« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »

2009年12月30日 (水)

今年の派遣村は「公設」、「所持金は18円」など切実な声

 今年もあと少しで暮れる。政権交代で明け暮れたが単なる交代で中身がほとんど変わらないのでは「交代」の意味がない。このところ政治とカネをめぐって不祥事があいつぐ民主党ではあるが、それだけでなく普天間基地問題をめぐる迷走や高齢者が待ち望んだ後期高齢者医療制度は元に戻すどころか4年も先送りだ。税収の大幅減収のなかで92兆3千億の来年度予算をめぐっても財源問題で迷走など、ダッチロール政権だ。昨年の年末年始は首都東京のど真ん中にできた「派遣村」。労働組合や民主的諸団体とボランティアが急きょ取り組んで職も住まいも奪われた人々にわずかな期間であっても、食と寝床を紹介するなど衝撃的とも言われる話題を呼んだ。そしてその後も全国的に「派遣村」や「なんでも相談村」などの運動が広がり、定期的な開催や力関係に応じて春夏秋冬の開設などが取り組まれた。その点で今回の年末年始は少しだけ様変わりした。今回は国と地方自治体など行政による「公設派遣村」になったことだ。これは昨年来からの「派遣村」運動が実った結果である。東京では国と都が提供することでテントではなくちゃんとした施設で、初日の28日だけで相談に訪れたのは360人で206人が入所したという。全国のハローワークも御用おさめが終ったあとも特別の体制で相談に応じると言う。地方でも同様のことが行なわれている。連日、詳報している「しんぶん赤旗」には来訪者の切なる声が載せられている。福島県の会社倒産で失業した27歳青年は、「ネットで調べて徒歩でここ(渋谷)まできた」、30歳男性は「建設現場の寮を今朝、突然追い出された。給料前で所持金500円しかない。ここがないとどうなっていたかわからない」と語る。スーツ姿の59歳男性は「1ヶ月前愛知県で派遣切りにあい上京して仕事を探したけど見つからない。もう手元に18円しか残っていない」、27歳男性は「4日前に新聞販売店を首になり、寮も追い出された」とか、「アパートはあるけど、家賃は3ヶ月滞納して不安」と24歳女性の声などである。ホントにこれが「経済大国」日本の姿なのだろうかと心が痛む。ところがである。今日(30日)のしんぶん赤旗は一面トップで、自動車、電機など輸出大企業はじめ製造大企業は内部留保として溜め込んだ利益剰余金は9月末時点で64兆円。バブル期の1989年の32兆円から倍増しているというのだ。トヨタ自動車では内部留保が9月末で11兆3700億円で、ピーク時から減らした約1万人の期間従業員を、すべて年収500万円の正社員として採用しても227年分に匹敵する額だという。その1割でも出せば20年は雇用を守る体力があるし、苦しいときこそ分かち合う精神が必要である。また非正規労働者は「世界的経済危機」を理由にどんどん首にしておきながら、株主には配当金を溜め込んだ内部留保から払っているが労働者はクビ…。現場で物を作ってきたのは労働者なのに…。いったい経営者の脳ってのはどうなっているのか見てみたいものだ。昔は大企業の経営者でも「労働者あっての会社だ。会社がダメになるまでは人と給与は守る」と終身雇用を促進したものだ。それがいま文字通りの「人間使い捨て」時代である。いまどきの経営者は「人を人間ではなく物」としか見ないモラルハザードには驚く。こんなモラルハザードは社会的問題としてメディアも取り上げるべきだが、スポンサーは批判できないのが現代のマスメディアである。国政の場でも政治献金をもらわなければならないから、共産党以外の政党は労働法制の見直しには消極的だ。しかし、ここにきて世論に押され政府も重い腰をあげ、登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止にする改正案を来年の通常国会で提出する方針だと言う。しかし、施行期日は3年後、登録型派遣の一部は5年後になるという案である。待遇面でも不十分である。労働者保護へ一歩前進だが抜本改正へ修正しなければならないだろう。新政権には真剣にやってもらいたいものである。

|

2009年12月28日 (月)

日本郵政で大半が非正規労働者で年収200万円以下とは

鳩山首相は約6億円の脱税分を自主申告し納税したという。しかし、ネットニュースを見ていると、02年、03年度は徴収時効が過ぎているとして1億3千万円は国税局が受け取れない可能性があるという(読売オンライン)。だとしたら実母からの資金提供を「知らなかった」と押し通して贈与税詐欺みたいなものだ。また、小沢氏に関連して氏の資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる数億円の不透明会計について、当時の会計担当だった現衆院議員の石川知裕氏も任意の事情聴取を受けたとかの疑惑も浮かんでいる。首相といい、民主党の豪腕幹事長といい、億単位の金で次から次へ賑やかなことだ。おかげで民主党の支持率もうなぎ上り…じゃなく急落し、とうとう5割を切る世論調査が出始めた。政権党の民主党トップ二人が脱税や不透明な会計処理などが取りざたされるなか、一方では国民には各種の税はきっちり徹底的に審査、徴収される。とりわけ高齢者で年金だけが頼りの人は、介護保険やら国保料、所得税などが年金から天引きされ目減りするばかりである。わたし的にも雀の涙ほどの年金生活で、いま郵便事業会社が「年賀状は25日までに投函を」とTVCMしていたが、昨日ようやく年賀状を買ってきて仕上げたばかりである。そして今年は「年賀状を何枚減らすか」が家計の焦点なのである。郵政民営化までは「お国のすること」だし、日本の伝統文化でもあるから年賀状にも可能なかぎり協力してきた。だが、郵政が民営化されたかぎりは一民間会社がそれによって利益を得るだけだ。このブログの表題である同級生にも元郵政省OBが3人もいるが、そういう仲間に聞くと「年賀状は郵政省の年間収入のなかで大きな割合を占める」と聞いたことがある。OBが現役の頃には年賀状発売前から「俺に予約してくれ」と電話でセールスしてきた。今年の発行枚数は39億枚らしい。一枚50円として1950億円の売り上げが「早く投函を」と言う宣伝だけで売れるわけだ。いくら日本の伝統を作ったとはいえ、やすやすと1民間会社が簡単に巨額を手にする。しかも日本郵政には総数何人の労働者がいるか知らないが、なんと非正規労働者が郵便事業会社だけで15万5000人も居て、正社員はじゃんじゃん減らされているという。おそらく大半が非正規社員であり、多くは正社員とほぼ同じ業務を担いながら64%は年収が200万円以下の過酷な状況に置かれているという。今はまだ国が郵政株を100%保有している日本郵政グループが人件費削減のため年収200万以下のワーキングプア(働く貧困層)をじゃんじゃん生み出して利潤追求に走っても驚きだ。そんな民営会社に全国民的に協力するのもなんだか馬鹿馬鹿しい。だから年賀状減らしだ。年金の目減りで今年はとても今まで通りの枚数は買えないから3分の1にしようと、縁遠くなった誰それは省略などと判定に懸命である。たかが年賀状一枚で疎遠にならないように昨年の年賀状から「かくかくしかじかで来年から失礼します」とワケを述べつつ減らす場合もあるしメールに切り替えたりする。今年は、いつも年賀状を頂く同級生、縁者、知人友人の順で吟味しながらそれこそ大幅な「仕分け事業」をしたのだが実に悲しくわびしいことだ。

|

2009年12月25日 (金)

