさは大変なものである。不正に免れた金額も4年間で130億円とも言われている。金額的にも半端な数字じゃない。それだけの金額を損してでもJP日本郵便は大儲けしているのであれば、郵便物全体の価格を現行の10分の1くらいに値下げしたらどうか。かたくなに日本郵政の社長続投を望んでいる西川善文氏に伺いたい。かんぽの宿だけじゃない。この問題一つとっても西川社長は引責辞任ものだ。70歳の爺さんになってもまだ社長をやりたいのか。一説によれば次期経団連の会長か副会長を狙っているという。経団連は、政治をカネで買収して、金儲けに都合のいい法律を政府に作らせる巣窟であるが、そこでまた何かをたくらんでいるのか?今日の「しんぶん赤旗」は、郵便割引不正事件について、その構図の図解まで載せて詳報している。詳しいことは「しんぶん赤旗」のHPに譲るが、障害者団体として実態がないのに、虚偽の証明書発行について国会議員から要望を受け、「議員案件」として、厚労省が組織ぐるみで対応した疑惑が浮かび上がっているという。自称障害者団体「凜の会」設立者の倉沢邦夫容疑者は、大阪地検の調べに、「偽の証明書を(厚労省障害保健福祉部企画課、雇用均等家庭局の)局長から直接受け取った」と供述している。この局長は村木厚子と言い、先日逮捕された係長上村勉容疑者の当時は上司であった。村木局長は6月2日参院厚生委員会でこの件について聞かれても「お答えできません」の一点張りだという。倉沢容疑者は民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書という関係。また民主党の牧義夫衆院議員(愛知4区)は、逮捕された自称障害者団体白山会(前身は「凜の会」)会長守田容疑者と20年来の付き合いである。ベスト電器のDMを差出人は白山会で埼玉県内の日本郵政公社(当時)に持ち込んだが、受け取り人が転居とかで返送になる場合のあて先が「ベスト電器」になっていたため発送を拒否された。そこで、守田容疑者から陳情を受けた牧議員事務所は秘書が守田容疑者と同行し、同じ体裁のDMを今度は東京都内の二つの郵便会社支店から発送された。牧議員は08年の国会質問で、兵庫県尼崎市のライバル団体の障害者団体名義のDMを示し、「社会福祉の名を借りて、こういう商売も横行している」などと批判している。また守田容疑者が社長の信用調査会社から07,08年と二回で24万円の献金を受け取っている。こうした構図をみていると、厚労省、国会議員、日本郵便、大手の広告会社、電器量販店がグルになって、障害者団体などの福祉を食い物にしてきたことが読み取れる。ヘナチョコ東京地検は民主党の前代表の秘書という小物を逮捕しただけで、二階氏や尾身氏らの疑惑には家宅捜索もしないが、郵便不正は大阪地検だ。すでに10人位が逮捕されている。トカゲの尻尾きりにならないように政界、財界、官僚の癒着の構図を余すところとなく明らかにすべきである。また、民主党は副代表を含む二人の関与について自ら進んで解明すべきである。厚労省幹部は「お答えできません」とは何事か。否定しないところを見るとやはり虚偽の証明書発行に関わったのだろう。まったく言語道断な話である。

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2009年6月 7日 (日)

日本にしかない社会保障のドデカイ制度(クイズだよ)

 今日はいよいよ深刻になる「日本の社会保障」に関するクイズでござる。日本の社会保障制度は欧州に比べてもともと低水準のうえに、年々切り下げられている。経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い討ちをかけており、将来不安をいよいよ深刻にしている。そこで世界第2位の資本主義国日本だから、主な資本主義国のなかで日本の医療水準はどうかという実態を知るクイズである。次の設問で「そう思う」は○、「そうは思わない」は×をしてね。

問い1、医療費の窓口負担が通院・入院とも3割などと言う国は、主要な資本主義国には存在しない。

問い2、後期高齢者医療制度という、高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療を強いるという恥ずかしい制度は日本だけである。

問い3、国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げると言う冷酷非情な政策を行なっている国は欧州にはない。

