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2009年10月19日 (月)

政府与党は政党助成金廃止し生保家庭の母子加算を復活せよ

 政権が変わって新政権がはじめて提起する来年度予算案だが、「無駄遣い一掃」と力んでいたから少しはスリムになるかと思いきや、過去最大となる95兆円規模という概算要求となった。「概算」だからこれから多少は削減するのだろうが、テレビ出演した仙谷行政刷新相は「できたら92兆円くらいに収めたい」と発言。それでも過去最大にはかわりない。そんななか政党にくれてやる「政党助成金」の今年度3回目の支給が明日20日に80億円交付するそうである。1995年から始まったこの制度は毎年赤ちゃんも含めて国民一人当たり250円の税負担で所属国会議員数や直近の選挙の得票率などを基礎に配分される。国民の総数にもよるが、2009年度分は319億4200万円である。これを4,7,10,12月の4回にわけて政党に山分けする。唯一日本共産党だけが制度が創設されて以来、「国民の税金を支持政党如何にかかわらず支給するのは、思想・信条の自由を侵す」として、受け取りを拒否している。不思議なことにその共産党の分が国庫に戻らず他の政党が分捕るのである。また、制度創設したときの口実は、政治買収に等しい企業や団体からの政治献金を禁止するという前提で導入されたものである、実施されて15年経た今も共産党以外の政党は企業や団体からも献金をもらい続けているのである。民主党などは企業はもちろん支持する労働組合からも巨額の献金をもらい、自民党は日本経団連寄りの政策を実行することを盾に大企業からじゃんじゃんもらっている。だから政権が自民党時代には大企業の法人税は減税に次ぐ減税、大資産家にも証券優遇税制などで見返りを果たしてきた。それだけでなく自民、民主には西松建設からの献金事件で発覚したように、政治資金規正法上の疑惑の献金まで行なわれていたことはまだ記憶に新しい。「80億の資産」持ちとか言われる鳩山首相は、多数の亡くなっている人からも巨額の献金があったと収支報告に届け出て問題になっている。ともかく、企業・団体献金は腐敗政治の温床としていつまでも騒がれ批判されている。民主党は3年以内に禁止とか言っているがこんなものは即刻禁止すれば良いのだが、依然として政党助成金と併せ「二重取り」しているのである。国民一人当たり250円、4人家族なら1000円だから、「そう大した金じゃない」と思う方もいるかも知れない。しかし積もり積もれば09年度含め15年間。概ね年間320億円前後だったからなんと4800億円が支払われたことになる。余っても返金する必要がないから各党は選挙資金として溜め込んで、選挙になればテレビCMや新聞の全面広告など湯水のように使える大政党に有利な仕組みだ。民主党など政府与党は「無駄を一掃する」というなら真っ先に政党助成金を廃止すべきである。政党助成金を止めれば自公政権で廃止された生活保護家庭の母子加算の復活におつりがくるのだ。にもかかわらず概算要求では「事項要求」として外された。生まれたての赤ちゃんをはじめ選挙権のない子どもにまで政治献金を法律で強要するのはまさに「国営政党」「官営政党」であり憲法違反だ。例え少額としても政権が変わった今だからこそ「無駄遣い」の象徴である政党助成金を廃止すれば、政権交代にふさわしい意義をもち拍手喝采を受けるだろう。だが与党3党にはその気配は微塵も感じられないのは無駄使いに鈍感ということか。

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