意図的な偽装で6億円脱税した鳩山首相

 鳩山首相が偽装献金問題で昨日、二人の公設秘書が在宅起訴、略式起訴されたことで夕刻の首相の会見をナマで視聴した。献金をもらえるはずもない故人や生存者でも名前を勝手に使い、4億円以上の献金があったように偽装されたこと、また、母親から12億円もらい、政治資金なら一人の年間最大限度額150万円の120倍にあたる政治資金規正法違反であり、贈与なら贈与税を脱税した。首相はこれらのことに関して一定の説明をし、謝罪はした。だが、偽装献金はすべて、信頼していた秘書に任せていたので知らなかった。ママからの資金の受け取りについても知らなかったという。毎月1500万円もらいながら「知らなかった」なんて日本人の常識では考えられない非常識ぶりだ。そのすべてが秘書のやったことだと70分の会見で公設第1秘書の名前を16回も出した。会見でママからもらった金額が02年から12億6千万円受け取ったと明らかにした。巨額だから贈与なら所得税法違反であり、一般人なら5年以下の懲役か、500万円以下の罰金に科せられる。逮捕される場合だってある。首相はどうやら贈与税として、推定6億を超える額を贈与税として納税するとも言った。だが、「私腹を肥やしたり、不正な利益を得たわけではない」として「責任をとる」とは言わなかった。「不正はない」というが、偽装工作を行なった意図的な脱税行為とみなされて当然だ。理由は「実態は全く知らなかった。秘書がやったこと」なので、首相には責任がないといわんばかりだ。だが、鳩山氏は野党時代に、秘書が犯した罪は議員も同罪だと言うことを国会の公式の場で何度も述べていたのだ。そんな発言はどこへやら、かつて同様の不祥事を起こした連中とまったく同じ論理だし、他の議員には厳しく批判しながら「私は別だ」と言っているようなエゴもいいところだ。内閣総理大臣として誰よりも率先して法を守る必要があるし、身の処しかたでも見本を示すべきだ。首相も母も「上申書」という法的な裏づけのないたんなる「お手紙」一枚で事情聴取すら行なわない東京地検のあま~い捜査で幕引きをはかっていいのか?これでは、富裕層はいくらでも「知らなかった」と言えば脱税行為を見逃してもらうことができる脱税大国になってしまう。普通の会社、事業所が脱税行為をしたら追徴税まで納めなければならないのと違うか?裏返してみれば首相は、「贈与税さえ払えば問題なしだ」と居直っている姿にさえ見えるのが悲しい。

首相の会見を受けて会見した連立を構成する社民党も国民新党も鳩山会見を「よし」とする「擁護」の会見ばかりだ。なんだいこりゃあ「アホか」って言いたい。何千万単位、億単位の金を受け取りながら「知らなかった」などといわれても国民の誰が信じるだろうか。民主、社民、国民新の支持者は信じるのだろうか。贈与税を逃れる見え透いた手口だと思わないのか。まあ、共産党以外の政党は国民の税金を政党助成金として年間320億円も分捕っている感覚なのだから、税に集り税をむさぼる連中は「税金はおらが金」と感覚が麻痺しているのかも知れない。皮肉にも政権について100日目のクリスマスイブに首相から国民へのとんでもないプレゼントであった。国民からのお返しは「支持率低下」しかないだろう。

|

2009年12月23日 (水)

なぜ大企業・金持ちには優遇税制なの??

 ほんとうに鳩山内閣は10年度予算案の確定に時間がかかってる。正式に上程されるまではどうなるかわからない。豪腕小沢幹事長が官邸に乗り込んで、「子ども手当ては所得制限を、ガソリン税などの暫定税率は維持」と言えば、首相は「子ども手当ての所得制限はなし」と抵抗したり、「子ども手当てに地方の負担を」と別の大臣が言えば、「それはない」と別の大臣が発言などクルクルと日替わりである。こんなことで通常国会にまにあうのだろうか。もう、マニフェストどころではなくなり影が薄くなった。それほど吟味していないマニフェストだったのだろう。まあ、税収は落ち込むし予算案は膨らむしでなにやら「財源探し」に明け暮れ、業を煮やした豪腕氏が「暫定税率は維持」と一喝し、マニフェスト破りをしたわけだ。宝さがしみたいに「埋蔵金」はないかと鵜の目鷹の目である。だが、最大の「埋蔵金」である大企業・資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すことには目をつけない。本日の「しんぶん赤旗」は「鳩山内閣税制大綱、大企業・金持ち優遇温存」としてキャンペーンしている。大企業の「法人税」や「研究開発減税」、「証券優遇税制」はそのまま減税の大判振る舞いで温存だ。法人税はこの10年で7.5%も引き下げられたうえに、研究開発費の減税も金額で97%は資本金10億以上の大企業が恩恵を受けているそうだ。822億円も減税の恩恵を受けるトヨタ自動車、330億円のキャノン(経団連会長企業)、321億円減税のソニーはじめ製薬大企業がウハウハである。証券優遇税制で株式の譲渡益や配当金の税率は本来20%だったのが10%に引き下げたままである。貯金等の利子にかかる税率の半分程度だ。所得税、住民税の最高税率は50%であり、億単位の収入があったスポーツ選手や芸能人でも「半分は税金だ」との嘆き声があるのと比較すれば、株式の配当による税は低率だから恩恵を受ける。不況と言っても大企業は内部留保をこの10年で倍増させ400兆円を超えるという。その金で配当を渡し、さらに減税なのだ。たとえばトヨタ自動車社長は08年度で、457万株を保有し、配当は4億5700万円、優遇税制による恩恵分は4570万だという。大金持ちは株を大量に持っているだけで配当があり、それにプラス減税効果があって得をする仕組みだ。鳩山首相のいとこであるブリヂストンの監査役も配当6億5千万、うち減税効果分6500万円となっている。富裕層には減税、10年間収入が減り続けている庶民にはなんだかんだと増税や負担増ばかりではまるで逆立ちだ。一月に開催する日本共産党の党大会の議案に「一日1ドル未満で生活する10億人の人々を極度の貧困から救うのに必要な費用は、世界の最富裕層10%の所得の1.6%にすぎない」という1節に驚いた。05年の国連の報告だそうである。10%の人が所得のほんのわずか1.6%を拠出すれば、10億人が極度の貧困から解放される…。それほどまでに貧富の差がひろがっている。とりわけ現代では先進国のなかでもアメリカと日本の貧富の差が激しいという。そりゃあそうだろう。職も住居もなく路頭にまよう人と、大株主は寝ていてもじゃんじゃん金が入り、おまけに減税もしてくれる日本だから。アメリカでさえ株の儲けの税率は25%であるが、オバマ大統領はさらに5%引き上げを提案しているというのに、日本は政権が変わってもそこには目をつぶる。鳩山首相も豪腕小沢氏も資産家だからだろうか???

