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2009年8月28日 (金)

 総選挙、民主党の一人勝ちで不安を感じる

なにやかやと超多忙なためしばらく休んでしまった。その間に行なわれている総選挙では想像を上回るような事態になった。どのメディアの世論調査でも自公政権の崩壊と民主党の一人勝ちのような様相になっているからである。いまや自民党には司令塔の存在すらなく崩壊寸前という情勢のようだ。それはそれで大歓迎である。短期間下野した時期もあったが数十年にわたる圧倒的長期間、いろんな組み合わせによる連立の時期も結構長かったし、今も自公連立であるがその中心に多数をしめたのがやはり自民党あった。だから基本的にはこの数十年を支配してきたのは自民党である。その自民党がまさに崩壊寸前である。小泉氏が自民党総裁選で「自民党をぶっ壊す」と言って小泉ブームを呼んだが、皮肉にもぶっ壊れる時期が近づいたようだ。長年の政権にあぐらをかいて国民いじめの金儲けに奔走してきたが、二世、三世議員らによって自民党もついに崩壊となるのは当然といえば当然である。

 しかし、民主党一人勝ちとか300議席越すなどというのでは不安も広がっている。もともと公示前から自民も民主も似たり寄ったり、民主党にも元自民党員がいっぱいいるし所詮は寄り合い所帯である。民主党への風はほんとうに民主党の政策や路線が支持されてのものではない。自公政治が嫌だという流れで風が傾いているだけである。民主党が目玉にしている「子ども手当て」にしても、子どものいない家庭には増税となって跳ね返ってくるし、「高速道路無料化」で高速道路渋滞で、「高速」ではなくなるし、CO2を撒き散らかして地球温暖化に逆行するものである。また、あれもやる、これもやるとバラマキであるが、「そんなことできるわけがない」と不安がる人々も少なくない。もし実現したとしてもその財源は消費税に頼るしか脳裏にはないのが民主党である。実質的にいまの日本を支配している財界、大企業に対しては何一つモノを言うことさえ出来ない民主党では「4年間は消費税を増税しない」というだけで、あとは野となれ山となれでバラマキのツケは消費税の大幅増税としてやってくるのはミエミエである。さらに憲法改定問題について民主党のマニフェストでは抽象的にしか述べていないが、鳩山代表はもともと世襲3代続けて肝心カナメの憲法9条の改定論者であることは有名である。さらに大問題は「衆院定数を80削減します」とマニフェストに謳っていることだ。民主党自身も国民の税金をムダ使いしている年間320億円の政党助成金廃止を言わないで、定数80削減しても5600億円の削減にしかならないのに、国会議員の数を減らし自民・民主で95%を占めようというのである。そうなれば、消費税増税反対の声も憲法改悪反対という民意も国会に届かなくなるのである。鳩山代表は親子続けて二大政党さえあれば良いという少数意見抹殺主義者である。場合によっては自民党よりも右よりの政党である。だから、民主党中心の政権が生まれても「良い方向に向かう」というのは「朝日」新聞の世論調査でもわずかに24%しかないのである。「子ども手当て」や「高速道路無料化」も「評価しない」というのが6割、7割を占めている。確かに後期高齢者医療制度や、障害者自立支援法廃止など前向きな点もある。そういう前向きな点は一致する政党で実現すれば良い。そういう点で、共産党のマニフェストにあるように、国民の願い実現は推進し、まちがった政治には防波堤の役割を果たすというのは現実的である。そういう政党が伸びるかどうかが重要である。民主党の一人勝ちで衆議院に3分の2の議席を獲得するようなことは非常に不安である。「建設的野党」として政権の外で是々非々を貫く党が伸びることが重要である。そんなことを思う総選挙投票前夜である。

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2009年8月15日 (土)

終戦記念日に思ったこと

 今日は戦後64年目の終戦記念日である。昨夜帰宅してなにげなくテレビをつけたら若者たちに戦争の悲惨さを伝える番組の途中だった。年老いた戦争の悲惨さを知る方々の発言を聞いてつい見とれてしまった。戦地に送られてかろうじて生き延びて帰った人が生きて帰ったことに罪悪感を感じて戦争を語り継ぐことにためらいさえ生じる話に驚いた。国策で起こす戦争に「反対」などを唱えるならば逮捕投獄される時代だからやむをえないだろう。日本の侵略戦争と植民地支配によってアジア諸国民2千万人と日本国民310万人が犠牲になった。膨大な戦費をつかって国民の生活を悲惨のどん底に突き落とした上で人間が人間を殺しあうというのは野蛮人のすることだ。戦争を体験する人々が少なくなったが「語り部」の活動は重要である。具体的に覚えがあって語り継ぐには少なくとも戦時は10代以上であろう。今で言えば70代半ばより高齢の人たちである。戦火をかいくぐってきたその世代を尊ぶことが大事なのに、やれ後期高齢者だのと言って医療制度でも差別化する自公政権である。戦後日本は「再び戦争の惨禍が起こることのないようする」という憲法の精神が守られているか?その憲法も半ばないがしろにされつつある。自公政権のもとでイラクやアフガンなどの危険な戦火のあるところに自衛隊を次々派遣し、海外派兵自由化をめざしているのも自公政権である。侵略戦争を美化するような「新しい歴史教科書」で子どもを教育するようなことも徐々に広がりを見せている。麻生首相は「北朝鮮による侵略」とまで言い切って北による脅威を煽っている。武力には武力をもって対応する好戦的な活動では事はなにも解決しないし、ミサイル発射や拉致問題があるからと何を言っても、何をやってもいいと言うものではない。ルールを無視する国には最大限の理性をもって対応しなければならない。現にアメリカも6カ国協議の再開を模索している。あの戦争によって唯一の被爆国となった日本だから二度と戦争は起こさないという憲法の精神に立って平和を追求することこそ日本の役目である。しかし残念ながら軍事対応論者にとって、邪魔になるのが憲法だと言わんばかりに憲法「改定」では自公政権はもちろんだが、民主党の鳩山代表はもともと憲法改定論者であることが気がかりである。しかしひたすらな改憲路線は、あの安倍政権下で「首相在任中の改憲」を訴えたが反国民的な施策とともに国民の批判にあって政権を投げ出した例があるように簡単にはいかないだろう。まして、長年、一国覇権主義のアメリカでさえオバマ大統領が核廃絶を世界に訴えたことで世界の世論が平和の方向に大きくむかっているときである。だからこそ、真剣に核廃絶のために先頭に立つ党はどの党かということも見極めて8月と言う平和を考える月に戦後初めて投票日を迎える総選挙にふさわしいものにしたいものである。80年前の小林多喜二の小説、「蟹工船」がブームを呼びその新しい映画が各地で上映されているときでもある。多喜二が所属した日本共産党は一貫して命がけで戦争に反対した党である。この党が伸びてこそ終戦記念日を心から平和への決意も新たにできる。

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2009年8月12日 (水)

自民党・民主党の「財源」論は誤りである

 自民党や民主党の総選挙マニフェストで「あれもやる、これもやる」などと聞こえの良いことを言っている。自民党はこの間の自公政権10年間で国民の家計から平均70万円も奪っておきながら、マニフェストで「安心、活力、責任」を謳い「向こう10年間で家計の手取りを100万円増やす」などと言っても誰が信じるだろうか。民主党は16兆円の財源で高速道路の完全無料化などバラマキ、子ども手当について月額2万6000円の給付などを言う。子ども手当は多い方がいいに決まっているが、扶養控除の廃止、配偶者控除の廃止で、サラリーマン増税と抱き合わせての手当増額であり、子どもを持たない家庭や、いろいろな事情で子どもを持てない家庭にはツケがまわってくる増税である。バラマキなど聞こえの良いことを言っても財源が問題である。結局は自民党も民主党も消費税増税に頼るという頭脳しかないのである。だから将来は消費税増税を言わざるをえないのである。この点で共産党はいま全戸配布している「赤旗」号外で後期高齢者医療制度の廃止、高齢者と子どもの医療費を国の制度で無料化、国保料一人一万円引き下げ、最低保障年金をつくり月8万3000円以上、母子加算の復活、高校の授業料無料化などを掲げている。これらの財源として12兆円を捻出するには消費税増税抜きで出来るとしている。それは軍事費の一部削減や米軍のグアム移転費3兆円廃止、年三千億近い「思いやり予算」の廃止、巨大道路や政党助成金の廃止などムダを削って5兆円を生み出すこと、もう一つは大企業と資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すだけで7兆円、計12兆円を生み出すとしている。自民党も民主党もアメリカいいなりや大企業、資産家にはモノがいえない政党なのである。富裕層と軍事費を「聖域」にするのである。不況と言っても大企業は内部留保をどーんとため込み、役員や株主の配当も減らすことなく、その上減税、減税の大盤振る舞いをしてきたのは自公政権である。富裕層には増税せよと言っているのではない。90年代の元の水準に戻すだけの話である。それで7兆円が国に入るのである。庶民には増税、金持ちには減税というまるで反対のことをしてきたのが自公政権であり、支援してきたのが民主党である。なぜかというと多額の献金をもらえるからである。いまどき、アメリカでさえオバマ大統領は、今後10年間で中・低所得者へ減税72兆円、富裕層の増税100兆円という計画である。支出面でも軍事費にもメスを入れ、最新鋭のF22ステルス戦闘機の調達中止などを打ち出し1兆6千億節約するという。人間同士殺しあうという軍事費ほど無駄なものはないのだ。日本の自公や民主の政策とは反対にこうした二つの分野の「聖域」にメスを入れるというのである。かつての「富裕層が富めばそのおこぼれが一般家庭の家計にも回ってくる」という理屈が破たんいるのだ。日本は富裕層が富めば富むほど庶民が貧困になっていくのが現状である。大企業が利益を生むためなら容赦なく平気で何十万人もの首切りをすすめている一事を見ても明瞭である。負担能力のある富裕層に負担をしてもらうのは、働く人があってこその富裕層だから当然だ。消費税増税しか脳のない自民や民主党の財源論は決定的な誤りであると思う今日この頃だ。