問い4、障害者自立支援の名で、障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国は日本だけである。

問い5、公的年金制度で、25年間も保険料を払い続けないと、一円の年金も受け取れないという過酷な制度を行なっている国は日本だけである。

 どうですか?できたかな。きわめて簡単なクイズであるよ~ん。これは去る4

日、日本共産党が第8回中央委員会総会を開いた際、志位和夫委員長が総会への提

案として1時間半くらい報告した中の一節である。志位委員長は、主要な資本主義

国の中で日本にしかない異常な事態が進行している具体例として上げたものであ

る。従って答えは全部○である。世界第2位の資本主義国での社会保障が、他の資

本主義国にはないひどいものとなっているのだ。補足しておけば、問い1の窓口負

担は欧州の多くの国では無料である。問い5の年金受給資格は、欧米では、受給の

資格要件に加入期間はないという国も少なくない。あっても10年~15年で年金

受給資格が生まれるという。こうして02年度から始まった社会保障費の削減路線

のなかでこんなひどいことになってきたのである。もちろんこれは日本経団連など

財界の要求であり、経団連会長の号令一発で決まったものである。ガバッとある大

企業の内部留保という貯めコミが在りながら、派遣など非正規社員の首切りをすす

め、今では違法な工場閉鎖というやり方で正社員の首切りまで進める身勝手な横暴

によるもである。そういう大企業に物言えるのは共産党しかない。だから今度の総

選挙では「財界・大企業にモノが言える党か、モノを言われる党か」が争点の一つ

になるであろう。

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2009年6月 5日 (金)

早くも潰れた「世襲制限」論と郵政社長の行方は?

 案の定と言うか、やっぱりと言うか、それ見ろというか、自民党の「議員の世襲制限」論だが、見事に的中した。約1ヶ月前の5月2日付けで予言したように、自民党の世襲制限は、衆議院だけ見ても自民党議員の約3分の1は世襲議員なのだから、その連中たちの強い反発、もしくは、世襲に対する批判が高まっているので「単なる選挙向けアドバルーン」だろうと書いた。その通り早くも先送りするのである。断っておくけど、「世襲制限」というのは、法律でもって制限するのは「職業選択の自由」を保障した憲法にも反することになるので問題がある。しかし、今般のようにある特定の選挙区では2代、3代あるいは4代にまたがって、特定の「一族」によって政治を「家業」のように踏襲するのはいびつであるという批判が高まっている。そうした世論にどう答えるかはそれぞれの政党が内規として決めるのは、国民の審判を仰ぐうえでも当然である。それをマニフェストに表現すればいい事だ。だが、自民党のように今回は先送りだが、時期は明記せずに「世襲制限はやる」というのでは、誰も信じないしそれこそアドバルーンに過ぎない。自民党が菅選対副委員長が鼻息荒く世襲制言論をぶち上げたのに、あっさりと引っ込めたわけはなんであろう。現職議員には適用しないとしていたから、次の選挙で対象となるのは、「変人」と自他共に認める小泉元首相の次男(神奈川11区)と臼井日出男元法相の長男(千葉1区)で、無所属で当選した後に追加公認するなど抜け穴が、世論の批判にあったことや、世襲議員からの異論もあって見送ったと見る向きが強い。そういう理由なら未来永劫に渡って制限なんて出来やしない。現職の世襲議員は一斉に落選でもしない限り3分の1の勢力は保ったままである。だったら選挙目当ての、にわか仕立てで騒ぐなって言うんだ。会期を55日も延長した麻生内閣である。解散総選挙を先に延ばせばそのうち与党にとって有利な時が来るとまだ思っているのだろうか。そんなときに得意の「迷走」したのが世襲問題であり、もう一つやっかいなのが増えた。例の郵政社長人事をめぐる閣内の争いである。西川社長は「郵便法違反事件、かんぽの宿。わけのわからんことが多すぎる。お辞め頂くのは当然だ」と鳩山総務相が所管大臣としての許認可権限を行使してでも「待った」をかけるつもりかな? まるで大臣の職を賭してでもやるかのような鼻息である。麻生氏は逃げ腰で「所管大臣と株主権限もつ大臣と人事権もつ官房長官の3人で話し合え」というだけだ。首相のリーダーシップはまるでなく他人事だ。社長の首を挿げ替えたら小泉だの竹中(平蔵)だの古(いにしえ)の連中をはじめ自民党が騒ぎ出す。社長温存で鳩山辞任となればこれまた麻生内閣一代で3人目の辞任大臣となる。一内閣で3人の閣僚交代と言うのは内閣の危機を示すものであり、安倍内閣ではナント4人も起きていた。飛ぶのは社長の首か、大臣の首か興味津々である。わたし的には、西川社長の続投は止めるべきだと思う。かんぽの宿などさまざまな国民の財産であったものを、一括競売とかで元の建設費の30分の1とか、24分の1とかの破格の安値でオリックスや、西川社長出身の三井住友銀行の息のかかったところへバナナの叩き売りみたいに売却する。そのためにチーム西川と言うほど三井住友からスタッフを連れてきて、国民の財産を三井住友系列に貢ぐのだから、鳩山総務相じゃないけど「お辞め頂く」のが本筋だ。だがメディアでは鳩山氏に厳しい見方である。だから「わけのわからんことが多すぎる」という中身を鳩山氏が洗いざらい出すべきである。別に自民党ファンではないが、その方が「筋が通っている」と麻生内閣支持率が一挙に50%超えになったりするかも知れないで…。そうすれば逃げ回っていた麻生さんが「今がチャンスだ、解散だ」と鶴の一声で与野党メデタシとなるのでは…。(アハハハ)

