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2009年10月 7日 (水)

冬のボーナスは大幅減、雇用情勢も悪化

 台風18号襲来とかである。進路予想図を見る限りでは四国、近畿、東海あたりに上陸のようである。久しぶりの襲来であるが歓迎できるものではないので来て欲しくない。被害のない方向へチェンジしてくれないかと願うが、でも自然の営みには人間はどうしようもない。せめて戸締りくらい気をつけて通過を待つばかりである。そんないやなニュースにまじって、今朝あたりもう一つまたいやなニュースもあった。今年冬のボーナスの話である。「労務行政研究所」という民間の調査機関が産業別労働組合に加入している企業について、9月2日までに妥結した東証一部上場企業218社分を集計したものである。それによると今年夏のボーナスに続いて、冬のボーナスも大幅に減るというのである。下げ幅は13.1%で1970年に調査を始めて以来過去最大だという。夏も含めると今年の夏の14.4%減に続いて2番目だという。ボーナスの平均額は65万9864円で、昨年冬に比べて9万9619円減らしい。ザッと10万円減だ。東証一部上場企業だから大企業であるがなかでも製造業の落ち込みが目立つらしい。大企業でこんな事態だから中小企業ではもっともっとひどいことが予想される。ボーナスがあるところはいい方でゼロというところも多く出てくるだろう。テレビのインタビューに答えた人は「今年の年末年始も家にこもるしかない」とか答えた。「巣ごもり」族が増えるのだろうか。しかし悲惨なのは大企業に多い派遣切りにあった非正規労働者、あるいは首切りにあった正規労働者も含めて8月の完全失業率は5.5%であることだ。7月の過去最高だった5.7%から0.2ポイント少なくなったが実数は361万人で2万人増えているのである。昨年末から今年新年にかけて首都東京で「年越し派遣村」が出来て、大きくクローズアップされた。今年の年末もこうしたことになる可能性がある。雇用情勢はさらに悪化しているからである。政権交代した鳩山首相も「年末にかけて、また雇用情勢が悪化する可能性も強く懸念される」と述べたほどだ。新たな雇用対策に着手する旨を発表した。民主、社民、国民新3党連立内閣で「深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する」と合意していたのだから当然だ。すでに新政権ができて1ヶ月となるが、各大臣は「あれもやる、これもやる」と威勢のいい声は聞こえてくるが、抵抗勢力との対峙もあってなかなか具体策が見えてこない感じがする。衆院解散から含めて2ヶ月になるが目新しいことはまだこれからだ。職をもっている人は収入が減り続け、失業者が増えるこの事実を政治の責任で打開を図らねばならない。しかし、自公政権の負の遺産は根深いだけに政権交代しても前へ進むには時間がかかりそうだ。だからと言って雇用対策は緊急の案件だ。全国でも「派遣村」から学んであちこちで「何でも相談村」とか銘打って行なわれている。わたしの住む街でも労働組合や民主的な団体と共産党の地方議員らが連携しあって4月と9月の二回行なわれた。職はもちろん、住む場所なく所持金もわずかの人たちが相談待ちの列をつくった。共産党の地方議員たちが常時開設している「生活相談所」にも駆け込み相談が絶え間なく昨年以前よりはるかに多いという。安いアパートの経営者と共同して住所を見つけ、とりあえず働き先を見つけるまで生活保護を受けられるようにするなど奮闘、地方の行政も暖かく応じてくれた。しかし政治の力で抜本的な対策が必要である。無残な派遣切りを進め収入をカットすることしか考えない大企業は、世界的な金融危機でもガッポリと内部留保を溜め込んでいるのである。労働者派遣法の抜本的改正に鳩山内閣は着手するようだが、経団連など財界は猛烈に反対している。大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるように世論を大いに広げなければならないと思う今日のこの頃だ。

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