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2009年8月 8日 (土)

核兵器ない世界めざす運動が高まっている

  8月と言えばヒロシマ、長崎に原爆投下されて64年目の夏である。祈りの月であると同時に平和へ決意を高める月でもある。今年はとりわけ「核兵器のない世界を追求する」というオバマ米大統領のプラハ演説に端を発して、世界的に核なき世界めざす運動が盛り上がっている画期的な年でもある。そんななか、日本原水爆禁止2009世界大会が広島、長崎の両市で3日から9日まで開催中である。来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれるのでこれに向けた運動を世界的にどう展開するかがを真剣に検討されている。この国際会議には外国政府代表をはじめ各国、地域、国際組織の代表や国内組織代表など230人が参加していると言う。「(オバマ演説は)核兵器のない世界実現に向け新しい弾みをつけた」(エジプト大使)「大統領があの発言を忘れないよう、常に監視していきたい」(国際平和ビューロー会長)「核兵器削減のイニシアチブを歓迎する。日本が非核3原則を堅持することを支持する」(元米外交官)など意見も出されるなど意気あがっている。7日からは長崎市で7000人が参加して3日間の大会が行なわれている。わたし的に知り合いが参加したのでカンパもして健闘を祈った。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)では、来年のNPT再検討会議にむけて日本で人口の10%にあたる1200万の署名集めや、自治体首長・議会の半数以上の支持を集めるとか、ニューヨークでの再検討会議に1000人以上を派遣するなどの運動を起こすとしている。こうしたなかで歴代の外務次官経験者らの証言であかるみになったのが、日本とアメリカの間で核密約があったということが判明した。1960年代から核兵器を積んだ艦船、航空機が日本政府との事前協議抜きに自由に出入りできるという密約があったというもの。核をもたず、つくらず、持ち込ませないという非核3原則の一翼が破られていたわけだ。歴代外務次官が証言しても日本政府は否定している。それだけでなく日本政府はオバマ大統領が画期的な提案をしているにも関わらず、「核の傘」にしがみつこうとしている。アメリカの核の脅しを利用して日本の安全を守ろうと言う「核の傘」論を求めているのである。世界で唯一の核被爆国である日本こそ核廃絶の先頭になって運動を進めなければならないのに実に情けない話である。「核の傘」論は、自国の核であろうが他国の核であろうが、核兵器の使用を前提にした話である。日本の悲惨な体験から学ぼうとせず、アメリカの核の傘にしがみつくというのが日本政府である。核なき世界へ世論が高まっているときに全く逆行する自公政権、こんな政権はきっぱり8月30日の投票日限りで退陣してもらいたいものだ。

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2009年8月 5日 (水)

高速道路の割引や無料化は地球温暖化防止に逆行

 自公政権が2年間限定で高速道路の料金を休日に限ってETCを取り付けた乗用車にどこまで走っても一律1000円にすることを実施した。ドライバーにとって歓迎され休日は高速が渋滞するほどになっている。観光地に近いインターテェンジ付近では一般道路まで渋滞して住民が迷惑を蒙るほどである。フェリー会社などは乗船が減って悲鳴をあげているし新幹線なども影響を受けている。和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーも大赤字であり、両県が独自に県民の税金で補っている。こうした施策に「歓迎される」ものはなんでも総選挙のマニフェストで競いあうのが民主党である。同党は自民党よりは上を行けとばかりに競い、さらに輪をかけて休日だけでなく全日、すべての車を対象に無料化するというのである。「なかなかうれしいことを言うじゃん」と思う人もちょっと立ち止まって考えてみたいものである。まずその財源である。自公政権がいま実施している方式でも年間2500億円を税金から払うのである。民主党案では同じく1兆3千億円である。旧道路公団時代につくった借金を60年もかけて毎年1兆3千億円を返済していかなければならないのである。車を使わない人、乗れない人も負担を強いられるのである。高齢化社会が進むなか車を運転できない家族も増えるというから高齢者にとってはなんのメリットもない。そういう不満もあるが、もっともっと大きな視野で将来を考えるべきはないか。政府はことあるごとに「エコだ、エコだ」と二酸化炭素を減らす施策にはポイントまでつけて奨励している矢先に高速道路の割引や無料化は逆行するのではないか。無料化になれば近場でも高速に乗り出し渋滞でガソリンをじゃんじゃん焚いて二酸化炭素を減らすどころか増やすのである。エネルギー効率の高い船舶や鉄道という交通手段の利用を抑制し地球温暖化を年がら年中促進するようなことを民主党が採用するのは納得できない。同党の言うように完全無料化すれば地方のバス路線はますます廃線化が進み、赤字鉄道はめくられ、車の持たない高齢者などはどこにも出て行けなくなるだろう。それでなくても日本は温暖化防止では先進国の中でももっとも消極的だと世界中から批判されているのである。当座の現在生きている人間だけが好きなことをして孫子の時代の地球はどうなっても良いという考えなのか。近来の異常な天気さえも温暖化の影響が取沙汰されるほど、地球温暖化現象は切迫しているのにである。先進的な地方都市では路面電車の復活さえ検討されているときに水をさすような、世界のながれを見ないで毎日毎日二酸化炭素を大量にバラマく日本列島にして良いのかと思う。現存する人間に歓迎されれば票になるという浅ましさが民主党に見えるのが残念である。無駄な高速道路建設に歯止めをかけない自民党、次世代の安全を考えない民主党もまったく共通している。何千億とか兆単位の旧道路公団の借金を国民に肩代わりさせるのであれば、福祉や教育にまわすべきである。今日の新聞でも子どもの学力も親の年収と比例するという結果が報じられ、所得が低い世帯の子どもほど学力も低いという所得の格差は学力の格差にも繋がっている。車社会よりも子どもの教育に大胆な応援が必要であると思った次第である。

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2009年8月 2日 (日)

民主党は比例定数削減より政党助成金廃止を言うべき

 政権交代をめざすという民主党のマニフェストで、16兆円とかの財源づくりの一つ「ムダ使いをなくす」というなかに「衆議院の比例代表定数を80削減」というのがある。比例代表の議員は「ムダ」だというのである。これはどうしても納得するわけには行かない。民主党議員のなかにも比例代表で当選している議員もいたが、その人たちもムダだったのか? 比例代表は各政党に投票された得票率に応じて議席の配分が決まるから、死に票もなく、国民の民意がもっとも正確に反映される選挙制度である。仮にA党が40%、B党が30%、C党が20%、D党が10%の得票率とするとその比率に応じて議席が配分される民主的な方法なのである。それに比べて小選挙区制はどこでも定数が一人であり大政党でなければ当選しにくいし、場合によっては得票率が30%台でも当選することもあり、残りの60%台に投票した有権者の票は「死に票」となり、民意の反映と言う点からもきわめて不公平な選挙制度である。民主党は不公平な選挙制度には手をつけず、民主的な制度の比例代表で80議席削減と言う公約なのだ。比例の定数は当初は200であったが99年に改悪され180に減らされた。そこからさらに80減らすと残りは100である。4分の3が小選挙区による議席となる。これでは国会のなかは自民と民主だけで95%になると言われている。確かにいま政治動向としてはメディアが「自民か民主か」と持ち上げに懸命なこともあって、がまんならない自公政治をなんとか変えようと願う世論がたかまっている。それでも有権者のなかには「自民党はあかん、されど民主党も危ないことも言うし頼りない、自民も民主も似たようなもの」という人が過半数を占める。そういう国民にも審判の材料を提供することがメディアに求められているが、あいかわらず自民・民主が報道の中心である。この姿勢は選択肢を狭めることで民主国家にとって有害である。今や小選挙区制の元祖であるイギリスでは多様な民意が反映されないという見直しが議論され、世界では比例代表制度が大勢となっているのである。「民主」とは名ばかりで、民主主義を根本からぶっ壊すというのが比例定数削減である。民主党のいう「ムダ」は80議席減らしてもせいぜい6000万円の削減だ。本当の「ムダ」をなくすには、その5倍ものムダとなっている政党助成金320億円こそ廃止すべきである。政党助成金は日本共産党以外の政党で分捕っており、有権者の思想・信条に関わりなく一人当たり250円を政党に回すと言う憲法にも違反するものである。その廃止を言わずに、もっとも民意を正確に反映した議員を「ムダ」呼ばわりする民主党のマニフェストには呆れるし、絶対に納得いかないのである。こうした民主党の姿勢を根本から質す意味でも、政党助成金を受け取らず、企業団体献金もいっさい禁止している日本共産党を伸ばしてこそ、防波堤の役割を果たすだろう。いうまでもなく自公政治を終わらせることは新しい政治を切り開くことになるが、その際、「第3極」としての建設的野党である共産党を伸ばし、民主党中心の政権が生まれた場合でもいい面は推進役となり、比例定数削減はじめ消費税増、憲法9条改悪、農業FTA締結などのまちがった方向では防波堤の役割を果たして欲しいものである。

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