« 2009年10月 | トップページ | 2009年12月 »

2009年11月29日 (日)

億単位の金が動いても「知らなかった」という鳩山首相

鳩山新政権の最初の国会となる臨時国会は明日30日が会期末である。途中で民主党中心の政権がかつての自公政権のように攻守ところを変えて横暴な強行採決などを繰り返したために混乱し、参院での審議で自民・公明が審議拒否の態度をとったことで時間を労費し会期末を迎えた。しかしまだ政府提出の法案も残っており、鳩山首相の偽装献金問題も大きな問題になっており、国会会期を延長するかどうか見ものである。そんななかでもウイルス性肝炎患者・感染者を救済する基本法が明日の参院本会議で成立する運びとなったことは歓迎すべきだ。失政による「国内最大の感染症」といわれる被害者を救う大きな一歩となる。もともとこの法案は前国会で超党派で成立する手はずであったが、自民・民主の駆け引きで審議されず、7月の衆院解散で廃案になった。薬害肝炎全国原告代表団などの「命の叫び」もまた一からのやり直しとなった。民主党は「政権をとったら成立させる」と約束していたにもかかわらず、政権交代後の臨時国会が迫ってもいっこうに肝炎法案が提出されなかった。首相の所信表明演説でも引用されず心配された。患者や原告団は再度病身を押しての国会請願など繰り返した。そして臨時国会で一番熱心にこの問題を取り上げたのは日本共産党だった。参院の代表質問では日本共産党の市田忠義書記局長が全体の質問時間がわずか10分しかなかったが、「今こそ約束を果たせ」と肝炎救済法案の実現をせまり、関係委員会でも他の共産党議員が何度も取り上げたのだった。そういうこともあって超党派の議員立法で先日衆院を通過し明日の参院で成立のメドが出たわけで、350万人とも言われる感染者にとって朗報となる。

さて、昨今の政局をめぐって鳩山首相の献金疑惑問題が一段と話題を集めている。新聞・テレビはもとよりネット界のブログでも夥しいほどの批判が展開されている。首相の資金管理団体への偽装献金で以前から問題になっていたのは、献金をもらえるはずもない亡くなった人、故人の名義で05年から08年の4年間で193件、総額2178万円をはじめ、それ以前の名前を出さなくてもいい5万円以下の小口の匿名献金なども含めて偽装は3億円を突破するとして元公設秘書が追及されているとの報道もある。さらに偽装した献金は実は自己資金だったとか、母親からの9億円(04年から08年まで)の資金提供のあったことまでわかってきた。元秘書はこれは「貸付金だった」と説明しているとも言われる。それにしては利息も返済期限も設定していなかったともいう。だったら「贈与」ということになり贈与税を払っていないから脱税という疑いにもなる。母親個人の寄付だとするなら個人寄付は一人年間150万円までという政治資金規正法違反になる。ところが鳩山氏は「知らなかった」としているそうである。いくら資産家の育ちだとしても億単位の金の動きがあっても「知らなかった」というのはどういうスンポウだろうか。母親というのはブリヂストンの大株主らしい。金がありあまっているのだろうからどう使おうと勝手だが、政治家との関係では政治資金規正法や税法を守ってもらわないと困る。贈与なのか、献金なのか、貸付金なのか、はっきりする必要があるのだ。「5年間で9億円」の金の動きがあっても本人は「知らなかった」なんて話はありえない話だ。大量の死亡した人の名前までつかって献金と見せかけたりと、この人の金銭感覚は常人とは思えない。こうした金はどこへ使われ、何のために偽装までしたのか解明が求められる。こんな感覚で首相という仕事をされているとしたら、そこらの凡人や明日の生活に事欠く貧困者の苦労なんてわかるはずもない。「育ちが豊かな家庭だったので…」なんて言ったとかいわれるが、育ちが良いか悪いかにかかわらず法は法できちっと守ってもらいたい。貧乏人でも大半は法を守って必死で生きているのだから。「検察にお任せしている」などとジョークみたいなことを言わないでサッサと疑惑を説明せよと言いたい。

|

2009年11月27日 (金)

警察OBや全銀協がパチンコ店にATM設置というモラル低下

 最近の「しんぶん赤旗」日刊紙が、パチンコ店に銀行の現金自動預払機であるATM設置計画のあることを連日のように警告批判記事を寄せている。読んでいて「銀行や警察のモラルがここまで落ちぶれたのか」とさえ思うことがしばしばだ。パチンコ店にATMを設置すればパチンコに負けて財布がカラッポになり、「チクショウ!」と頭を冷やすまもなくキャッシュカード一枚で「エエイ!もう一丁」と現金を引き出し、のめりこんでしまうことは誰にでもわかる。そして結局は大損するハメになりかねない。よほど冷静に「今日はこれてまで」と予定のカネで帰るしっかり者もいるだろうから一概には言わないが…。そもそもパチンコでひと儲けしようなんて考える方が無理。なぜなら相対的には絶対にお客の方が負けるに決まっている。お客の方が儲かるようなパチンコ店は潰れてしまうはず。「いくらでもタマ出しまっせ」なんて店があるはずがない。パチンコ店は儲けるために営業しているのだから。喫茶店などで「今日は何万稼いだよ」なんて自慢話も聞くけど「負けた話」はしない。わたし的にも20歳代のころ試しに何回か行ったことがあるが勝った試しはない。タマが良く出始めると面白くなって勝ったと思う時点で辞めればいいのにさらにつぎ込んでしまうのが人間の欲というもので結局は敗退。そんなことで以来もう何十年も遠ざかっているし行く気もない。(カネもないけど)。だから今のパチンコのやり方すらも知らないが、話に聞くと物凄くスピードが速くて10分か20分で何万円も負けたとかいう。左手で一つ一つタマを入れる時代では少々のカネでも一定の時間は楽しめた記憶もあるが、今のような自動で機械化されたものなら多分そうなるだろう。儲かっているとすればそれはプロのやることだろうなんて思うと馬鹿らしい。で、先の話だが、「赤旗」の報道によれば、今は全国で12000店のパチンコ店のうちATMを設置しているのは150箇所程度の試行段階らしいが、主体となっているトラストネットワークスという会社の話では向こう4~5年で8000台のATM設置というから、ほとんどのパチンコ店で置かれることになる。しかし、トラスト社は企画・運営だけで、設置の制御・現金の回収・補充・精査や金詰りのトラブルなど日常のATMの管理・運営業務はALSOK(アルソック)という総合警備保障という東証1部上場の警備・セキュリティーサービス会社だという。驚いたことにこの会社の社長も前社長も創業者も九州や中部管区警察局長という警察官僚が務めていると言うことだ。そのうえ各地の関連会社にも警察退職者を多数受け入れているといういわば警察の「天下り先」という関係があるらしい。パチンコ店は風俗営業適正化法に基づき、ATM設置は所轄の警察署に報告されるという関係にある。設置はALSOKという警察と深い関係、設置した報告も所轄の警察署。しかもALSOKは一括受注だという。そして銀行業界はと言えば全国銀行協会はATM設置場所の基準やガイドラインもないという野放し状態。パチンコ店のATMでは「一人一日3万円まで、キャッシングはなし」と一応「のめりこみ対策」は取っているというけれど、「のめりこみ」が予想されることを警備会社も銀行もわかっているからゆえの対策だ。お客が準備して行ったカネにプラス3万円まで引き出しつぎ込めば家計は破綻しかねない。サラ金の規制が一定強化されたのに伴い、サラ金のATMが撤去や解約で減収になった警察あがりのALSOKが風俗営業適正化法の対象であるパチンコ店にまで触手を伸ばし儲けの対象にし、銀行もそれを野放しにするこのモラルの崩壊には驚くしかない。そのうち大きなキャバレーやバーなどにもATMが設置されるのかも知れない。パチンコを健全に楽しみたい庶民は決めた予算で遊び、決してキャッシュカードだけは持参しないで行こうね。

|

2009年11月25日 (水)

