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2009年10月18日 (日)

過去最大95兆円の予算要求でも切実な願いは見送る?

 前回で書いたが鳩山内閣の来年度の予算編成の概算要求の合計が正確に分からず「90兆円前半」とした。正確には95兆380億5200万円だという。しかし、これには緊急を要する問題である、後期高齢者医療制度の即時廃止や生活保護家庭の母子加算復活、障害者自立支援法廃止に伴う関連予算は、「事項要求」という耳慣れない言葉で、金額は示さず今後の検討課題としている。わたしたち高齢者の切なる願いである後期医療廃止はどうやら4年もかけて新制度を作ることとあわせてからになるらしい。もちろん今騒がれている「概算要求」はあくまでも各省庁の「要求」額であり、内閣府副大臣は、95兆円に膨らんだが、歳入に見合う形で大幅に削減する旨を述べている。確定するのは年末ぐらいでそれを来年の通常国会で提案されることになるからまだ流動的だ。いまの要求額で95兆円にも膨らみながら、ささやかな願いは外されるのではだんだん鳩山内閣への期待が薄れていく感じではある。しかも一方では09年度で見積もっていた税収が6兆円も減ることが明らかになっている。税収が40兆円を割り込むというのだ。トホホホ…。その倍以上の予算要求なんて日本は半分以上が借金で成り立っている。家計ならとっくの昔に破産だ。もっともこれは現政権以前の自民党中心の政権に責任はある。にもかかわらず新政権が麻生内閣の当初予算を6.5兆円も上回るなんてどういう感覚なのか。シモジモの連中にはわからない。なにやらこの裏にはマニフェストなるものの存在があるらしい。民主党は政権を取ったのはマニフェストのお陰だというのである。選出された新大臣が「マニフェストが目に入らぬか」といわんばかりの高姿勢に、「これではマニフェスト地獄になるよ」、「憲法より上にあるようだ」との批判さえある。要するにマニフェストに掲げたことはなにがなんでも実行するという「至上主義」だか「絶対主義」なのだろう。子ども手当てや高速道路の無料化とかパカーンと目玉をマニフェストに書き込んだ。だから厚労省の予算要求などが大きく膨らんだが、後期高齢者医療制度など先に述べた切実な願いはすべて「事項要求」として金額なしだ。財源問題がいよいよ深刻になりそうである。一方では、自民党時代から聖域だった防衛費予算は0.04%の削減だけで、2千数百億円の米軍への思いやり予算や米軍再編予算などはそのまま。世界で核廃絶、軍縮がさけばれているなかでも無駄な兵器購入や空母建造などは手をつけずだ。さらに、歳入面で大幅に減税し続けてきた内部留保を溜め込むほど儲かっている大企業・大資産家を優遇した法人税や証券優遇税制はそのまま「聖域」扱いである。国交省や農水省では14%、15%と前年比で削減しているのだから、聖域分野でも同じようにすべきである。また、マニフェストで掲げた問題でも「絶対」ではなく、とことん国民合意を得られるものにしなければならんと思うのだが…。政権が変わって95兆円という過去最大規模の要求から、どこでどれだけ削減するのか、「国家戦略室」とか言う新設大臣や財務相も頭をいためることだろう。1月の通常国会に上程する最終予算案まで内閣の攻防(?)が続くのだろう。

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