|

2009年12月20日 (日)

民主党小沢事務所がゼネコンに「天の声」

 出たア、久しぶりに「天の声」が。豪腕小沢民主党幹事長の公設第1秘書の西松建設がらみの偽装献金疑惑の初公判である。東北地方などの公共工事でダントツの影響力を持っていた小沢氏側の「天の声」で、ゼネコン側の献金次第によってどの業者が談合で指定されるかが決まっていたのである。被告であるあの大久保某という公設秘書の面構えも、なかなか小沢氏に似たのか強面の顔をしているなあ。「天の声」を発したのはこの秘書であったとしても小沢氏の影響力という後ろ立てがあったからこその話である。根源は小沢氏であり、西松建設の元中枢幹部も「震え上るほどの影響力があった」と嘆くほど、ゼネコン業界では「小沢事務所ににらまれたら、受注仲間に入れてもらえない。献金は(公共工事の)受注のための保険でした」と東北地方の元建設会社社長も語っているというほどだ。だから検察側の証拠調べでも2000年から06年までの7年間で、鹿島、清水建設、大成建設、大林組、鉄建建設、前田建設工業、戸田建設と言ったゼネコンが約6億円も献金していたというのである。西松建設は、OBが代表を務めるダミー団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名前で、小沢氏をはじめ自民党の二階元経済産業大臣などに1995年から2006年までに約4億8000万円も献金していた。二階氏秘書は先日略式起訴され、二階氏も自民党の選対局長だったのを辞任した。起訴状によると、大久保被告は2003年~06年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」と、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が、西松建設から受けた計3500万円の企業献金について、西松の二つのダミー団体からの寄付と偽って政治資金収支報告書に記載したことが公判で争われている。大久保被告は「西松からの寄付とは思っていなかった」となどと否認しているが…。しかし、この大久保被告たるもの小沢氏の威光を背に小沢流のどう喝振りを発揮していたようだ。検察側の冒頭陳述によれば、ゼネコン側に多額の献金や選挙での支援のために、「お宅がとった胆沢ダムは小沢ダムだ。忘れちゃあ困るよ」と言われた旨、西松の東北支店幹部の調書を読み上げたという。また清水建設東北副支店長が献金の減額について打診した席では「なんだと、急に手のひらを返すのか」と怒鳴られたという。大成建設では東京都内のビル購入にあたってトラブルになって怒った大久保被告は、「もう奥座敷には入れさせない」と工事受注と言う「奥座敷」から外されたとも。その翌年に献金額を4倍に増やしたら「また、土俵に上がってもらうよ」と増額を迫ったのだ。まるで小沢氏の裏の懐刀である。公判の冒頭で氏名、職業を問われたときこの被告は「国家公務員です」と臆面もなく答えたが、まだ公設秘書で残されているのである。さらに西松建設の名前を隠すためにダミー団体を設立したのも小沢氏側からの指示だと冒頭陳述。「どの受け皿団体のどれにいくら献金するかは、小沢事務所の一覧表で打ち合わせ」とか、「大久保被告は西松への献金要請で(ダミー団体ではなく)本社総務部長に年間1500万円の寄付を要請」などとも述べられた。こんな輩が政権与党の幹事長秘書なのである。民主党のマニフェストにはひょっとして「企業献金は3年後に廃止」とかって掲げたのではないかな。そんなこと書いたって幹事長がこの姿勢じゃ誰が信用するだろうか。首相の9億円問題と言い、幹事長といい、「秘書、秘書だ」って責任をおっかぶせて本人はなんの説明責任も果たさない。まるで自民党と同じだ。

|

2009年12月18日 (金)

いったい、この日本の首相は誰なの?

 豪腕小沢氏が動き出し政府閣僚のメンツ丸つぶれになるほどだ。まるで「おまえら、何やってんだ」と言わんばかりである。普天間問題でも、問題だらけの「子ども手当て」問題でも関係閣僚が好き放題を言い、鳩山首相は「最後は私が決めます」という言葉を「耳にタコができる」くらい聞いたが、いっこうにそういう決断は聞こえてこない。そこで業を燃やしたのかどうか知らないが、16日にナント副幹事長25人引き連れて官邸へ乗り込んだ小沢「独裁政権?」ばりである。知らなかったけど民主党には副幹事長が25人もいたんだねえ。豪腕らしく一人で乗り込んでも良さそうなものだが大挙して乗り込んだのはチャンチャンバラバラでもするつもりか、それとも脅しか。アメリカが日本に対してどう喝するのと良く似ている。でも元はといえば一つの党なのだから党内民主主義さえ発揮すればスムースに済むはずだ。小沢という人は中国訪問でも640人もチンタラチンタラ引き連れて行ったところを見ると、余程この人は大勢の外野席を背に「ワシはこれだけ偉いんだぞ」と権威を見せたい人物だなと思う。これは「師と仰ぐ故田中角栄が大派閥を背に日本列島改造を叫んだ手法と似ている」という人もいる。まさに実権は俺が握っていると言う手口である。民主党のマニフェストで目玉だった増税つきの「子ども手当て」は「所得制限をつけろ」とだけ言い、ガソリン税などの暫定税率は「廃止」ではなく「残せ」と槍玉にあげた。そして「政治主導といいながらほんとうに政治主導じゃないんじゃないか」と文句をつけ、居並ぶ閣僚はモノが言えない様だ。首相は「ありがたい」とか言ったという。これじゃ「小沢氏と鳩山氏はどちらが総理なのか。総理が幹事長に陳情するようだった」という民主党内の声もあるそうだ。挙句の果てに小沢氏が「党というよりは全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映してほしい」とぶった。「全国民」なんて言葉を弄ばないでほしいものだ。民主党からあなたの要望は?なんて聞かれた覚えは何もないのだから。少なくとも国民の100人に一人くらいでも聞いたのだろうか。まあしかし、これで閣僚たちがことあるごとに「マニフェストには…」とのマニフェスト絶対化も言えなくなった。それほど実現性の乏しいマニフェストだったということなのだが…。だったらそんなマニフェストで多くの国民を愚弄し、「財源はある、ある」と言ってバラ色のマニフェストを出し「事業仕分け」とかのパフォーマンスで、必要な事業も無駄な事業もごっちゃにして切りまくっても目標の半分の財源もでなかった。早くもマニフェストがいかに付け焼刃的に作ったものであるかが暴露され破たんしたわけだ。そのうえでともかく政権を握り、いよいよ幹事長の豪腕さが発揮できる時期となり、予算案編成の大詰めにきて、それを白紙にするような「要望」だから閣僚たちのメンツは丸つぶれ。そして幹事長室で一元化した要望を押し付ける豪腕さである。普通なら政府がまとな政策を出し、党が支えるものであるが、まるでその逆である。これでは地方でのいろいろな諸要求も内閣ではなく、幹事長室に集中され、幹事長のさじ加減で国民の願いが仕分けされることになる危険性がある。予算編成というきわめて国民の願いをどう反映するかという重要な問題でも、小沢氏のツルの一声」で一変することになりかねない。これでは国会を構成する全政党が議会でいくら議論したって無意味なものとなり、国会軽視の「独裁性」が垣間見えるのである。天皇の「政治利用」問題でも「憲法をよく読んでみろ」とエラそうにのたまっているが、その本人が憲法に書かれていないことを履き違えていうのである。よくよくあの豪腕さには今後注視する必要があろうと思う今日この頃である。

|

2009年12月16日 (水)