ベトナムのドクさん夫妻に双子が誕生

 昨夜のNHKテレビで、ベトナム戦争でアメリカ軍が散布した枯葉剤の影響によって母胎内で身体の一部が癒着したまま生まれた双生児であるグエン・ドクさん、ベトさんのうち、生存しているドクさんに双子の赤ちゃんが生まれたことを報道した。画面に映った赤ちゃんの可愛い姿を見て痛く感動した。1981年、身体が繋がったまま生まれたドクちゃんとべトちゃんの愛称で親しまれるとともに、その姿はベトナム戦争でのアメリカ軍による枯葉剤散布の恐ろしさ、悲惨さを世界に知らしめた。言うまでもなくこの戦争はアメリカによる不当な侵略戦争として、日本でも南ベトナム解放民族戦線を支援する募金活動なども展開された。わたし的にもささやかではあるが毎月定期的な募金に参加した。86年には兄のベトさんが意識不明の重体となり、二人とも死亡する事態をさけるため日本で集中治療が行なわれ、その2年後にはベトナムでの身体の分離手術にも日本から医療チームが参加した。ドクさんには右足を、べトさんには左足を残して手術は成功した。だが2007年10月には兄ベトさんは腎不全と肺炎の併発で死亡、26歳であった。ドクさんは2006年12月、ボランティア活動で知り合った専門学校生のテュエンさんと結婚。二人はベトさんを引き取り介護していたという。「兄から頂いた命を大切に」というドクさんの言葉が共感をさそった。そして先月25日にテュエンさんが双子の男女を出産した。子どもは元気だという。ドクさん夫妻は日本で大きなお世話になったということで子どもの名前には、男の子は日本の富士山のベトナム語「フシ」、女の子は日本の桜にちなんで「アンダォ」(ベトナム語で桜の花)と名づけたそうである。なんとも微笑ましくて嬉しいニュースではないか。ドクさんの義足は日本の大分市の義肢装具士が長年にわたって提供し、ドクさんも大いに信頼を寄せて交流していることも付け加えておこう。

それにしてもアメリカによる枯葉剤の散布は、名目上はマラリアを媒介する蚊や蛭を退治するためとされたが、それはウソで森林地帯に潜む南ベトナム民族解放戦線の部隊を制圧するために大量の毒を撒きまくったのである。枯葉剤にはダイオキシンの1種も含まれ森林を破壊し農耕地まで覆い尽くしたのである。だから米兵の帰還兵のなかにも奇形性の被害も広がったが、因果関係の証拠がないということで、米兵に対しては原因を明らかにしないまま、枯葉剤製造会社が補償だけはしたという。だがベトナムでは100万とも200万ともいう人間が異常出産、死産、流産、小児疾病などの被害を受けながらアメリカは今も補償はしていないらしい。そんな野蛮さをすすめたアメリカではあるが、ベトナム人民の不屈の闘争でベトナムは独立を勝ち取ったのである。アメリカという国は、自分の国土が攻められたり、侵略されてもいないのに遠く離れた国に対して、自分の支配を押し通すためにわざわざ出かけて行って戦争をしかけてきたのである。イラクにしてもアフガンにしても「大量破壊兵器をもっている」「テロ撲滅」などと口実を設け、同盟国を誘っては戦争を仕掛けてきた国である。いま政権が変わってオバマ大統領は「核廃絶」「軍縮」を唱えだしたが、それなら日本から基地を撤去するなどそれにふさわしい態度を誠実に示すべきだろう。ベトナム戦争に対しても米軍が日本の基地からさかんに出撃基地となったのはいうまでもないのだから。ドクさん夫妻の双子誕生のニュースはNHKでも伝えたが、こうした背景はむろん報道することはなかったことは付記しておこう。

|

2009年11月23日 (月)

この10年、労働者の年収40万円減、大企業の内部留保は倍増!