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2009年6月 3日 (水)

アメリカ経済の象徴だったGM倒産のワケは?

 20世紀最大の大企業、アメリカのゼネラル・モーターズ(GM)が、破産か破綻か倒産か、どの言葉がもっともふさわしいのか知らないが、連邦破産法11条の申請を行い、それを受けてオバマ大統領も「同社のすみやかな再建へ米政府としてあらゆる手を尽くす」と声明を発表した。GMの創業は1908年というから1世紀余り、昨年はトヨタに抜かれたものの、20世紀の自動車企業のみならず大企業全体の模範とされた企業だろう。そんな企業があっという間に崩壊する裏には何があったのだろうかと思いたくなる。いつだったか経営危機が表面化して、政府の公的資金の注入を求めた際に、議会に呼ばれたGM,クライスラー、フォードのビッグ3のCEOはそれぞれ自家用のジェット機でやってきた。それをみて政府から「経営危機で税を投入してくれと言うのになぜジェット機を売却しないのか」と叱り飛ばされたというニュースを見て思った。これはビッグ3の最高経営陣というのは、もう相当堕落した連中だなと思った。自家用ジェット機で来て国民の税金である公的資金の注入を求めるとはなんと腐敗している奴らだとそんなことを思ったものだ。その態度からして自らの経営責任よりも、世界的な金融危機で自動車が売れなくなったのは政府の責任だとでも言いたかったのだろう。だからエラそうにジェット機で来て「それ公的資金を出せ」と言ったのだろう。でも米政府はジェット機を問題にしたのは、日本政府なら日本の大企業べったりだが、それよりアメリカはオバマ大統領に代わったということもあるが対応はかなり違うとも感じた。その後のテレビや新聞の報道で見るにつけ、確かにアメリカでは住宅バブルが弾け、サプライム(低所得者向け高金利型)ローンの破綻で、消費が落ち込み、高い買い物である自動車が売れなくなったこともある。しかしそれだけでなく、GMは売れる車を作れなかったという問題がある。原油高騰にも環境問題にも対応せず、研究開発もおろそかにした。金融でカバーしたものの、金融危機で破綻した、と分析する声もある。地球環境が叫ばれるなかにあっても低燃費の環境対応車の製造などに取り組まず、大型の車でガソリンを撒いて走るような車ばかりにこだわるから、日本車など低燃費で「エコ」が売り物の小型車の進出を許したのだろう。現に地球にやさしい新車開発でも欧州、日本、新興国の企業との競争で、アメリカは大きく立ち遅れていると言われる。それでもGMは巨大企業としての社会的責任よりも、利益追求、特に株主の利益を最優先させてきた。こういう米国型経営の破綻だと言われるのだ。こうしてオバマ大統領は一時的にGMを国有にして立て直すという。そのために3兆円とかの公的資金を注入するが、アメリカ国民はこれには批判的だから、オバマ大統領の手腕しだいである。日本の自動車大企業もこの間、大量の派遣労働者や請負を無残に首切りした。膨大な内部留保があるからそれで雇用を守れと言われてもやらず、株主の利益を守ることではGMとも共通しているが、住民のニーズにあった車つくりという点で米国のそれより賢かったのだろう。GMの破綻でトヨタはチャンスとばかり、世界トップを維持するため、コストダウンに取り組み、これからは正社員の人件費も抑制され下請け単価を切り下げなどで、年間700万台の販売でも利益が出る体質を追及するという。日本にある自動車企業の下請けでも

