疑惑のカネに群がる政治家とホームレス急増の現実

　自民党の二階経産相が率いる政治団体「新しい波」が西松建設のダミー（隠れ蓑）団体から８３８万円ものパーティー券を買って貰っていた問題で、いったん不起訴になったが、その後、検察審査会から「不起訴不当」で再捜査の議決が出されていた。昨日、その結果として、カネを出した側の西松建設元社長の国沢幹雄被告が追起訴されたが、カネを受け取った側の二階派について「嫌疑不十分」としてふたたび不起訴処分にした。金を出した側が起訴で受けた側が不起訴なんてどうしても腑に落ちない。検察審議会の議決には法的拘束力はないが、しかし二回「起訴相当」と議決された場合は容疑者が起訴されるので、不十分ながらも片方の西松建設元社長だけ起訴してお茶を濁した感がある。まあしかし、「民意無視できず」（毎日新聞）とあるように、告発した市民団体「政治資金オンブズマン」は、「市民の良識の勝利」としている。さらに告発した二階氏の秘書を不起訴にした件についても検察審査会に審査を申し立てると言う。「不起訴不当」とした１６日の検察審査会の議決書で「政治にかかわる問題だけに、法廷で説明した方が国民が納得する」と述べたのだから、やはり、政治家側の不起訴と言うのは理解できない。「政治とカネ」をめぐってはその後も商品先物取引会社が、ダミー団体を通じて与謝野馨財務・金融担当相の資金管理団体に事実上の献金を行なっていた疑惑も発覚している。「迂回献金」という西松型と同類だ。それから、亡くなった方からの個人献金が民主党の鳩山代表の政治資金報告書に記載されていたいわゆる「個人」ではなく「故人献金」問題などなどだ。さらに今日の「毎日新聞」では「ばらまかれたカネ、カネ、カネ」との大きな見出しで、「迂回献金」ではたくさんの名前が出てきた。与謝野氏（３７７０万円）のほかに、自民党では吉村剛太郎参院議員（３２５０万円）、町村信孝前官房長官（８３４万円）、中山成彬前国交相（５８０万円）や国民新党の亀井静香代表（１３２０万円）も取り上げられている。「政治団体について事実関係を知る立場にない」（町村事務所）、「政治資金規正法にのっとり収支報告書に記載している。原資は知る由もない」（亀井氏）などとのたまうだけできちんとした説明責任を果たしていない。自民党の二階氏や民主党の小沢代表もダンマリの連続だ。自民、民主、国民新などの政治家連中はこうした正規に説明のできない？巨額のカネをヤミからヤミに流しているとしか言いようがない。そんななかで一方では今日の「しんぶん赤旗」社会面では、「ホームレス急増」の記事がある。首都東京の上野公園で６月２０日行なわれた二つのボランティア団体による「炊き出し」に１０００人を超えるホームレスが列を作った写真と記事。長野県の大手自動車メーカーの下請けで働いていたが「仕事がなくなった」と解雇され、寮を追い出されたのが３月。「東京に行けば何か仕事があるだろう」と上京したものの「日雇いの仕事にも就けない」３０代男性の話。そしてコメや野菜を東京に供給している長野県の支援組織では、１月から５月末までに東京への供給量は３万６千食にもなるという。毎回の「炊き出し」には約１０００人分と言い、「これまで聞いたことがない人数」とボランティアが驚いている。供給ができなくて深刻な事態になっているというそんな記事である。首都でホームレスが急増している傍らで政治家連中が国民に説明のつかない巨額のカネを集めているこの現実。　日本国憲法に言うところの「健康で文化的な」まで行かなくとも、最低限の衣食住と働き口を保証するのが政治の役割であるはずだが…。そんなことには無頓着にカネ集めに走る政治家、カネのもらえる業界には税による手厚い支援はしても、ホームレスには見向きもしないのだろう。だからこそ「政治とカネ」にまつわる問題は地検であろうと警察であろうときっぱりとした態度でのぞんでほしいのである。