 政府は今の日本経済の状況を「緩やかなデフレ時期」に入ったとして「スパイラル」(螺旋形)とまでは言わないがそういう状況だと宣言した。デフレ時期とは物価の値下げ→企業利潤の低下→リストラで雇用の破壊→賃金(給与)低下→内需の激減と、また物価破壊を繰り返す前兆だ。物が安くなったと喜んでばかりいられない螺旋形の繰り返しになるとスパイラルだ。そんなときに「無駄を省く」と言って「事業仕分け」に懸命であるが、無駄なものの本家に手を付けないで、開業医の報酬引き下げ、入院時の食費を患者負担増に見直したり、パートの均等待遇助成金も見直し、子どもの読書推進事業の廃止、科学・スポーツなどの事業にも赤字だ民業圧迫だと切り捨てるなど乱暴な「仕分け」作業を行なっている。無駄の典型は、最近問題になったように官房機密費だ。選挙敗北で用済みになった麻生政権が、「いたちの最後っ屁」の如く2億5千万円も「持ち逃げ」して、「使途不明でよろしい」というカネも無駄だ。しかし新政権はちゃっかり自公政権時代と同額を官房機密費として要求し、使途もあきらかにしないと宣言。大きな金額では政党助成金320億円、自衛隊の募集事業やヘリ空母、ミサイル購入、米軍への思いやり予算など無駄の最たるものにはさっぱり不問にする。年間5兆円の軍事費で1兆円、評判のよろしくない高速道路無料化6000億円を中止すれば目標の3兆円の半分はたちどころに生まれる。にもかかわらず生活関連のみみっちい額まで喧々諤々とパフォーマンス的に「仕分けだ」「仕分けだ」と蹴散らかそうとしている。それよりも大所高所の立場に立って、大企業の法人税を元に戻し雇用を増やして内需拡大を旺盛化し税収をいかに増やすかということに頭を使わないのか不思議である。18日、労働運動総合研究所というところが「内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を!」という緊急提言を発表した。(同研究所のHP参照) それによると、剰余金や積立金という形で溜め込んでいる大企業の内部留保は、1998年の209,9兆円から2008年までの10年間で218兆円も急増し、429兆円に膨らんでいるのである。超不況時代にあっても内部留保は着々と倍増しているのである。なぜそんなに増えたのか。それは言わずもがなである。「自民党や財界の幹部は『アメリカ発の世界同時不況』と、あたかも天災ででもあるかのような言い方をしているが、自公政権の『新自由主義的』経済政策と大企業の近視眼的な利益追求主義の経営によって、内需が縮小し、外需に対する依存度が高まっていたことが根本的な原因の一つである。だからこそ、他の国以上に日本経済の落ち込みが大きく、回復も遅れているのである」(同「提言」)それを表すのが「内部留保の異常な増加である。経済危機に関わらず積み増してきた内部留保は『派遣切り』『非正規切り』さらには正社員に対する希望退職などの首切り・リストラをおこなうなかで溜め込んだものであり、そのような経営が、日本経済を、雇用の減少→賃金低下→内需縮小→国内総生産縮小→雇用の減少という“負の遺産”に追い込み、経済の落ち込みを加速している」とも提言は指摘している。この急増分(218.7兆円)を「最低賃金の引き上げ」(2,7%)、「働くルールの確立」(9.4%)、「税・寄付などによる社会還元」(10.0%)、「生産、環境設備等への投資」(30.%)、「全労働者への賃上げ等」(47、9%=%は218兆円比)に還元すれば、「トータルとして国内需要が264.8兆円拡大し、国内生産が424.7兆円、付加価値(≒GDP)が231.1兆円誘発され、それに伴って、国税・地方税合わせて41.1兆円の増収となる」と提言は試算し、大きな経済効果で現在のような不況には陥らなかったと思われると言うのだ。大企業が10年間で溜め込みを倍増した間に労働者の賃金総額は月当たりにして3万5181円も減少している。年収にして40万円以上も減っていることがデフレの最大要因である。いかに労働法制の規制緩和が日本経済を滅茶苦茶にし、それが国家財政の逼迫にまで及んでいるのだ。すでに今年度の税収は40兆円をはるかに割り36兆円という予測まで出ている。5兆円規模にまで膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急な大型公共事業の中止・延期と歳出の無駄を省き、内部留保をためこんでいる大企業には能力に応じた適切な負担を求めるべきである。とりあえず最賃の引き上げと「働くルールの確立」(非正規の正規化、サービス残業の根絶、完全週休2日制の実施と年次有給休暇の完全取得)だけも、この間溜め込んだ内部留保の12%余の還元で済む。それによってワークシェアリング拡大で雇用が大きく改善され、それが内需拡大にもつながるのである。大企業経営者もコップの中の争い(自社だけの利益追求)というエゴを捨て、政府も目先のことはもちろんだが中長期も見据えた政策を打ち出さないとそれこそデフレスパイラルで日本丸は沈没しかねない。

|

2009年11月21日 (土)

前・現官房長官のおトボケぶりは税金ドロボー以下だ

 昨報の続報である。メディアでも官房機密費問題が流れたためか、今朝9時半過ぎから「官房機密費」でブログを検索すると2095件との表示。とてもじゃないがそんなに拝見できないが、最初の100件から見出しを中心に拾って見た。「官房機密費ほど理不尽なものはない」「東京地検は捜査しないのか」「国民よもっと怒れ!」「河村(前官房長官)さんと麻生さんで山分けしてポッポに入れた可能性」「居直るだけの平野官房長官」「ふざけるな自民党」「河村前官房長官は火事場ドロボー」「ドサクサ紛れに持ち逃げ」「2.5億円ドロボー」「民主党よお前もか」「同じ穴のムジナ」「盗人に追い銭(「やはり官房機密費は打ち出の小槌」という意)」「野党時代の透明化主張、機密費公表迫られる(「民主に」という意)」などなど凄まじい怒りの声が続出している。中には本文で「私は共産党に投票してよかった」と機密費問題を追及した共産党塩川鉄也衆院議員への称賛の声も多い。反面、かつて機密費問題の流用をテレビで公開したと言われる自民党の元官房長官であった「塩じい」こと塩川正十郎氏がテレビインタビューで「私は忘れた」とオトボケした番組もあったというブログもあった。同じ「塩川」姓でも大きな違いである。おトボケという点では、渦中の前官房長官河村氏のテレビインタビューを見た。ナ、ナント「いま、わたしは政権にいる立場にないから答えられない」と例によって首をやや斜めにして白々しいおトボケだ。2億5千万円を請求した張本人で現職の国会議員が、である。2億5千万円を何に使ったか一番知っている証人であるはずのご当人がそんな立場で「国民の選良」としての代議士と言えるのか。さらにおトボケは現官房長官である平野氏だ。就任して間のない頃記者団に「官房機密費」について聞かれ、「えっ何機密費?」と聞きなおし「機密費ってあるんですか」とそれこそ小学生の問答のごときシラを切っていた場面の放映もあった。また昨日の共産党塩川議員が「過去の記録は引き継いでないのか」との問いに、「そんなことは河村(前官房長官)さんに聞いてくれ」と答弁したり、また塩川議員が官房機密費が高級紳士服購入や政治資金パーティー券購入に使われていた例を示し、調査・検証を求めたのに対して「そういうことがあったんですか」とおトボケ答弁。これにはあきれた。あったから2001年に民主党鳩山代表(当時)が機密費の透明化を求める法案を提出したのではないか。河村氏、平野氏のおトボケぶりはなかなかの名優ぶりじゃん。漫才師になって「トボケ」役をすれば拍手喝采だろうに。「塩じい」さんも含めてまさに適役だろう。冗談じゃないよ。国民の汗と涙の税を使途公開も領収書も不要で記録さえない使い方はまさに税金ドロボーと言われても当然だ。そのうえとぼけるのだから税金ドロボー以下だ。ドロボーでもバレたら「スミマセン」ぐらいは言う。サテ、こんな重大な問題をメディアはどう報じるのか。わが家は「しんぶん赤旗」しかないから他紙はまだ見ていない。だから昨夜からNHKとABCTVのNステ、今朝のTBS「サタズバッ」を見た。NHKとNステはサラッと報じただけだった。「サタズバッ」は国会議員も出演して一定の討論もありある程度の突っ込みはあった。「塩じい」がテレビで機密費を公開したときは機密費が「マスコミ懐柔」にも使用されたというから、あまりツッコミがないメディアには報償費(機密費)のおこぼれがあるのではと勘ぐられないようにしっかりと報道して欲しいものである。その際、コメンテーターもしっかりした人を配置しないと国民から勘ぐられますよ。そして何よりも国民の批判が大事だ。わたしなんかは来年70歳を迎える。民主党政権で後期高齢者医療制度が廃止され医療費の窓口負担が1割になると思いきや、先延ばしにされ2割負担で年間8000円の負担増。そんなとき打ち出の小槌みたいに機密費の流用など許せないから、平静な言葉で書いたけど心中は怒りでいっぱいだ。官房機密費の使途は従来同然で公開しないという平野官房長官にはガクゼンだ。この人鳩山首相の側近らしいから、またかばって機密費透明化の主張をお詫びもなく取り消した首相にも愕然だ。この投稿をここまで書いた時点で再度ブログを検索したら2148件とでた。短時間で53件も増えたほどに国民の怒りが広がっていることに確信をもった。(了)

|

2009年11月20日 (金)