あぁ経済大国で「自殺大国日本」とは悲しい

 今年もあとわずか、デフレスパイラルかなにか知らないが、年末商戦は値引きだのキャッシュバックだの、ポイント2倍だのと人集め作戦でなかなか賑やかだ。モノが安くなるのはありがたいがその後が失業だの賃下げなどがコワイ。ボーナスは昨年よりも何%減ったとかゼロだとかの話題も多い。でも安売りでも買える人はまだよろしい。それどころじゃなく年越しをどうするか命をかけている人もいる。警察庁のホームページで自殺者統計を覗いてみた。自殺者統計は昨年までは翌年の6月に毎年前年度分を公表していたが、今年から毎月の統計を翌月の中ごろに「暫定」として公表するようになった。残念ながら11月の統計はまだなかったが本年1月から10月までで27644人(男19747人、女7897人)である。平均すれば一ヶ月で2764人、一日当たり90人前後が日本のどこかで自ら命を絶っていることになる。一番多い月で3月の3085人、少ない月で2月の2483人であるから11,12月で5千人は超えそうだ。日本の自殺者数は1998年から3万人超えして11年連続だが、この割合では11,12月をプラスすると今年も3万2千~3千人に到達し、12年連続3万人超えは確実だろう。統計の範囲内では3万人台になるまでは最高で1986年の25524人で、3万人突破の前年の97年は24391人だったのが、98年は急速に32863人へと8472人増となり以後連続3万人超えだ。97、98年当時の橋本龍太郎内閣は消費税を3%から5%へ4兆円負担増を国民に押し付け、厚生大臣だった小泉純一郎氏は医療費の2兆円負担増、建設大臣だった亀井静香氏(現ナントカ大臣、名前は静香だが全然静かでない出しゃばり男)は無駄な公共事業のバラマキを行い、経企庁長官だった麻生太郎氏は「景気は回復傾向、消費税を上げても大丈夫」などという「経済失政4人衆」の政治で、社会保障はじゃんじゃん切り下げ、労働法制などの本格的な規制緩和に乗り出した頃だった。そんなときに自殺者が急増したのも何か因縁めいているなあと実感する。その後は小泉構造改革以降を含めずっと3万人台が続くのである。日本の自殺率(人口10万人当たり)は先進国が集まるOECD加盟国のなかで第2位。G8でもロシアに次ぐ2番目でアメリカの2倍、イタリア、イギリスなどの3倍以上である。世界第2位の経済力を自認する日本にとって限りなく悲しい「自殺率第2位」である。さらに自殺未遂は自殺者数の10倍はあるという専門家もいる。自殺する人の年代別では、50歳代が最も多く、続いて60歳代、40歳代、30歳代と働き盛りが中心。原因も失業、多重債務、過労や介護疲れ、うつ病など一人で平均4つの要因が潜んでいると言われる。政権が変わっていま「自殺対策100日プラン」とかの緊急対策を行なうとしているが、自殺者の72%は亡くなるまえに専門機関などになんらかのSOSの相談に行っていると言われ、ハローワークなどで職業相談、住居・生活支援相談、心の相談とかのワンストップサービスなどが行なわれている。しかし、「100日」とかでは解決しないだろう。いつだったか、どこの放送局だったか忘れたが、自殺の「名所」と言われる和歌山県白浜町の三段壁という景勝地に「命の電話」という立て看板を設置、断崖から海に飛び込む前に電話をかけるよう呼びかけ、長時間ボランティアが待機しているという番組があった。そして一声かけることで命を救い、立ち直るまで集団で暮らす施設まで設置しているという内容だった。そこで何人もの人が立ち直っているのだ。すばらしい活動だと感心したが、全国でも自殺多発地等でのこうした活動が展開されている。そんな恒常的なところへの総合支援などもしっかり応援する必要があるのではないかと思う。

|

2009年12月14日 (月)

民主・自民の政治家はなぜカネにルーズなのだ!

 自民党もそうだが民主党も含めて「二大政党」の政治家ってどうしてこうも金にルーズなのだろうとあきれ果てるこの頃である。個人献金…じゃなかった故人献金に端を発してだんだん真相が明らかになってきた鳩山首相。実はゴッドマザーからのお小遣いだった。なんとあの人のお小遣いは毎月1500万円。数年間で9億とか11億という。もちろん歳費とボーナスで年末には数百万はちゃんと入る。そりょあ、ママはブリジストンタイヤの大株主だから寝てても大金が入るのだからどう使おうと自由である。しかし、政治家には政治資金規正法ってのがあって、収入も支出も明らかにして国民に信を問わなければない。その規正法に「ママからもらった」と書いたら、巨額ゆえに当然4割か5割くらいの贈与税がかかるから書けない。それならと故人や献金をもらっていない人の名前を使って献金があったように装う。それだけでなく規正法で年間5万円以下なら名前を出さなくていい小口の匿名献金やパーティー収入を水増ししてで届出たのだ。だからあの人の「匿名献金」が他の政治家と比べて抜群に多かったわけ。そして、届出記載実務は公設の秘書がやったことにして本人は「知らなかった」の連発で罪を秘書に擦り付けたのだろう。それで東京地検は「ハイ、幕はおりました」ってわけか? でも、野党時代の鳩山さんは、他党の政治家のカネ問題では「政治家と秘書は同罪」なんて手厳しく批判していたよね。今度は自分に降りかかってきてからは、「地検の解明を待って必要な手続きをおこなう」と言い出した。要するにママからもらった資金だったと認め贈与税を払ってケリをつけるのだろうか。別に地検の解明を「待つ」必要はないのだ。自分が一番よく知っているのだから「ああだ」「こうだ」と言い訳する前にサッサと最初から認めればよかったのに。また、ママとすれば鳩山兄弟の片方だけに援助するわけに行かないのは当然だから弟の邦夫氏にもほぼ同じ額を渡していた。邦夫氏は自民党だから兄の不始末で自分にも火がついたらたまらないとばかりに、時期遅れながら「贈与税を払う。自民党の役職も降りる」とカッコウつけた。もっと早くならカッコウもつくが、やっぱり「知らなかった」と言うのだろうか? 兄は「育ちのいい家庭だったので」とも言った。それは世間では「ボンボン育ち」という。そういう方が一国の総理である。ボンボン育ち故かどうか知らないが普天間基地問題でも閣僚がバラバラなことを言い合っても調整すらできず、アメリカにはモノが言えないし、沖縄県民の怒りもコワイ。攻める資格のない弟からも責められる。四面楚歌ってのはこういうことを指すのかも知れない。おまけに失業者増大で昨年末の「派遣村」以上の事態になりつつあるにも関わらず救済どころか、自分の事でしどろもどろだ。早くも「もう、かばってられない」との声が党内からも噴出し、「長くは持たない」と虎視眈々とポスト鳩山の座を狙う人も居るようだ。どうして自民や民主の議員は金にルーズなのだ!今日は触れないけれど自民党のあの西松建設がらみで二階元経産相の秘書も起訴された。関空がらみや地方の公共事業等の口利きでガッポリ儲けたであろう御仁だ。民主党のもう一人、影の実力者もそうだし、官房機密費の使途をあきらかにしないというあのおトボケ名優も含めてルーズな人たちがまだまだいる。金にルーズ…いや汚い政治家のやることだから、国の借金である国債も8百数十兆円になるとか。にもかかわらず軍事費やアメリカへの思いやり予算、それに政党助成金などのムダ遣いには手をつけずド~ンと借金増やしに懸命だ。それも表立っては「国民のため」と美名で言うけれど…。ああ悲しい!立腹ついでに雀の涙ほどのお小遣いから、スーパーの賞味期限切れ直前の「5割引」のシールの付いた刺身でも買って焼酎のお湯割りで一杯やるしかないか。ヤルセナイネエ。

