「自民党はダメ、試しに今度は民主党」でいいか？

　自民党という政党は長年政権にあぐらをかいて来た政党だから、今のような危機への対応策も知らないと見える。国民感情や世間体さえ分からない烏合の衆になってしまったのだろう。昨日は古賀選対委員長が宮崎県の東国原知事をわざわざ訪ね次期総選挙へ自民党からの出馬を要請した。席上、知事から「わたしを次期（自民党の）総裁として、次の総選挙を戦う覚悟があるのか」などと突きつけられ結論が出なかったというニュース。どうやら事前の根回しもなく唐突に要請した古賀選対委員長はコケにされたようである。同知事は以前から国政への挑戦も垣間見られたから、内心は「俺が口説けば応じるだろう」とタカをくくって安易に要請したのだろう。しかし、知事の真意は「自民党が変わって欲しい」という意味だったとかで、「麻生総裁ではダメだ」と言わんばかりである。自民党の支持率が低落するなかで人気者を候補者にすれば危機を乗り切れるだろうという浅はかさが丸見えである。その辺を知事に見透かされて「わたしを総裁に」という超突飛な条件ではぐらかした。これでただいま噴出中の「麻生下ろし」にさらに輪をかけるだけだ。麻生首相が日本郵政の頑固爺さんを続投させ、一応信念を通した鳩山大臣下ろしに加えて、またまた支持率を下げる役割を果たすからおもしろい。消費税の１２％への増税、雇用破壊を進める大企業にひと言も言えず、ひたすら自衛隊の海外派兵をすすめ、北朝鮮の暴挙には軍事制裁論が飛び出し外交能力はゼロ、米軍基地の整備のための「思いやり予算」に３０年間で２兆円も差し上げる自民党、さらに大企業・財界、大金持ちばかりに金をばらまき、「選挙が近い」と定額給付金で票を買おうとしたがそれもほとんど効果なし。医療、年金、介護などどれをとっても改悪の連続である自公政権。今朝のテレビでも、舛添パフォーマンス大臣が昨年１２月、低賃金の介護施設の労働者に報酬２万円アップの掛け声をしたが、２万円アップした施設はゼロ、大半は数千円程度かアップゼロ。こうした施策が自民党の断末魔的支持率低下になっていることを知らないのかと言いたい。政策を見直すことは何もしないで、選挙は「人気者」をかき集めてごまかそうとする戦略は、もはや通じないと言うことさえも分からない烏合の衆のようである。テレビに登場した自民党議員は自嘲気味に「選挙区を歩けば『もう自民党はダメ、だから試しに今度は民主党』と言われるんですよ」とのたまった。だが、その民主党も昔の自民党のＤＮＡを引き継ぐ税金ドロボー的金権政治家のかいらい政党。打ち出す政策も改憲、消費税増税、海外派兵、雇用破壊などほとんど自民といっしょ。これらの司令塔は御手洗経団連や経済同友会などに集う大企業・財界なのである。同友会は２３日、自民・民主などに「要望書」を提出。「国家運営（統治機構）の再構築」「受益と負担」「経済成長戦略」に大別して財界の欲望を要求。なかでも特に「国会議員の定数見直し」すなわち削減を求めた。この点でも自民・民主は数を競い合っている。民意を切って国民の声を国会に届かなくし、増税、海外派兵、雇用のルール破壊、社会保障抑制を一気に頂点に押し上げようとする。そういうなかで迎える総選挙は「試しに民主党」で済むだろうか。「試して」いる間に取り返しのつかないような「日本沈没」になりかねない。「試し」どころでなく、ここは真剣にほんとうの「対立軸」をもつのはどの党か、このことが問われているのである。「雇用破壊を許さない、後期高齢者医療制度の廃止、国保料引き下げなどの社会保障充実で、ルールある経済社会」「憲法９条を守り、アメリカとは軍事同盟ではなく友好条約を結び、唯一の被爆国として核廃絶の先頭に立つ自主・自立の外交をすすめる」と謳う日本共産党の二つの旗印が輝く時でなかろうか。