官房機密費の透明化を求めていた民主党が与党になって豹変

エエエッ――!なに???領収書不要の使途不明金として内閣官房機密費(「報償費」と呼ばれる)が、総選挙投票日の二日後に2億5千万円が前自公政権下で支出され、鳩山政権になってからも2回で1億2千万円支出だと??!…総選挙の投票日(8月30日)で敗北し政権交代が確定した直後の9月1日に前自公政権下の河村建夫官房長官名で請求され、後日支払われていることが判明。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が入手した資料によると、それまで毎月1億円づつ支払われ、総選挙翌々日に2億5千万円と2.5倍もの金を請求し支払われたという。機密費は年間14億6165万円。まるで「総選挙敗北で残っているものはもらえ」と言わんばかりに突出した額である。この機密費は、「国家機密」として使途はもちろん、どこへ支出したのか支出先も領収書も不要で、会計検査院の監査も免除されている摩訶不思議な金である。フリー百貨辞典「ウィキぺディア」によると、「以前から『権力の潤滑油』などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の報償費が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、元内閣官房長官塩川正十郎が『外遊する国会議員に餞別として配られた』、『政府が国会対策の為、一部野党に配っていた』、『マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた』など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する。報償費の使い方にマスコミや一部野党による批判や追及が激しくなり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用疑惑なども噴出」とある。鳩山政権になってからも2回で1億2千万円受け取ったことは昨日平野博文官房長官も認めたが使途については「適切に私が責任を持って判断し、対応している」としか言わない。民主党っておかしいよね。野党時代の2001年には党首だった鳩山氏が使途を公表させる法案を国会に提出までしたのだ。ところが政権をとると豹変して「すべてをオープンにすべき筋合いのものとは、必ずしも思っていない」そうである。使途も領収書も会計監査も不要の金なんて、例えば誰かがその1割でも内ポケットに入れても判らない「つかみ金」じゃん。当然、「会食、紳士服」に化けるってことも推測されるのが普通じゃないか。私的流用まで行かなくとも、外遊議員への餞別、野党やマスコミ懐柔資金、パー券購入資金に化けたことが過去にもあったといういわく付きの金と言う性格からすればそういう推測はたやすいことだ。ましてや前自公政権が総選挙に敗北して政権が変わる時に使途なんてあるはずもないのに、一気に2億5千万円なんてまことに疑わしい重大な疑惑があると言わざるをえない。まして野党時代には官房機密費の透明化を求めていた民主党がたちどころに非公開にする態度は、自民・公明時代とどこが違うのか。それにしても機密費問題を昔から追及しているのは日本共産党しかないというのも情けない限りである。機密費問題に限らず、審議入りしてわずか二日で衆院財務金融委員会で強行採決する乱暴な議会運営や、「無駄の洗い出し」と称する「事業仕分け」では生活関連事業までやり玉にあげばっさり廃止や見直しをする、あるいは国会会期を短くし鳩山・小沢氏関連のカネ問題の追及を封殺するために党首討論さえ行なわない非民主的やり方などなど、新政権もまるで旧来の自公政権とは変わらない姿となりつつあると言わねばなるまい。

|

2009年11月17日 (火)

同じ日本人被災でも米韓大統領見識のこの違い

S8669747

 世の中がすさんでくると理解に苦しむニュースが多くなる。「34歳女」だの「35歳女」だのと連続「不審死」事件やら、女子大生の残酷な遺体遺棄事件に釜山の実弾射撃場火災で7人もの日本人観光客が一瞬にして死亡した事件、それに政治問題で普天間基地移設問題とテレビのバラエティーや報道番組で事欠かないほど連日取り上げられるのは少々れうんざりもする。なかでも韓国の釜山で「実弾射撃場」という聞きなれない娯楽(?)施設の火災で多数の日本人が死傷したと言うのはショックである。韓国はもちろん隣国だし安く行く海外ツアーにちがいない。今どき筆者の知り合いでも「1泊2日でちょっと韓国で忘年会してくるわ」とグループで飛行機を使って行くと言うこともよく見聞する。報道映像を見ていると釜山でありながらなんと日本語で「ガナダラ実弾射撃場」と大きな看板になっている。代金も日本の紙幣で通用するというから、それほどに日本人も良く利用するのだろう。というよりも日本人向け「娯楽」なのかも知れない。コワーイ話であると同時に金儲けのためなら何でもありと言うのが韓国社会なのかとさえ思った。本物の銃と実弾を使うから当然「弾薬庫」もある。そういう危険な遊びなのに規制は緩やかなのが疑問である。実弾射撃は素人にはわからないが火薬の粉塵が積もっていればそれに火花が引火して爆発を起こすこともあると言われるのに、防火体制ではスプリンクラーも設置せず、事前に危険性の徹底も逃げ場の誘導もないほどの気軽さだと言う。しかも商店街のどまんなかに施設があり消化もままならないとか、惨劇が起こったあとだからいっぱい問題点が浮かび上がっている。当然実弾だから火災だけでなく誤射や暴発という危険性もある。銃と実弾を扱うだけに防音対策に力点が置かれた密閉性の高い施設の惨劇だから怖い。しかもツアーを組んだ日本の旅行会社は当初の見物場所には「実弾射撃場」はなかったというが、現地の旅行日程や案内は現地ガイドのオプションツアーであり、日本では霊感商法などで有名な統一教会直系の現地旅行会社が関与していたと言う報道もある。安易な「観光」と考えるのでなく、外務省や旅行業界は危険性を警告し、自粛を呼びかけることも検討すべきでないかという説さえ出るのは当然だろう。多数の日本人客が死傷しただけにイ・ミョンバク韓国大統領が、折りしも開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で出会った鳩山首相に謝罪の意を表し、書信も送られたという。日本人観光客の減少を心配してのことあるだろうけど、民間施設の不備が起こした事件であっても「知らんぷり」は出来なかったのだろう。そういう意味では、オバマ大統領は来日しても前後して起きた沖縄県読谷村での米兵によるひき逃げ死亡事故については、謝罪の意思表示があったという報道は聞いたこともなく、それと比べれば韓国大統領の方がより人間的である。米国大統領は米軍を統括する最高司令官であるはずで、自分の部下の一員が起こしたいわば人殺しに「知らんぷり」とは、それほど日本を目下の同盟者か米国の州の一つとでも思っているのだろう。米大統領は、日本は重要なパートナーだからAPECへ行く一番先に寄ったというけれどわずか23時間であり、中国とは2泊3日の付き合いである。もはや日本なんて眼中にはなく、沖縄県民の苦悩すら知らないであろう。そんな米国にいつまでも基地を提供し思いやり予算までサービスし、普天間基地移設でウロチョロするだけで沖縄県民と国民の願いをキッパリ言えない日本の歴代と現役指導者も情けないものだ。海外旅行なんて縁のない者がそんなことを思った次第である。

|

2009年11月15日 (日)