|

2009年12月13日 (日)

オバマ大統領にノーベル「平和」賞なら、日本をどう喝しないで

 オバマ米大統領がノーベル平和賞授賞式に出席して“言い訳演説”した。確かにプラハ演説で核廃絶演説した内容は世界に衝撃的なすばらしいものだった。しかし、演説だけで実績が何もないのではオバマ氏に限らずほかにいくらもいるだろう。また核廃絶や軍縮を呼びかけながらその舌の根もかわかないうちに、アフガニスタンへ3万人だかの増派を決めた直後の授賞式だから“言い訳”にならざるをえない。「平和の維持のため、戦争という手段には一定の役割がある」とか、「われわれは60年以上にわたり世界の安全保障を引き受けてきた」「世界の安全保障に対する米国の決意が揺らぐことはない」と自慢した。何が「安全保障」か。アメリカが世界に対して行なったのは、ベトナム戦争であり、イラク戦争であり、湾岸戦争、アフガン戦争と次から次へ軍事的なチョッカイを出し、膨大な人間を殺害し、身体的障害者を生み、食料や住居を奪い、挙句の果ては戦争という最悪のCO2をばらまいておいて「安全保障」とは呆れる。そういう米国の軍事的存在を誇ってノーベル平和賞受賞というのでは「平和賞」が泣く。いかにも「正義の戦争」と言いたいらしいが「正義」か「不正義」か誰が判断するのか。アメリカが勝手に判断するだけだろう。これでは「戦争のブッシュ」に限りなく近づき「戦争のオバマ」になりかねない。ニューヨークでは「NO PEACE PRIZE TO WAR PRESIDENT(戦争大統領に平和賞はノー)」とデモが起こり、米CNNテレビの世論調査で、大統領が平和賞受賞にふさわしいと考える米国民は19%で、10月の受賞決定時から13ポイントも下落したというのも当然だろう。せっかくの「核軍縮」宣言に失望感広がることはまちがいないだろう。

 いま焦点になっている沖縄の普天間基地問題でも、そうしたオバマ大統領の黒い影が大きくなりつつある。普天間基地問題でゲーツ米国防長官やルース駐日米大使に続いて、またも米国の「どう喝」である。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、今月18日までに日本が現行計画(辺野古への移設)で結論を出せと迫ってきたのである。そうすれば「米海兵隊の一部を静岡の東富士演習場に移転し負担軽減してやる」と言い、さもなくば来年2月からの海兵隊のグアム移転の予算も組まない旨の脅しである。報道にあるように、すでにグアム移転費の日本負担分を受け取っておきながらなんという言い草だろうか。グアムへ米兵のための一戸6000万~8000万円もの豪華住宅建設など負担する費用である。またアメリカは「負担を軽減」などというが実は普天間の老朽化した基地よりも日本の税金で辺野古へ最新鋭の基地を建設するのが狙いである。沖縄県民にはなんの負担軽減にもならず、アメリカにとってのみ都合のよい基地強化なのだ。だからこそ沖縄県民は反対し、無条件で普天間基地撤去を求めているのである。その根底にあるのが安保条約であり、沖縄県では「安保を見直せ」と言う世論が過半数になっているのである。普天間の大激動で鳩山政権は大迷走しているが、基地の移設先を探すことより、普天間の基地撤去こそ大道であり、遠いようでも一番の近道であり、そのことを日本が言う権利もあるのが安保条約だ。条約第10条には締約国のどちらかが一方的に廃棄を通告すれば、その一年後に廃棄されることが決められている。ということは廃棄に至らなくとも、言うべきことは言う権利がある。普天間基地の辺野古移設は日米の合意事項だというが、それは日本の旧政権との合意だ。政権が交代したら当然対等の立場で国家と国家がお互いに尊重し協議するのが国際社会の常識だ。それをアメリカが一方的に「どう喝」する権利はないし、「どう喝」された側が「ハイハイ」と言いなりになる必要もない。宜野湾市のド真ん中の市街地上空まで制圧され、危険との隣り合わせという、アメリカ本土では通用しない世界一危険な普天間基地を撤去するのは人道的問題でもある。日本政府はきっぱりと無条件撤去でアメリカと堂々と協議するべきだ。オバマ大統領がノーベル「平和」賞を受賞したのだから、日本にムチを振るうことはできないはず。そういうことをマスメディアはもっともっとキャンペーンすべきだ。日本の米軍基地は日本防衛ではなく、アメリカが世界への侵略の拠点にされているだけなのだから。

|

2009年12月 9日 (水)