GM倒産で債権回収できないという心配もあるのに単価切り下げなどひどい話である。トヨタは世界トップを維持するのであれば、それにふさわしい企業としての社会的責任を果たすべきであるが、日本の自動車企業は自ら進んでやる気はない。何よりも政府が雇用や下請けを守る指導や法制化が求められる。

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2009年6月 2日 (火)

小物一匹の東京地検、郵政不正で本丸に迫るか大阪地検?

 自民党の二階俊博経済産業相をめぐって西松建設からの献金のうち、二階派の政治団体「新しい波」が、西松ダミー団体からパーティー券代838万円受け取った件について、政治資金オンブズマンが政治資金規正法違反容疑(虚偽記載など)で告発していた問題について、東京地検特捜部は不起訴にした。不起訴の理由は二階氏側が「西松建設からの献金との認識がなかった」というもの。検察は、民主党の小沢氏の場合、ダミー(かくれみの)政治団体を利用して献金を受領する行為にたいして、政治資金規正法を踏みにじるものと指弾した。二階氏もこれとまったく同じケースなのに小沢氏の場合は秘書が逮捕起訴されているが二階は不起訴処分というのは、まったく不当な判断ではないか。西松建設自身が内部調査報告書で、ダミー団体を使った狙いについて「政治家個人の政治団体等に献金することを画策」と認めています。だから当然二階氏側も認識していたことになる。カネを送った側が二階氏への献金と認めているのに、受領した側は「西松からの献金とは認識していなかった」なんて考えられないことだ。二階氏は合計で838万という大金でパ-券を購入してもらいながら、「どこのだれからか詮索しない」と言うだけで、その後も説明責任を果たさない。大臣の資格さえなしだ。2万円のパー券としても419枚分も購入してもらって「誰から」ということも担当者に聞きもしないというアホバカ政治家がどこの世界にいるか。西松側は個人の政治団体に渡るようにしたと認めているのだから。こういう明々白々なことでも東京地検は不起訴なんて、それでは「国策捜査だ」と言われても仕方がないだろう。まあこの部分は公訴時効が20日と迫っているため先行処理したという。ほかに二階氏が代表を努める「自民党和歌山県第3選挙区支部」に対し、西松建設が06年、07年に社員らの個人献金に偽装して計600万円を献金したとされる告発については引き続き捜査が継続されると言う。東京地検というところは、大物の不正を見逃さないということで定評があったが、どうも、最近ではその名も廃るようで、小沢氏の秘書ごときを3ヶ月程パクッタだけで釈放。現職大臣ならミエミエの悪事でも誰一人パクリもしないで幕引きを図るつもりだろう。困った税食い地検である。一方でこちら大阪地検特捜部だが、例の障害者割引郵便制度を悪用した事件に関わっている。こちらは関係者二桁もの数が逮捕されている。そして厚労省の元係長まで逮捕された。実体は障害者団体でないのに、あるかのように見せかける証明書発行について「国会議員から依頼を受けた」とか、「政治案件なのでよろしく」とかで発行したとか、いよいよ政治家がらみが濃厚になってきた。テレビや大新聞はそのセンセイの実名を明かさないけれど、インターネットの世界では掃いて捨てるほど実名がおどろおどろしている。その民主党のM議員さんの事務所は「口利きは絶対にない。凜の会(白山会の前身)の名前も知らない」と話していると言う。しかし、くだんのM議員と逮捕された白山会の守田会長とは一緒に会社も設立するなど、以前からふか~い仲でしょ? 07年1月下旬、ベスト電器のDMを埼玉県内の日本郵政公社(当時)に持ち込んで拒否され、M議員の秘書と守田会長が一緒に郵政の関東支社を尋ね、その後、同じ体裁のDMを東京都内の新東京、銀座の両支店で発送が認められたって言うのはいかにも不自然じゃないか。「大物」どころか小物一匹しか上げられない東京地検だが、果たして大阪地検は障害者郵便不正事件で本丸まで迫ることができるか。興味津々でみて置こう。どちらの地検もふざけんなよ。まじめにやれよ!

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2009年6月 1日 (月)

財界・大企業いいなりの自公民か,大企業に物言う共産党か

6月に入った。水無月ともいう。朝から少々ひんやりぎみである。6月の声を聞くと本来なら国会は6月3日で閉会になる予定だった。「解散・総選挙をやれ!」(民主)「今は政策だ、経済対策だ」(麻生)と途方もなく辟易するような繰り返しばかり聞かされて、結局は麻生ペースなのか、今日にも国会大幅延長するという。なんでも60日間とか案も出ている。とすると8月上旬ということになる。通常国会は一度延長すると2度目の延長は出来ないからそれも見越してのこともあるだろう。本来なら昨年の秋に選挙が済んでいたはずだが、3Kの麻生さんは解散時期を読み間違えて、とうとうどうしょうもない議員の任期満了まで伸びてしまいそうだ。そんななか5月27日だったか、全く非民主的な二大政党だけによる「党首討論」とかがあった。改憲も一緒、諸費税増税も一緒、どちらも西松違法献金に反省なしの自民と民主の党首が討論したって面白くもないからテレビ中継は見なかった。その後の新聞やテレビのさっぱり盛り上がらずとの批判と何より双方が動員したヤジ軍団のうるさいことに批判が集中。大のおとなの政治家が良くも悪くも双方の党首が討論するのになんで野次を出さないといけないのか。違いの分からない政党だから野次で勝負しようとしたのか。まったくふざけている。大企業の雇用破壊や社会保障の連続切捨てで危機的な状況をどう打開するかが大問題の時に、そんなことにはほとんど触れず、西松献金でどちらも違法献金にまみれた奴がいるだけに、責任のなすりつけの泥仕合みたいな討論をしたと言う。そんな党同士だから野次でテレビ放映すらも聞こえないように演出したのかも知れない。後日のテレビで自民党の世耕某とかの参院議員が「野次も必要」というのだから驚く。で、何を言いたいのかっていうと、党首討論で献金問題について口角泡を飛ばす…とまではいわないが泥仕合を演じて見せても、双方とも結局は企業団体献金にしがみつくということだ。麻生氏はエラそうに、小沢氏のことについて「国民の最大の関心ごと、説明責任を果たしたと思っているのか」「国民目線から見ると理解しがたい」と追及した。鳩山民主代表は「西松の問題があった。反省の中から結論を出した」として、企業・団体献金を3年後から禁止するという法案を提出するというのである。いったいなにを「反省」したのか鳩山民主党は…。企業団体献金禁止を3年後に先送りしただけではないか。そして民主党にはエラそうに言った麻生氏だが、後日、共産党の井上参院議員から二階氏や森・元首相、尾身元財務相などの西松献金について追及されたら「おのおのの政治家が国民から不信をもたれることのようにしっかり説明すべきだ」というだけで自分からは説明責任を果たさず。それどころか、「企業も社会の一員だ」とすり替え、企業・団体献金禁止をする意思はなし。小沢氏をかばう鳩山氏と言い、企業・団体献金禁止する意思のない首相。そう言えばきょうは民主党が経団連と「語る会」で政策を吟味してもらって評価を受け、通信簿までつけてもらい、献金額に生かすらしい。なお、西松以降でも今度はゼネコン準大手の熊谷組からも西松同様のダミー献金が民主小沢氏や自民党加藤紘一氏ほか等に3000万以上流れた事も発覚した。自民・民主のどちらが与党になってもこれでは財界の政策買収によって企業・団体献金はなくならない。「財界・大企業のいいなりになる自公民か」「大企業にモノが言える日本共産党か」…これが真の争点だということがもっともっと浸透してほしいなあと思った今日この頃だ。

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