 何をするためにオバマ氏は来日したのか

大地震が起きたときを想定した訓練はあちこちでよくやられるし備えをするにこしたことはない。だが「米軍機が墜落しました。先生の指示に従って避難してください」と毎年訓練する小学校があるそうだ(出所・しんぶん赤旗日曜版11月15日号)。そんな訓練なんて聞いたことがない?沖縄県宜野湾市の普天間第2小学校である。フェンスを隔てた向こうが普天間基地。滑走路の延長線上に位置するためヘリや戦闘機が校舎をかすめて飛来するからだ。前回も紹介したが、アメリカの元国防長官ラムズフェルドが普天間基地を上空から視察して「こんな危険な基地があるのか」とさえ言ったという「世界一の危険な基地」なのだから米軍機墜落想定訓練までやっているわけ。だからこの基地は撤去すると日米政府が決めて13年にもなるのになにも進展していない。そんななか沖縄県民の民意は基地の移設ではなく撤去しかないと声をあげているのである。オバマ大統領が来日するというのでその声は一段と高まっていた。米国も日本も政権交代し前向きな変化の兆しがあるときだからこそ沖縄県民の期待も膨らんでいたのである。ところが13日夜の日米首脳会談はちょこっと一時間余りお茶を濁すような会談で具体的なことはなにもない。最大の懸案は普天間基地「移設」問題だったはず。しかしアフガン支援策だの、「核兵器廃絶」「地球温暖化対策」など前回の首脳会議で一致済みのことで日米同盟の「深化」が目立っただけ。普天間基地問題では「閣僚級の作業部会で早い時期に解決する」という確認をしただけだ。鳩山首相は総選挙で自ら「県外・国外」移設を約束したことを上げて、「沖縄県民の期待が高まっている」となんだか分からない遠まわしの言い方をしただけだ。なぜオバマ氏に「私は選挙で沖縄県民に『県外・国外移設』を公約し選挙で勝った。政権についたからには普天間基地を撤去して下さい」と正面から言えないのか。オズオズと遠まわしな遠慮した言い方で結局は「先送り」しただけだ。読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件にも「遺憾の意」も言わず、オバマ氏も謝罪どころか全く触れずじまい。しかしまあ逆に言えば、あの恫喝男、ゲーツが怖くて「オバマ来日までに決着を付けたい」というシナリオ通りにならなかったのは沖縄県民と国民の批判の高まりがあったからとも言える。しかし、爆音被害や米兵犯罪に苦悩する沖縄県民にとっては、苦悩も先送りするだけだ。オバマ大統領のホンネはあのさんご礁豊かなジュゴンが泳ぐ海を壊して辺野古に移設することしか頭にない。だが、少しは県民の怒りも承知しているのだろうか。「今はまずい」と首脳会議では「先送り」で一致しただけの話だ。しかしオバマ氏もおかしい。世界に向かっては「核廃絶」「軍縮」だの言うのであれば、なぜ日本にある基地から縮小しないのか。とりわけ沖縄の基地は死んでも離さないのは、地理的にアジアを狙う格好の基地となっているからである。メディアは「核抑止力」「核の傘」「日本の防衛」などと宣伝するが、それはウソである。普天間基地に駐留する米海兵隊は、アメリカが世界中で起こす戦争に真っ先に駆けつける殴り込み部隊なのだ。だから沖縄を手放すわけにはいかないのである。オバマ氏もさかんに「アジア云々」と言いはじめている。そのためには日本と手を組んで「深化」した軍事同盟でアジア支配を狙っているのではないか。そんな気がしてならない今日この頃である。

|

2009年11月10日 (火)

11・8沖縄県民大会21000人の声を聞け!鳩山内閣よ

Photo

 8日に東京と沖縄で同時に開かれた大きな集会は9日が新聞休刊日だったこともあり、どうも小さな扱いだったようである。東京では全労連や民医連など多くの団体による実行委員会で、「新しい未来(あす)へ!11・8国民大集会」。3万5千人が集い、雇用、営業、命を守れと政府にせまる大集会である。沖縄の大集会は宜野湾市で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」である。主催は同実行委員会である。沖縄県全体の人口は139万人弱、この集会に集まった人々は主催者発表で21000人。県民の67人に一人が参加したのだからすごい規模だ。もの凄い熱気があったのだろう、運動を進める募金は250万円超えたと言うから驚く。そしてほとんどの自治体の首長さんや首長代理などが出席したそうである。共同代表で挨拶したのは伊波洋一宜野湾市長で「戦後64年も続く米軍基地の負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ英断を鳩山首相に求める」ときっぱりと訴え。また翁長雄志那覇市長も共同代表に名を連ね、「私は保守系の政治家だが、県民の心は基地の整理・縮小で一つになれる」とあいさつ。集会の名称もシンプルで文字通り「辺野古への新基地建設と県内移設に反対」という一致点でこれだけ大勢があつまったわけだ。ところが鳩山政権はオバマ大統領と会談する日がせまるにつれ、「嘉手納統合」だとか、「辺野古やむなし」だとか、選挙前の「国外・県外で見直す」という公約はどこ吹く風で「県内たらいまわし」ばかりが叫ばれている。まさにハトからタカになりかけているのだ。県民大会に結集した人たちの統一した声は「普天間基地の即廃止」なのだ。しかし、アメリカのゲーツという国防長官の恫喝マンがきて「辺野古への移設なしには沖縄の海兵隊の縮小も土地の返還もない」と脅迫されて、「国外」も「県外」も引っ込めて結局は「県内たらいまわし」しかないというのだ。いったいどの国民の土地を占領しておいて恫喝するのか。何を根拠に返還しないと言えるのか。まるでヤクザまがいである。そんな恫喝に一蹴される新政権にも批判が高まっている。米軍再編をすすめたラムズフェルド米元国防長官は03年に上空から普天間飛行場を視察して「こんな危険な基地があるのか」とびっくり。「米国内の基準では設置が許されない、世界一危険な基地」と言われたのが普天間飛行場だ。米国の中では作れないような基地を沖縄に押し付けておいてなんという恫喝をするのか。オバマ大統領来日がせまるなか、昨今あたりから「先延ばし」論がではじめているが、いつまで宜野湾市民、危険と隣り合わせの普天間の住民に苦しみを続けさせるのか。鳩山首相は8日の県民大会の声をどう聞くのか。それとも「聞く耳」もたないのか?… そんな折も折、同じ沖縄の読谷村の道路沿いの雑木林でウオーキング中の66歳男性が血を流して死んでいる事件があり、どうやら米軍関係の車両が自動車修理工場に預けられていたことから、米軍関係者によるひき逃げ死亡事件というのがきわめて濃厚になってきた。つい先ほどテレビで「米軍は車の持ち主を事情聴取」と報道した。だとしたらまるで沖縄県民を虫けらのように扱い殺してしまう無法な仕打ちではないか。同村では昨年9月にも米陸軍軍曹による飲酒事件があったという。跳ねられたのは県民大会の前日(7日)の夕刻だった。こんな悲惨なことが日常茶飯事に引き起こされていることだけを見ても即刻米軍基地撤去こそ必要だ。鳩山首相はオバマ大統領にきっぱりとモノをいうべきである。(写真は沖縄県民大会=JCPホームページから)

|

2009年11月 8日 (日)

岡田外相は対米従属の典型みたいな外務大臣だ

 岡田克也外務大臣が沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を米空軍嘉手納基地に統合する案を示して以来、嘉手納町民の怒りが沸騰している。嘉手納町のホームページによればこの町は5263世帯、人口13942人とある。その小さな町で昨日11月7日午後、「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」を開き、2500人の町民が参加したことを今日の「しんぶん赤旗」が一面トップで伝えている。別段、「赤旗」が報道したからと言っても共産党が主催した集会ではない。岡田外相の「嘉手納統合」発言が出てから以後に、「町内各種団体で構成する『米軍普天間飛行場の嘉手納統合案反対実行委員会』を急きょ結成、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に断固反対しその撤回を強く要求するため、町民大会を開催することにいたしました」と、町の公式HPにもお知らせが掲載されている。実行委員長は宮城篤実町長である。問題の岡田発言は10月23日と27日の定例記者会見以降である。だから実行委員会を結成したのも、集会を決めたのもまさに1~2週間での出来事である。その短時間でありながら人口比で18%、世帯比ではほぼ2世帯に1世帯の割合で町民が集ったことになる。ビックリするようなパワーである。「しんぶん赤旗」報道から様子をいくつか拾ってみる。「会場の役場近くのロータリー広場には、『嘉手納町民の要求である基地の整理縮小と静かな夜を返せ』など4つのスローガンが書かれた垂れ幕が――。緑色のハチマキを締めて『統合案断固反対』『われわれの生活をこれ以上踏みにじるな』などと書かれたプラカードを持った老人クラブから子ども会まで町民ら2500人が参加。町内をデモ行進しました」と冒頭に報じた。実行委員長の宮城篤実町長は、岡田外相の発言について『沖縄へこれ以上の基地負担をさせない』との総選挙公約に逆行するものとして『統合案は引っ込めてもらいたい』と厳しく批判。『鳩山首相は立派なことを言っているのだから行動して立派な結果を出してもらいたい』と延べ、『この話(統合案)には絶対に乗らない。不退転の決意で統合案を粉砕しよう』と呼びかけると、『そうだ』の掛け声と拍手がおきました」と報じるしんぶん赤旗。大会で採択した決議には、岡田外相発言について「町民に新たな犠牲を強いるものであり、断じて容認できるものではない」と厳しい抗議も示されている。5団体の意見発表でも町議会議長は「鳩山政権はアメリカの圧力に屈することなく民意を尊重して対米交渉することを求め」たことも紹介している。嘉手納高校生徒会長の発言は、「僕の生まれ育った町に爆音が毎日何回も勝手に割り込んできます。部活中も友達と話しているときも。普通の静かで穏やかな町で暮らしたい」と語った。「しんぶん赤旗」は16面でも詳報を伝える。町民の声だ。「授業中に先生の声が聞こえない」「(低空飛行する)パイロットの顔が見える。墜落がこわい」「基地があればいつでも戦争を仕掛けてほしいといっているようなもの。嘉手納基地もなくなってほしい」「岡田さんには怒っていますよ。嘉手納への移転は絶対ダメ。いまでも爆音がすごいのに」「今朝も爆音がすごかった。耳が遠くなって頭のなかがワーワーする。嘉手納に住んでみないとわからない」などなど苦悩の声が紹介されている…。いったい岡田克也外相は沖縄県民のこんな苦しみを知っているのか?知っていてもゲーツ国防長官の恫喝でアメリカを選んだのか?「あなたはどこの国の外務大臣か」と言ってやりたい。普天間基地のある宜野湾市は3万数千世帯、約9万の人口だから、ひょっとして岡田外相は「受ける被害は普天間より嘉手納の方が小さい」とでも解釈しているのではと疑いたくなる。鳩山首相が選挙中に公約した「国外・県外移設」論は「あれは公約ではない」としゃしゃり出て否定してまで、持論の「嘉手納統合」に執念をもつウラに何があるのか伺いたいものである。まさか、アメリカと密約なんてことはないでしょうね。対米へっぴり腰外交の岡田さーん!!!

*今日は沖縄では「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開かれる。東京では「新しい未来へ!国民大集会」を開かれた。明日は新聞休刊日、これらの集会の速報はJCPホームページで動画も含めて掲載されている。

|

2009年11月 7日 (土)

ゲーツ米国防長官の恫喝こそ大問題だ

 総選挙から2ヶ月余、民主党中心の政権が正式に組閣されてから1ヶ月半になろうとしている。初の国会論戦は注目モノであったが、なにやら民主党中心の政権の雲行きは不透明になるばかりである。某テレビ関係の世論調査ではすでに支持率で選挙直後から二桁の10%台の減少を示した。政権が変わったのだから「ご祝儀」的支持もあったろう。ご祝儀相場は100日が目安というから臨時国会が終った頃にはバケが剥がれた支持率が出てきてさらに後退するのではないだろうか。無理もない。民主党が大きな声で叫んでいたのは「政権交代」という4文字熟語だけで、選挙中に民放のテレビ党首討論で「普天間基地の県外・国外移設が望ましい」という鳩山代表(当時)の発言さえ、衆院予算委員会で岡田克也外相が「あれは公約ではない」と否定するほど閣僚のなかでさえ重大な食い違いを見せるのだ。「政権交代」という4文字は正解で国民のブームを呼んだ…というよりはそれほどに自公政権への怒りがマニフェストどこ吹く風ながら4文字熟語だけで吹きまくった選挙だった。だからフタをあければ寄り合い世帯の中身はみんなバラバラ内閣。自民党の川口順子というアメリカ一辺倒の元外相から、「唯一の同盟国」に対しては「静かに水面下で見えないような形で言うことが大事だ」とお説教までされる始末。普天間基地問題だけでも首相から外相、防衛相、はては官房長官までワイワイガヤガヤ。結局、12、13日のオバマ大統領の来日までにクリントン米国務長官と決着つけるための岡田訪米も官邸によって潰されたようである。「岡田氏の『独走』を警戒する首相官邸」(産経新聞)の策動だったらしい。そこへ今度は「オバマ大統領来日一日延期」だ。理由は日本時間で昨日、テキサス州のフォートフット陸軍基地で精神科担当の軍医である少佐(39)による銃乱射事件が起こり、兵士ら13人死亡、30人負傷という事件だ。その追悼のためにオバマ来日が一日伸びた。この少佐は近くイラクかアフガンに派遣される予定だったとかで精神的に不安定になっていたらしい。同基地には3万5千人が駐留しているが、03年以降だけでも同基地の兵士75人が自殺したという。人間同士の殺し合いの場所へ派遣されるのだから誰でも多かれ少なかれ不安定になるだろう。冷酷非情に派遣を命じる輩はそれこそ動物的心臓をしているか、馬鹿かどちらかだ。それほどに戦争やテロというのは最悪の無駄なことである。ついでだが、オバマ大統領のノーベル「平和」賞受賞について米国内の世論調査では56%が不支持(CNN調査)という。「核廃絶」を言うだけで一つも減らした実績はまだないのだから当然だ。核兵器廃絶を言うならその核兵器を爆発させた日本で戦後64年も米軍に侵略されたまま。日本の国土の0.6%しかない沖縄県に、本土を含めた米軍基地の75%も集中しているのだ。普天間基地に駐留するのは米海兵隊とヘリ部隊である。海兵隊というのは迅速にどこへでもどんな任務ででも対応する能力を持った、いわば「殴りこみ部隊」である。古くはベトナム戦争からイラク、アフガンへの出撃基地として普天間から派兵されたのである。「日本を守る」どころか、日本ではヘリの墜落やら、殺人から少女暴行事件、婦女暴行や強盗などの犯罪だけはあちこちでやってくれた。それなのにゲーツと言う国防長官は恫喝的に「名護市へ移設なしに沖縄での海兵隊の縮小もない」とのたまったのである。エラそうに日本という家に土足のまま乗り込んで来て、金を出させ、犯罪までひきおこしたあげくに恫喝する。まるでヤクザの世界だ。オバマ大統領が本気で「核廃絶」とか「軍縮」とか言うのであればせめて日本で基地の一つや二つくらい返還して見せて欲しいものである。同時にアメリカでも言われているのは、「日本で政権が変わったのだから、どういう対応をとるか決めるのは日本だ」というまともな声もあるのだから、新政権もいつまでも公約に反する無責任な態度でなく、沖縄県民の圧倒的な願いは基地撤去なのだから、きっぱりとオバマ大統領に言うべきである。