米海兵隊は侵略専門常備軍、日本守らん部隊

世界一危険な米軍基地といわれる沖縄の普天間基地をめぐって、沖縄県民の願いは無条件撤去なのに鳩山内閣で関係閣僚がもっぱら「移設先」探しに追われ、首相の決断力のなさもあって「悩める問題」としてゴタゴタしている。そのおかげといえば語弊があるかもしれないがテレビなどで普段は触れることの少ない「在日米軍基地」にフットライトがあたりだしたことは良い事だ。「基地は沖縄だけだろ?」とか、広さや米兵の人数、そのために使う日本の金額は…、等々と言った問題にテレビが触れる場合があるから国民にとっては考える機会になると言う点で意味がある。しかし、メディアが取り上げるのは当然だが、その視点ではまちまちである。概ね「日本の安全を守ってくれる安保条約と在日米軍基地」と、アメリカに睨まれるのが怖いのか、米国の常軌を逸したドーカツにも無批判で米国を擁護する立場の報道が多いことにはどこの国のメディアかと思う。ゲーツ国防長官の「辺野古への移設なしに沖縄の海兵隊の縮小も土地の返還もない」との発言や、ルース米駐日大使が「日米関係と連立の社民党とどちらが大事か」怒鳴ったという話もある。別に民主党や社民党の肩をもつつもりはないが、こうした発言は不当な内政干渉ではないか。日本の国民が選挙という手段で選んだ政権に対して、選挙権もないアメリカ人が干渉するなってことを日本のメディアはもっと批判するべきだ。だがヤンキーの言ったことを材料にわが国の政治の足を引っ張っている。メディアが批判すべきは沖縄県民に数十年も多大な苦しみを与えておきながら、本来は自らが「迷惑をかけた、基地を撤去します」というべきなのがアメリカの要人たちだ。まるで本末転倒しているのに日本のメディアは怒らないのが不思議だ。サテ、そうしたなかで昨日の某テレビ局でも普天間基地と在日米軍基地のそもそも論を展開していたなかに「米海兵隊と何か」を開設していた。たしか、「陸軍でも海軍でも空軍でもないこの部隊は、敵前でもあっても果敢に上陸する部隊で、島国の日本では不要だから自衛隊にはない」とかいう意味の話をしたのが印象的だった。日本にいる米軍は4万人ちょっとである。陸軍2584人、海軍3708人、海兵隊14378人、空軍12758人、第7艦隊6857人だという(096月末)。海兵隊が一番多いのは何を意味するか。あるHPから正確と思うものを見つけた。海兵隊とは、「『殴り込み部隊』とか『やくざ部隊』と言われるように、19才から25歳までの若年兵を中心とする実戦戦闘部隊(米第4軍)で、太平洋海兵艦隊に所属し、役務支援軍と海兵航空団とともに海兵遠征軍のなかに組み込まれて実戦に参加している。上陸作戦を主任務とする海兵隊の大きな特徴は、海軍機や空軍機に依存せず独自に地上支援任務を行う能力を有しており、そのため、独自の航空部隊(機体の所属マーキングも“MARINES”)のほか、軍艦も大砲を保有している。すなわち、陸でも空でも海でも戦争ができる部隊であり、ベトナム戦争においても投入された。なお、徴兵制が実施されていたベトナム戦争当時でも、この海兵隊に関しては全員志願兵であった。在沖米海兵隊は第3海兵師団に属する戦闘部隊と海兵隊基地の維持や補給を任務とする部隊の2つにわけられており、沖縄の海兵隊はキャンブ・バトラー(ズケラン)に司令部があり、その司令官は全在沖米軍の4軍調整官を兼ねている」とある。アメリカでは陸海空軍の出動は議会の承認を要するが海兵隊は大統領の命令だけでよく、第二次世界大戦でもガダルカナル島、サイパン島、マリアナ諸島、硫黄島、沖縄などの激戦地に配属された。戦後も朝鮮戦争で釜山まで追い詰められた国連軍の中心部隊として反撃の先頭に立ちソウル奪還の一番乗りを果たしたという。何を言いたいかというと、海兵隊は米本土を防衛するのが任務ではなく、海外遠征でたえず他国を睨み、空でも陸でも海でも常時戦闘できる部隊であるということだ。だから沖縄の海兵隊も日本を守ったりするのではなく、ベトナム戦争、イラク戦争、湾岸戦争、アフガン戦争などの出撃基地となってきたのである。そして米軍再編計画では海兵隊の大半をグアム島へ移す、そのために日本に3兆円とかの莫大な移転費用の負担を強いるという。だったら今すぐ普天間基地を返還してグアムへ行けば良い。そのことを日本政府はなぜアメリカと対等に交渉しないのかと言いたいのである。言ったとしても殺されるわけでもなく、せいぜい彼らは恫喝ぐらいだ。日本のメディアもそうした立場から

|

2009年12月 6日 (日)

民主党は日本人よりアメリカの方が大事なの?

 短くてまともな論議をすることなく国会は終った。数頼みで法案成立めざす与党とボイコットした自民などまるで今までの構図が逆さまになったみたい。そのうえ与党は「基地」「献金」「雇用」「景気」など3Kだか4Kの対応に四苦八苦している。なかでも沖縄の普天間基地問題は鳩山首相といい、岡田外相といい、北沢防衛相が各自ばらばらの意見を言い合うだけだ。外相と防衛相は「基地の沖縄県内たらいまわし」派だがどこへ持っていくかのちがい。首相は選挙中に「県外、国外」を公約した手前もあって決断力なしでモグモグしている。「県外を求める沖縄県民の声は承知している」と言うもののそれを実現しない態度に沖縄県民は苛立っている。「米国とは対等に」とも言いながらアメリカにはモノが言えないもどかしさ。5日は、再度訪沖した岡田外相は民主党沖縄三区の主催する「住民との対話」集会で米国の言い分ばかり代弁することに、「私たちよりアメリカが大事なのか」「地元の意見を聞こうとしない」「来年の参院選では民主党に投票しない」などと不満が噴出したと言うことがネットニュースで流れている。3人とも「普天間基地の無条件撤去」という県民の願いに答えないから無理もない。「基地をなくす以外に道はない」のだからそのように米国とそれこそ「対等」に交渉すればいいのにへっぴり腰の民主党はそれを言えない。その根底には鳩山首相は「抑止力、日米安保ということを考えたときに代替地が必要だ。撤去で終わりにならない」というアメリカに屈従した考えがあるからだ。日米軍事同盟の異常さについての知識がまったくないのだろう。共産党は来月に党大会を開くがその大会決議案が発表され同党のHPを見れば誰でも入手することができる。そのなかに日米軍事同盟の「他に類のない異常な特質」を見事に分析している。全文を紹介するスペースはないが、要約すれば、①日本の米軍基地は1980年代以降に面積では2倍以上に広がり、ソ連崩壊後、米軍の総数は61万から28万に減ったのに日本は約4万とほとんど変化がないこと。②在日米軍基地は日本を守ることではなく「『殴りこみ』戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれている」こと。③「在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害はきわめて深刻である」として、12月2日付け「赤旗」の解説記事によると、1952年以降今年3月まで米軍の事件、事故は20万6805件(施政権返還以前の沖縄の分は含まず)に達し、被害にあい死亡した日本人は1084人(同)にのぼるとある。これにはビックリした。つい先日も沖縄の読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事故があったし多数の死亡者がいることは知っていたが、57年間で千名を超えるとは驚きだ。しかも犯罪の「裁判権を放棄する日米間の密約」(2日付け「赤旗」解説)まであったというのだ。そして④として米軍の駐留経費の負担である。「日本の米軍駐留経費負担は、米軍の同盟国27カ国(04年時点)のなかでも突出しており、2位のドイツ以下26カ国の合計を上回る。米国政府自身が『日本にいる方が安上がり』と公言するような世界でも突出した米軍駐留経費が、米軍の居座り、基地増強をもたらしている」(決議案)と…。そこまで日本はお人よしでいいのかと思う。負担義務がないのに「思いやり予算」としてこの30年間に5兆5000億も提供したのだ。⑤は、安保条約は対等というが「密約」の存在が明らかになり核搭載の潜水艦の寄港など自由勝手であること。(当ブログ2日付け参照)。⑥番目は、日米安保条約の枠組みさえ超えて今や「地球的規模の日米同盟へ侵略的変質を深めている」(2日付け「赤旗」解説)こと、最後に⑦は「日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれている」(決議案)ことを分析している。以上、世界でも類例のない異常さのごくポイントを紹介した。鳩山首相は「米海兵隊を日本の平和と安全のために必要」と誤解しているようなので、②について2日付け「赤旗」から補足しよう。在日米軍の主力は「日本防衛」ではなく、介入、干渉戦争の“殴りこみ”部隊であり、沖縄の基地群と岩国基地を拠点にする第3海兵遠征軍が主任務。米軍海兵遠征軍は3つあるが、二つは米本土で海外にあるのは日本だけ。また米空母や揚陸艦隊も海外にある母港は日本だけ、横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントンだ。艦載機による空爆や巡航ミサイルで攻撃を遂行。佐世保基地の強襲揚陸艦などと海兵隊、巡洋艦とともに遠征打撃群を構成。三沢のF16戦闘機部隊、嘉手納のF15戦闘機部隊は、世界の紛争地へ迅速展開を目的にした部隊だと言う。こうして自衛隊と合同演習したりして地球的規模での日米軍事同盟化している。イラク戦争では開戦時だけで1万人が日本の基地から派兵、アフガン、古くはベトナム戦争などに出撃したことはいうまでもない。戦争を放棄した国の基地から紛争地へ出撃、その米兵による日本人死亡事故を含む犯罪の多さなどを見ても、被害はあっても役にたたない基地などはもはや時代遅れの従属の産物であり、日米双方が政権交代した今だからこそ、きっぱりと軍縮の方向でアメリカと交渉する必要があるのだ。そういう視点を抜きにして自民党政権時代と同じような古臭い「日米、日米」ではなく、新たな平和・友好条約に道を開く勇気を持つことこそ新政権のめざすべき道ではないか。

