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2009年10月16日 (金)

悪戦苦闘する鳩山内閣の来年度予算案づくり

 民主党中心の政権が生まれて1ヶ月となる。自公政権で決めた2009年度補正予算の見直しと、2010年度予算案の「概算要求」設定に悪戦苦闘している様がテレビ等で逐一報道されている。まず、補正予算の見直しであるが、選挙中、民主党はムダを削ればいかにも簡単に3兆円は削れると意気高かったがいざ政権を取ってみると見込み違いだったのか、官僚の抵抗なのか3兆円づくりには何度も何度も「もっと増やせ、もっと増やせ」と鳩山首相が大臣や省庁にハッパをかけてやっと3兆円弱の見通しが出来たようである。すでに確保できるものと見込んでいた地方の現場から不満の声が積もる。地方からは大臣に日参して「カットしないでくれ」と必死に陳情している。そして今度は2010年度予算案の「概算要求」である。鳩山首相は各省庁に対し、2009年度の当初予算に比べてそれよりも少なくするように迫っていた。やはり10年度の歳入で不況による税収が6兆円くらい減るのではないかと予想もあるからだ。各大臣は「要求」よりも「査定」大臣たれと縮小を訴えた。ところが昨日締め切られた要求の最終提出では今年09年度の88兆5千億余をはるかに上回る90兆円台前半の過去最大になるという。歳入は減る一方で歳出が増えるのではまたまた赤字国債の発行、すなわち借金もやむを得ないというようなことを匂わしはじめた。その原因は民主党の「マニフェスト至上主義」というか、これにかかげた7兆円前後の事業をなんとしても盛り込むという経緯があるからだ。これも選挙中にアドバルーンを上げていた「公約実行」のためなら赤字国債もやむをえないというのだろうか。そうして目玉として盛り込んだのが「子ども手当ての半額実施」の2兆1279億円や「高速道路の無料化めざす社会実験関連経費」として6000億円など物議をかもし出すものも入った。子ども手当ては10年度は半額として6月支給目指すという。2010年度は半額としているが、その後は子ども一人に付き1ヶ月2万6千円、年間31万2千円となるから該当する人は期待が高い。所得制限を設けず中学卒業まですべての子どもに支給する。現行の「児童手当」は所得制限があり3歳未満の子どもに月1万円、3歳から小学6年生の子どもまでは月5千円だから相当アップする。格差社会のなかで「子どもの貧困」が大問題であるから期待が広がるのは当然だ。しかし、これにはかなり多くの人にとっては「増税」というお土産があるから物議をかもし出すと見られる。要するに「配偶者控除」「配偶者特別控除」「一般扶養控除」を廃止するからである。子ども手当ての完全実施には年間5兆3千億円いる。各種の配偶者控除の廃止で1・4兆円、現行の児童手当廃止で8千億円の財源があるがまだ3兆円余不足する。民主党は控除廃止による負担増は平均的な収入で年額1・9万円と試算しているらしい。対象になるのは全世帯の4%程度とも。しかし諸説紛々でいや12%だ、18%(900万世帯)だという説まであるし、平均額も年4万円説まである。「控除廃止」と抱き合わせの「子ども手当て」に批判の声もあがるだろう。高速道路の無料化実施も燃料消費や渋滞でエコに反するとか、電車、船など公共交通機関にとって死活問題になるとの見方もあり優先順位は高くないとの批判もある。「概算要求」施策では、文科省の高校授業料の無償化(4600億)、農水省で農家の赤字を補填する戸別所得補償制度(4600億)、国交省の公共工事14%削減など良いと思われるものがある。だが防衛省では新戦車購入42両と哨戒機1機削減するだけで、批判の多い米軍への「思いやり予算」やグアム「移転費」などは今まで通り維持するというのも物議ものだ。イヤハヤこの政権の金の使い方は自公政権時代とどう変わるのか、これから注目だ。

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