|

2009年11月 5日 (木)

鳩山内閣は普天間基地閉鎖へ本気で米と交渉するべき

 昨日の衆議院予算委員会は与野党の「白熱した議論」が展開されたと言うようなテレビニュース。なんだ?「白熱」したというのは開会冒頭に、予算委の傍聴に民主党新人議員が大勢着ていることに対し、自民党と民主党が開会時間が来ても子どもの喧嘩みたいなことを繰り返し、会議がはじまらない様子を「白熱」とテレビ報道陣は見るらしい。論戦の中身も各質問者のなかのごく一部と首相の答弁あわせて1分か2分以内で報じるだけ。まあ、NHKは生中継しているけど民放はそれで済むのか? そんな論戦のなかでテレビ的にはほとんど取り上げなかったが、非常に圧巻だったのはやっぱり日本共産党の質問だ。笠井亮議員の質問は、沖縄の米海兵隊普天間基地の無条件撤去・国外移設へ向けて「本腰を入れた対米交渉」をするよう要求した。笠井氏は冒頭に普天間基地がいかに「市民の命と安全を日夜脅かしているか」を上空からの写真をパネルにし基地と隣り合わせのなかで、◆宜野湾市のど真ん中で全長2800メートルの滑走路など25%の面積を占め、◆米軍ヘリが住宅地の上空で低空飛行し、年間の推定離発着回数は4万5千回以上、◆04年には沖縄国際大学へのヘリ墜落発生をあげ、「世界に例を見ない危険な基地は猶予なしになくさねばならない。県民の総意だ」と紹介。だから民主党も普天間基地の「県外・国外移設」を公約として掲げた。笠井氏は民主党のマニフェストの文言の紹介や、選挙中の民放テレビ討論番組で共産党の志位委員長の質問に対し鳩山代表が「県外・国外が望ましい」と答えたことを確認すると、鳩山首相は「選挙で申し上げた言葉は重い」と応じた。ところが10月下旬に来日したゲーツ米国防長官に「名護市辺野古へ新基地建設だ」と恫喝的に一喝されてから、岡田外相は「嘉手納基地への統合」を言い出し、北沢防衛相は「辺野古での建設容認」など担当大臣がいずれも選挙公約に反したことを述べる矛盾点について笠井氏は鳩山首相の見解を求めた。首相は「(移転を)見直している最中なので(公約の)範囲内だ」と。しゃしゃり出てきた岡田外相は「公約と選挙中の発言はイコールではない。(笠井氏は)混同している」などと、とんでもないことを言い出したからビックリだ。笠井氏に「選挙で言ったことは公約でないのか。有権者は何を頼りに候補者と政党を選ぶのか」と厳しく戒めたのは言うまでもない。そのうえで笠井氏は嘉手納基地への統合案は地元の町議会含めて町あげての反対であり、辺野古での新基地は、国の環境アセスメントの手続きがでたらめであり、事故を多発して性能が疑われている垂直離着陸機MV22オスプレイが新基地の主力となり、沖縄の負担軽減どころか基地の拡大強化になると米軍再編の欺瞞性を明らかにした。普天間の即時閉鎖を目指して米国と真剣に交渉を迫った。そもそも嘉手納基地統合を唱える岡田外相は、05年8月の外国特派員協会の講演で、「普天間基地の県外、国外への移設実現をめざし政治生命をかけて交渉したい」との決意を述べたことを笠井氏が指摘。「政治生命かけて正面から交渉するのが外相の役割ではないか」と追及されて、外相「当時と今日では状況が変わっている」といかにも軽い“政治生命”ぶりを披露。とにかく、この外相は、「日米安保条約は必要と考えるわが党と(共産党の)見解の相違だ」「安保そのもので共産党と基本的な見解がちがう」とか、「見解の違い」を何度も言うのは、自公政権当時でも答弁の仕様がなくなって困った時に良く使う手法であった。当然ながら見解の違いはあっても、どうしたら沖縄県民の切なる願いに答えられるかという議論をしているときに人の意見を聞かない態度である。沖縄県民の願いは一番最近の世論調査で「基地は県外か国外へ」が69.7%、嘉手納基地統合案に「反対」が71.8%、辺野古沿岸建設案に「反対」が67.0%であり、取りうる道は普天間基地の即時無条件廃止しかないわけだ。沖縄に居座る米軍はそもそも日本を守る部隊ではなく、アジア全域への出撃拠点基地としてアメリカは手放さないだけなのだ。そんな勝手な米軍に膨大な予算までつけて土地まで占領する権利はないはずだ。そのうえ米兵による殺人や婦女暴行、強盗までやられても対等の立場で交渉もできない事態が続いてきて、やっと政権交代したというのに、民主党政権もやはりへっぴり腰か…。それにしても外相の「見解がちがう」と気色ばんで、自公政権並みの答弁しかできない浅はかさがやけに目立ったなあ。(笠井質問はYOU TUBO「日本共産党MOVIEチャンネル」で動画配信中)

|

2009年11月 3日 (火)