|

2009年12月 5日 (土)

最高裁で税ネコババ、そして不当判決

 法の番人であり、日本の司法府を統括するはずの最高裁判所が法を破って国費で遊びの道具を買っていた。なんてことが信じられようか。4日付け毎日新聞が報道しTBSでも放映された。2004年から07年度まで職員の娯楽費として344万円もの国費を“税金ドロボー”していたと言うのだ。内容はボーリングに261万円、プロ野球観戦に35万円、そば打ち講習会に6万円、ほかに健康づくり講習会、歌舞伎の鑑賞もある。また6万円でデジタルカメラと付属品を購入。これは「行事の撮影のため」と言うがいまは故障しているらしい。器材の管理さえできないらしい。08年度から見直したというが、これは国土交通省が道路特定財源でマッサージチェアなどを購入したことが発覚し国民の批判を食らった時期であり、こっそりと“見直し”だったようだ。まったく呆れた話である。

職員も職員なら裁判官の判決で驚くべき判決が11月30日にあった。東京都葛飾区のある僧侶が、2004年12月の穏やかな日の日中に、オートロック式ではないマンション内の各戸のドアポストに日本共産党の「区議団だより」やアンケート用紙を投函している際に逮捕され、“住居侵入罪”にあたるとされた。一審では「ビラ配布を処罰対象とする社会通念は確立していない」と無罪判決。二審の東京高裁が罰金5万円の逆転有罪判決を出したため最高裁へ上告していたものである。これを最高裁の今井功裁判長が上告を棄却するなんとも不当な判決を出したのだ。当初、ビラを配っただけの僧侶に対して、公安警察・検察は逮捕、家宅捜索、勾留23日間という過剰・異常な捜査を行なったと言う。他にも東京ではビラ配布弾圧でいくつかの裁判が進行中であるが、それらは「自衛隊のイラク派兵反対」とかのいずれも政府批判を展開する政治的なビラに限られていることから見て、公安警察などの意図的な表現の自由に挑戦する言論弾圧であることは明らかだ。ビラを配るのも国民の権利の一つであり、最高裁は憲法に保障された「表現の自由」を守る立場から権力の乱用を監視するのが本来の立場であり、最高裁はその最後の砦であるはずだ。こうしたまさに逆立ちした日本の司法について国連でも危惧しているのである。国連人権(自由権)規約委員会は昨年10月、日本政府に対し言論表現の自由を守るよう勧告しているほどである。「朝日」新聞1日付社説では「宅配ピザなど、商用チラシの同じような配布は珍しくない。判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認したといわれても仕方がない」と指摘。「強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮する、息苦しい社会を招きかねない」と主張している。被告の僧侶は、「これからもビラはまき続ける。不当判決は国際社会に訴える」と意気軒昂である。地方のわが家にもピザをはじめ保険加入や不動産、銀行などなど枚挙に暇がないほど連日2,3種類のビラが入るし、時には共産党以外の政治家や政党のビラも入るが、共産党関係のビラ以外は逮捕なんて聞いたことがない。とりわけ昨今は派遣切り、失業の増大などによる生活苦から自殺も考えた方が、共産党の生活相談所の一枚のビラ、あるいは労働組合などの労働相談のビラから命が救われたという話はいくつも聞こえてくる。一枚のビラでも受け取る権利、読む権利も保障されなくてはならないのだ。公安警察・検察はそうした活動を意図的に弾圧しているとしか思えない。だとしたら、これは民主主義への重大な挑戦であり攻撃であると糾弾する。そんな暇があるなら凶悪事件の未解決にもっと力を入れたらいいのだ。また、最高裁はC型肝炎訴訟では国と製薬会社の責任を認め、万来の拍手が送られる判決がある一方で、誰の目にも不当と思われる判決を下すことや、国民の税金を無造作に娯楽費に使うような自身の足元をよく見つめ、真剣に「憲法の番人」たる務めを果たすよう猛省すべきだ。

|

2009年12月 4日 (金)

「1%が99%を虐げる」ムーア監督の映画

 ユーモアと痛烈な風刺で権力や富裕層を槍玉にあげることで有名なアメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が初来日し話題を呼んでいる。昨日はNHK7時のニュースを見たままチャンネルチェンジしないでほかの事をしていて、スッとテレビに目をやるとこの人が登場していた。7時半から「クローズアップ現代、反骨の映画監督ムーア初来日」と番組表にあったが知らなかった。慌てて録画ボタンを押した。残念ながらチャンネル合わせに失敗し別の番組しか録画できなかったが、例によっていつもの帽子を被り「アメリカでは1%の富裕層が99%の庶民を虐げる」などとアメリカ批判も旺盛であった。ムーア監督は1989年に米国の巨大自動車メーカーGMの大量解雇問題をテーマにした映画「ロジャー&ミー」を製作して脚光を浴び大ヒット。2002年には、アメリカの銃社会の抱える問題点をえぐったドキュメンタリー「ボウリング・フォー・コロンバイン」を発表、カンヌ映画祭では特別賞を受賞。2004年には、911日の同時多発テロ以降のアメリカ社会をテーマにブッシュ前大統領によるイラク戦争を痛烈に批判したドキュメンタリー「華氏911」を発表、見事カンヌ映画祭で最高賞のパルムドールを受賞するとかの論評があるだけに、NHKの30分番組に登場したことに「へエー」と思った。今回の来日は同監督の「キャピタリズム~マネーは踊る~」の映画の日本公開の宣伝らしい。「クローズアップ現代」のキャスター氏によれば、「ドキュメンタリーは売れないという常識を覆しヒット作を連発、アカデミー賞を始め映画賞を総なめにしてきた映画監督、マイケル・ムーア。その彼が最新作のテーマに選んだのが、「Capitalism=資本主義」。昨年の金融危機以降、世界を混乱に陥れた元凶は「資本主義」にあるとして、金融界や財界に突撃取材を敢行した今回の映画は、全米では公開後3週間で900万ドルの売り上げを記録するなど話題を呼んでいる」とのことである。権力や社会の矛盾を鋭く告発するムーア監督へのロングインタビューをNHKがよくぞ放映したものだと驚きつつ歓迎して視聴したものである。NHKは「まだ政府のようにアメリカ一辺倒」ではない部分もあるんだなあと思った次第。

