温室ガス削減中期目標を「０５年比」とした姑息な理由は…

世の中、まさに「エコ、エコ」ラッシュである。テレビＣＭでも新聞広告でも「エコ」と付ければモノが売れるかのようによく目に付く。そして政府も補正予算で国民に「エコカーに買い換えろ」とか、地デジ対応のテレビをはじめとする省エネ家電を買えとうるさい。税金でポイントまで付けてくれるとか大サービス？なのである。まるで温室効果ガス削減はすべて国民の責任であるかのようだ。そして、麻生首相は６月１０日、胸をはって温室効果ガス排出量削減の中期目標を示したのである。２０２０年までの中期目標として「０５年比１５％削減」とした。これで「ヨーロッパの１３％減や、アメリカ・オバマ政権の１４％減といった欧米の中期目標を上回る」（６月１０日の麻生首相発言）と自慢げだった。ところでこの「０５年比」という文言だが「えっ！？なにかおかしくない？」…咄嗟にそう思った。これまでは温室効果ガス削減の目標を言う場合は１９９０年を指す「９０年比」というのが常識と思っていたから調べた。１９９７年１２月１１日、気候変動に関する国際連合枠組についての京都議定書というのがある。京都で開かれたから「京都議定書」と俗に言う。ここで加盟国が合意したのは２００８年から１２年までの各国の削減量の目標を決め、「９０年比５％削減」とした。ちなみに日本は６％減であった。国連の気候変動枠組み条約でも、第４条で、先進国が「温室効果ガスの人為的な排出の量を１９９０年の水準に戻す」ことをめざすと規定している。だから国際的に通用する基準年は「９０年比」しかない。なぜ麻生首相は「０５年比」と言い出したのか？現在の日本は京都議定書で決めた９０年比６％削減どころか逆に増やしているのだ。だから恥ずかしいこともあるだろうし、何よりも“９０年を基準にするのは欧州連合（ＥＵ）に有利で日本に不利だ”という財界の意向を汲んで「０５年比」で見せかけの数字を大きくして「欧米の目標を上回る」などと、「数遊び」でごまかそうというわけだ。見せかけだけで数値が大きく見えても、削減量そのものが小さいのでは何の役にも立たない。中期目標の「０５年比１５％」は京都議定書の６％にわずか２ポイント上積みに過ぎず９０年比で換算して８％である。温室効果ガスを９０年から排出量を減らし続けているＥＵと、増やしている日本を比べると、基準年を現時点に近づければ、日本の場合、２０２０年の総排出量は同じでも見かけ上の削減目標数値は大きくなるからだ。これでは国際的に通用しないし、アメリカが「０５年比」としたから同調しただけだろう。しかし、京都議定書当時加盟していたＥＵ１５カ国で見れば「２０年までに２０％削減」の中期目標は０５年比では１８％に当たり、アメリカも６月２６日の下院で可決された法案では「０５年比１７％」であり、日本の１５％減では先進国として最低水準である。これは産業界などの要求に従ったものである。エコカーや省エネ家電を国民に買えというけれど、日本の温室効果ガスの排出量は家庭部門で４．８％、マイカー含む運輸関連の自動車や船などで１８．５％で、もっとも多いのは発電所や工場などの産業界で６３．５％を占める。排出量の多いその産業界での削減の具体策は麻生首相の口からは出なかった。財界にモノ言えない自公政権の姿がある。にもかかわらず「エコ、エコ」と言って車や電化製品を国民に売りつける考えのようだ。電力会社などの超大口排出施設を抱える産業・企業が、削減目標をかかげた国との公的協定を義務づけるなどしないかぎり、「０５年比１５％削減」目標さえも空しくなる。むろん、家庭やマイカーのエコ化も大事だが大口排出源での規制こそ最も重要である。アメリカの映画「ロジャー＆ミー」で自動車大手のＧＭの人員削減が地域社会に与えた悪影響を批判したマイケル・ムーア監督は、ＧＭが経営破たんしたことを歓迎し、燃費効率の悪い米大手自動車３社の車を、地球温暖化の「大量破壊兵器」とこき下ろしたというが、人類の生存にとって重大な問題となっている温室効果ガス削減は産業界と国民が力を合わせた取り組みこそ必要なのである。