映画「沈まぬ太陽」を観てきました

 久しぶりに劇場で見る映画鑑賞である。「沈まぬ太陽」である。原作は言うまでもなく山崎豊子さんの全5巻2300ページを超える超長編小説である。1960年代から80年代の航空会社「国民航空」という設定である。その会社の労働組合委員長を務めた恩地元は、会社の左遷政策で10年近く中東やアフリカに飛ばされる。帰国して国民航空機が御巣鷹山に墜落し520名の犠牲者を出す。恩地は遺族係を命じられる。労働組合委員長として節を曲げず筋を通して闘った人生を描く。映画はもちろんフィクションと断っての上映であるが、御巣鷹山の大惨事ということからも分かるように日本航空がモデルであり、恩地は故・小倉貫太郎さんで元日航労組委員長であることは良く知られているところである。元は国が作った航空会社で民営化されたとは言っても国政とも深い関わりがあり、政府専用機などももっている航空会社の経営陣と労働者の軋轢、航空機という安全を保つことがなにより求められる所でのそれぞれの立場の人間の葛藤も描かれる。そのスケールの大きさ、地球規模での舞台、そして登場する航空機と空港の撮影などもあってか、映画化はとてもできないと言われたものらしいが、若松節郎監督、山崎豊子さんらの「いまこういう映画をつくらなければ」との思いで映画化されたと言う。3時間22分(途中10分休憩)という超大作である。正面のスクリーンはもちろん、左右と時には後部からも聞こえる立体音響の迫力も凄かった。導入部から行きなり85年8月12日夕刻の御巣鷹山での惨事がはじまる。なんと言っても実際には機体に異常が発生してから墜落まで30分以上あったと言われるだけに、映像でこのときの機内の様子が生々しかった。右に左にダッチロールするたびに同じ方向に揺れる酸素マスクの波、乗務員が必死でマスクの装置を点検し乗客に装着の仕方を指示する。子どもにもすばやく取り付ける姿。マスク姿で手帳に家族宛の遺書を書くサラリーマン。まさに地獄を目前にした機内の風景はすさまじいものだった。「もう、飛行機に乗るのは怖い」と思わず恐怖感がよぎったほどだ。夥しい棺を前に遺族係の恩地らは遺族の果てしない悲しみと対面する場面が涙を誘う。労働組合として恩地らがもっとも力を入れた要求は安全飛行に対する要求だったのにそれが今、死者からの無念を付きつけられているが長く続く遺族係のお世話に賢明に尽くす。事故後やがて新しく赴任してきた会長に抜擢され、恩地は会長室室長として、「安全飛行」のために尽くす。だが、また政治に翻弄されて会長は辞めさせられ、恩地もまたアフリカへ飛ばされる。だが恩地は「人間として誇りを表すために会社を辞めるわけにはいかない。おれの『矜持』が許さない」と踏ん張る。最後まで自分なりの正義は守るという人間の尊厳さを見た思いがする。映画は405席の会場に半分以上観ていたが、エンディングの音楽と共に、キャスト、スタッフ、協力団体、個人などの名称が長く続く。恐らく3分か4分あっただろう。普通ならここで立ち上がってザワザワするところだが、そういう人はごくわずかで多くは照明が点灯するまで真剣な眼差しだった。きっと感動したのだろう。あの大惨事から24年、いま日航は経営危機に晒されている。長期先物買いやリゾート開発の失敗など放漫経営の声。過大な需要予測であちこちに空港を乱造し、採算が取れなくても路線を開かされる航空行政の歪み、米国からの圧力で航空機購入などなどが赤字の原因だとか…。航空行政のあり方を見直さなければ真の再建はないと言われる。大量の人員削減もうわさされているがこれは文字通り安全に直結する問題。安全と公共性の確保に向かって日航と政府の指導性が問われている。

|

2009年11月 1日 (日)

薬害肝炎原告団の願いにそっけない鳩山政権

 薬害肝炎のB型、C型などの感染者・患者は全国で推定350万人いるとも言われる。集団予防接種や輸血、血液製剤の投与などの医療行為でこれほど多くの感染者・患者が出たのである。あきらかに国の感染症対策、薬事政策、血液事業などの失敗によるものであり、被害者らが国と製薬会社を相手に各地で裁判を起こし、B型は国の責任を認める最高裁判決が出され、C型は企業に謝罪させることで和解。だが被害者救済は原告に限定され、「350万の肝炎感染者・患者の支援策」の実現こそ原告たちの願いなのだ。患者・感染者たちの命がけの闘いで2007年12月、当時の自公政権とすべての野党が「肝炎患者支援法」を制定することで一致した。それからもう1年10ヶ月も経つのに前政権からも民主党中心の新政権からも具体策がでない。衆院解散前の国会では自公政権案と野党案が出され若干のすりあわせをすれば成立するところまで来ていたという。だが、解散をめぐる政局などに振り回され先送りされた。そして総選挙となり、民主党は原告の女性一人を公認候補にして当選した。なにしろ肝炎訴訟原告であり総選挙で元防衛相だった久間章生氏を破っての当選だから、選挙後も民主党の新人議員のなかでも話題の一人だった。ご存知長崎2区の福田衣里子氏である。一般新聞では「小沢ガール」などと揶揄されるほどに小沢氏が立候補をすすめたらしい。福田氏のHPでは小沢幹事長や鳩山代表(当時)とのツーショットもあるから相当テコ入れしたのだろう。そして動画に流れる文字は「23歳で実名を公表、350万人の肝炎患者の命を守る決意」「わたしはこれまで薬害患者の原告として国と企業を相手に闘ってきました。その闘いの中で目撃した政治は一部の人間のためのものでした。なぜ一部の人間の利益のために、まっとうに生きる多くの国民が犠牲にならなければならないのか」とある。まったく鋭い正論である。「350万人の肝炎患者の命を守る」ことこそ彼女の政治への最高の願いであることはすばらしい。こんな候補者を擁立した民主党なのだから、なにはさておき、前国会で全会一致で決めたことなのだから肝炎支援法が臨時国会で出て当然だ。だが、鳩山首相の異例に長い12900字、時間にして52分の所信表明演説のどこを探しても「肝炎」という文字は見つからない。首相の所信表明に対する各党の質問で、ナント「薬害肝炎―恒久対策の支援法、今国会での実現に決断を」訴えたのは市田忠義共産党参院議員であった。市田氏の持ち時間はわずか10分のなかで字数にして約150字を裂いて訴えた。総選挙前の6月末鳩山代表(当時)は薬害肝炎全国原告団など3団体から肝炎患者支援法の実現を訴えられた。そのとき鳩山代表は「衆院選マニフェスト冒頭に『一人の命も粗末にしない政治をつくりたい』との考えを示す予定」とのべて、「政権をとった暁は、みなさんの思いにこたえられるように法案を成立させる」と回答したという。だが、現実には所信表明にも文言すらなく、市田参院議員の質問にも「大変大事な問題」としながらも、「早期にかなえられるようにする」というだけで提出期日も言わなかった。傍聴にきていたあるC型肝炎原告団の一人は「慰めの言葉はいりません。いったい、いつできるのですか。1日120人もの人が亡くなっています。議員立法ならすぐできるはずです。民主党は選挙でやると約束したのですから守ってもらわないと困ります」と語ったという。この言葉をどう受け止めるのか鳩山首相は…。それにしても政府の行政刷新会議に民主党の新人議員が14人も加わっていた問題で、小沢幹事長がなにやらイチャモンつけて「一年生議員は次の選挙で勝てるように地元で頑張れ」とか言ったとの報道。結局新人はすべてはずされた。歳費はもらっても国会活動はしなくていいというのだろうか。“豪腕”幹事長にはあきれるばかりである。

|

« 2009年10月 | トップページ | 2009年12月 »