それはサテおき、ついさきほど入手した「しんぶん赤旗」日曜版12月6日号でもムーア監督の来日記者会見の模様を伝えている。「約束なしに不意打ちの突撃取材を重ねる作品」が多く、「企業のトップや権力の座にある人たちは、僕と話をしたがらないので、彼らの取材をするのは大変厳しい」とのムーア監督の話を紹介している。だが一方では監督に信頼を寄せる人たちから、続々と投書や資料が届き「取材が楽になった」との声も伝える。アメリカの「サブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の破たん以降、今や『7秒半ごとに、家が1軒差し押さえに遭い、強制退去させられている』その生々しい実例」として、強制退去を迫られるさまを家の中から撮り続けたビデオさえ、「ムーアに送るのが一番と送ってくださった」との監督の話など興味深いことを「赤旗」が紹介している。そして映画「キャピタリズム」では、「金融業界トップが政権の中枢に座り、自分たちに都合よく規制緩和をすすめたあげくの、アメリカ経済の破たんを映像ならではの迫力で見せていきます。ところが金融危機を招いた投資銀行や保険会社は、議会の後ろ盾によって国民の税金7千億ドル(約63兆円)で救済されます。1%の富裕層が99%の庶民を虐げるアメリカ社会。いったい税金はどこへ。ムーア監督の怒りはニューヨークのウォール街に。さらに不当な処遇に屈せず立ち上がった人々を追って、意気高くともにたたかおうと呼びかけます…。」と作品内容を紹介している。そして記者会見でムーア監督は日本のことについて「保守的な首相が代々続いて、犯罪率、失業率も高くなり、日本がアメリカと同じようになってきている。けれどアメリカをまねないで、『BE,JAPAN』(日本は日本のままでいてください)」と熱をこめて語ったという。この映画は東京・大阪は明日5日から、全国公開は1月9日からとのことだから楽しみに待っていようか。

|

2009年12月 2日 (水)

沖縄密約が法廷で当事者が証言、核密約は…

 1972年に沖縄が返還される際に日本政府が巨額の財政負担をするという密約があった問題で、その公開を求めた訴訟で、昨日、東京地裁に証人として出廷した元外務省アメリカ局長だった人が「密約はあった」「私が署名をした」と述べた。この元局長氏は現在91歳だそうである。でもテレビ画面ではかくしゃくとしていて、「メディアや歴史家らが、過去の事実を追求しようとする努力を続けている。そうすることが日本の将来のために有益だと信じるようになった」として密約の存在を詳細に明らかにした。当事者が法廷という公式の場での証言である。「核密約」にしろ「沖縄返還密約」にしろ、それは外務省にあるはずだといま調査をしている。アメリカでは公開しているとか、日本の元当事者らも非公式の場で存在を認める発言もあるが、当事者が司法の場で発言するのは始めてだそうである。中身は沖縄返還にあたって、米国が負担すべき土地の原状回復費400万ドル、米政府の海外向け短波放送「ボイス・オブ・アメリカ」施設移転費1600万ドルを日本が極秘に肩代わりする合意文書をこの局長と当時の駐日米公使との間で交わしていたことは、すでにアメリカが解禁した文書でもあきらかになっているという。この当時の1ドルは350円というレートらしく、400万ドルは約14億と解した報道もある。1600万ドルはその4倍だから56億円ということになる。しかし歴代の自民党(公明党や一時期政権に加わった党も含め)政府は一貫して否定してきたのだ。米政府でさえ密約の存在を公文書で公開したのに日本政府は「ない、ない」と40年近くも国民を騙し続けてきた自民党中心の政権には改めて怒りを感じる。まさに日本の保守政治家たるものは封建時代の政治感覚しか持っていない隠蔽主義者どもである。さらに元局長氏は「これらの費用は沖縄返還協定に明記された3億2千万ドルのなかで工面されているので、説明しなくても差し支えないと考えた」とも陳述し、「そのうち7千万ドルは核撤去費用でした。核撤去にそんなに費用がかかるはずがなく、これはアメリカが自由に使える金でした」と述べている。アメリカは戦争が終って27年も沖縄を不当に占領しておきながら、3億2千万ドルもの金を要求したこと事態も世界の歴史で類例のないことだが、この元局長氏の陳述で「(アメリカは)ベトナム戦争によって財政が逼迫した状況下だった」とも語っている。いわばアメリカの財政が悪くなり、高度経済成長時代でぼろもうけしている日本がアメリカに「つかみ金」みたいに巨費を出さないと「沖縄返還はしない」との声も聞こえ、大蔵省主導で3億2千万ドルが決まったという。今の「思いやり予算」のはしりであり、なんとも日本政府のだらしない従属ぶりである。

 「密約」と言えば1960年の安保条約締結時に、岸信介首相とハーター米国務長官と結んだという核密約もある。米軍の核を搭載した原潜が日本に寄港する際に、岸・ハーター交換公文では、「核兵器の持ち込みなど『装備における重要な変更』は日本政府との事前協議の主題とする」「日本の基地を、『戦闘作戦行動』への出撃に使うことは、日本政府との事前協議の主題とする」と表向きはそう表現している。だが、そこには「討論記録」という秘密の文書があって「ただし…核を積んだ軍艦の立ち寄り・通過は事前協議はいらない。アメリカの自由勝手である」とか、「米軍が日本から『移動』する場合は、事前協議はいらない。『移動』先が戦場であっても、『移動』は従来通り、アメリカの自由勝手とする」とある。この「討論記録」こそ隠され続けた密約だ。2000年の国会で共産党の不破哲三委員長(当時)が、公開された米国の公文書コピーを振りかざして追及したのだった。だが、日本政府は否定するだけ。だからこの「討論記録」は今も生きており、2000年代も毎年数十回もアメリカの攻撃型原潜が寄港している。昨年は61回にも達するのである。だが、これまで「事前協議」は一度も行なわれていない。日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則は、こと米軍に関しては「自由勝手」にされているのはあきらかだろう。はたして外務省の調査でどのように公開されるのか興味津々である。

|

« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »