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2009年8月 5日 (水)

高速道路の割引や無料化は地球温暖化防止に逆行

 自公政権が2年間限定で高速道路の料金を休日に限ってETCを取り付けた乗用車にどこまで走っても一律1000円にすることを実施した。ドライバーにとって歓迎され休日は高速が渋滞するほどになっている。観光地に近いインターテェンジ付近では一般道路まで渋滞して住民が迷惑を蒙るほどである。フェリー会社などは乗船が減って悲鳴をあげているし新幹線なども影響を受けている。和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーも大赤字であり、両県が独自に県民の税金で補っている。こうした施策に「歓迎される」ものはなんでも総選挙のマニフェストで競いあうのが民主党である。同党は自民党よりは上を行けとばかりに競い、さらに輪をかけて休日だけでなく全日、すべての車を対象に無料化するというのである。「なかなかうれしいことを言うじゃん」と思う人もちょっと立ち止まって考えてみたいものである。まずその財源である。自公政権がいま実施している方式でも年間2500億円を税金から払うのである。民主党案では同じく1兆3千億円である。旧道路公団時代につくった借金を60年もかけて毎年1兆3千億円を返済していかなければならないのである。車を使わない人、乗れない人も負担を強いられるのである。高齢化社会が進むなか車を運転できない家族も増えるというから高齢者にとってはなんのメリットもない。そういう不満もあるが、もっともっと大きな視野で将来を考えるべきはないか。政府はことあるごとに「エコだ、エコだ」と二酸化炭素を減らす施策にはポイントまでつけて奨励している矢先に高速道路の割引や無料化は逆行するのではないか。無料化になれば近場でも高速に乗り出し渋滞でガソリンをじゃんじゃん焚いて二酸化炭素を減らすどころか増やすのである。エネルギー効率の高い船舶や鉄道という交通手段の利用を抑制し地球温暖化を年がら年中促進するようなことを民主党が採用するのは納得できない。同党の言うように完全無料化すれば地方のバス路線はますます廃線化が進み、赤字鉄道はめくられ、車の持たない高齢者などはどこにも出て行けなくなるだろう。それでなくても日本は温暖化防止では先進国の中でももっとも消極的だと世界中から批判されているのである。当座の現在生きている人間だけが好きなことをして孫子の時代の地球はどうなっても良いという考えなのか。近来の異常な天気さえも温暖化の影響が取沙汰されるほど、地球温暖化現象は切迫しているのにである。先進的な地方都市では路面電車の復活さえ検討されているときに水をさすような、世界のながれを見ないで毎日毎日二酸化炭素を大量にバラマく日本列島にして良いのかと思う。現存する人間に歓迎されれば票になるという浅ましさが民主党に見えるのが残念である。無駄な高速道路建設に歯止めをかけない自民党、次世代の安全を考えない民主党もまったく共通している。何千億とか兆単位の旧道路公団の借金を国民に肩代わりさせるのであれば、福祉や教育にまわすべきである。今日の新聞でも子どもの学力も親の年収と比例するという結果が報じられ、所得が低い世帯の子どもほど学力も低いという所得の格差は学力の格差にも繋がっている。車社会よりも子どもの教育に大胆な応援が必要であると思った次第である。

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