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2009年12月 6日 (日)

民主党は日本人よりアメリカの方が大事なの?

 短くてまともな論議をすることなく国会は終った。数頼みで法案成立めざす与党とボイコットした自民などまるで今までの構図が逆さまになったみたい。そのうえ与党は「基地」「献金」「雇用」「景気」など3Kだか4Kの対応に四苦八苦している。なかでも沖縄の普天間基地問題は鳩山首相といい、岡田外相といい、北沢防衛相が各自ばらばらの意見を言い合うだけだ。外相と防衛相は「基地の沖縄県内たらいまわし」派だがどこへ持っていくかのちがい。首相は選挙中に「県外、国外」を公約した手前もあって決断力なしでモグモグしている。「県外を求める沖縄県民の声は承知している」と言うもののそれを実現しない態度に沖縄県民は苛立っている。「米国とは対等に」とも言いながらアメリカにはモノが言えないもどかしさ。5日は、再度訪沖した岡田外相は民主党沖縄三区の主催する「住民との対話」集会で米国の言い分ばかり代弁することに、「私たちよりアメリカが大事なのか」「地元の意見を聞こうとしない」「来年の参院選では民主党に投票しない」などと不満が噴出したと言うことがネットニュースで流れている。3人とも「普天間基地の無条件撤去」という県民の願いに答えないから無理もない。「基地をなくす以外に道はない」のだからそのように米国とそれこそ「対等」に交渉すればいいのにへっぴり腰の民主党はそれを言えない。その根底には鳩山首相は「抑止力、日米安保ということを考えたときに代替地が必要だ。撤去で終わりにならない」というアメリカに屈従した考えがあるからだ。日米軍事同盟の異常さについての知識がまったくないのだろう。共産党は来月に党大会を開くがその大会決議案が発表され同党のHPを見れば誰でも入手することができる。そのなかに日米軍事同盟の「他に類のない異常な特質」を見事に分析している。全文を紹介するスペースはないが、要約すれば、①日本の米軍基地は1980年代以降に面積では2倍以上に広がり、ソ連崩壊後、米軍の総数は61万から28万に減ったのに日本は約4万とほとんど変化がないこと。②在日米軍基地は日本を守ることではなく「『殴りこみ』戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれている」こと。③「在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害はきわめて深刻である」として、12月2日付け「赤旗」の解説記事によると、1952年以降今年3月まで米軍の事件、事故は20万6805件(施政権返還以前の沖縄の分は含まず)に達し、被害にあい死亡した日本人は1084人(同)にのぼるとある。これにはビックリした。つい先日も沖縄の読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事故があったし多数の死亡者がいることは知っていたが、57年間で千名を超えるとは驚きだ。しかも犯罪の「裁判権を放棄する日米間の密約」(2日付け「赤旗」解説)まであったというのだ。そして④として米軍の駐留経費の負担である。「日本の米軍駐留経費負担は、米軍の同盟国27カ国(04年時点)のなかでも突出しており、2位のドイツ以下26カ国の合計を上回る。米国政府自身が『日本にいる方が安上がり』と公言するような世界でも突出した米軍駐留経費が、米軍の居座り、基地増強をもたらしている」(決議案)と…。そこまで日本はお人よしでいいのかと思う。負担義務がないのに「思いやり予算」としてこの30年間に5兆5000億も提供したのだ。⑤は、安保条約は対等というが「密約」の存在が明らかになり核搭載の潜水艦の寄港など自由勝手であること。(当ブログ2日付け参照)。⑥番目は、日米安保条約の枠組みさえ超えて今や「地球的規模の日米同盟へ侵略的変質を深めている」(2日付け「赤旗」解説)こと、最後に⑦は「日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれている」(決議案)ことを分析している。以上、世界でも類例のない異常さのごくポイントを紹介した。鳩山首相は「米海兵隊を日本の平和と安全のために必要」と誤解しているようなので、②について2日付け「赤旗」から補足しよう。在日米軍の主力は「日本防衛」ではなく、介入、干渉戦争の“殴りこみ”部隊であり、沖縄の基地群と岩国基地を拠点にする第3海兵遠征軍が主任務。米軍海兵遠征軍は3つあるが、二つは米本土で海外にあるのは日本だけ。また米空母や揚陸艦隊も海外にある母港は日本だけ、横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントンだ。艦載機による空爆や巡航ミサイルで攻撃を遂行。佐世保基地の強襲揚陸艦などと海兵隊、巡洋艦とともに遠征打撃群を構成。三沢のF16戦闘機部隊、嘉手納のF15戦闘機部隊は、世界の紛争地へ迅速展開を目的にした部隊だと言う。こうして自衛隊と合同演習したりして地球的規模での日米軍事同盟化している。イラク戦争では開戦時だけで1万人が日本の基地から派兵、アフガン、古くはベトナム戦争などに出撃したことはいうまでもない。戦争を放棄した国の基地から紛争地へ出撃、その米兵による日本人死亡事故を含む犯罪の多さなどを見ても、被害はあっても役にたたない基地などはもはや時代遅れの従属の産物であり、日米双方が政権交代した今だからこそ、きっぱりと軍縮の方向でアメリカと交渉する必要があるのだ。そういう視点を抜きにして自民党政権時代と同じような古臭い「日米、日米」ではなく、新たな平和・友好条約に道を開く勇気を持つことこそ新政権のめざすべき道ではないか。

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