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2009年12月23日 (水)

なぜ大企業・金持ちには優遇税制なの??

 ほんとうに鳩山内閣は10年度予算案の確定に時間がかかってる。正式に上程されるまではどうなるかわからない。豪腕小沢幹事長が官邸に乗り込んで、「子ども手当ては所得制限を、ガソリン税などの暫定税率は維持」と言えば、首相は「子ども手当ての所得制限はなし」と抵抗したり、「子ども手当てに地方の負担を」と別の大臣が言えば、「それはない」と別の大臣が発言などクルクルと日替わりである。こんなことで通常国会にまにあうのだろうか。もう、マニフェストどころではなくなり影が薄くなった。それほど吟味していないマニフェストだったのだろう。まあ、税収は落ち込むし予算案は膨らむしでなにやら「財源探し」に明け暮れ、業を煮やした豪腕氏が「暫定税率は維持」と一喝し、マニフェスト破りをしたわけだ。宝さがしみたいに「埋蔵金」はないかと鵜の目鷹の目である。だが、最大の「埋蔵金」である大企業・資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すことには目をつけない。本日の「しんぶん赤旗」は「鳩山内閣税制大綱、大企業・金持ち優遇温存」としてキャンペーンしている。大企業の「法人税」や「研究開発減税」、「証券優遇税制」はそのまま減税の大判振る舞いで温存だ。法人税はこの10年で7.5%も引き下げられたうえに、研究開発費の減税も金額で97%は資本金10億以上の大企業が恩恵を受けているそうだ。822億円も減税の恩恵を受けるトヨタ自動車、330億円のキャノン(経団連会長企業)、321億円減税のソニーはじめ製薬大企業がウハウハである。証券優遇税制で株式の譲渡益や配当金の税率は本来20%だったのが10%に引き下げたままである。貯金等の利子にかかる税率の半分程度だ。所得税、住民税の最高税率は50%であり、億単位の収入があったスポーツ選手や芸能人でも「半分は税金だ」との嘆き声があるのと比較すれば、株式の配当による税は低率だから恩恵を受ける。不況と言っても大企業は内部留保をこの10年で倍増させ400兆円を超えるという。その金で配当を渡し、さらに減税なのだ。たとえばトヨタ自動車社長は08年度で、457万株を保有し、配当は4億5700万円、優遇税制による恩恵分は4570万だという。大金持ちは株を大量に持っているだけで配当があり、それにプラス減税効果があって得をする仕組みだ。鳩山首相のいとこであるブリヂストンの監査役も配当6億5千万、うち減税効果分6500万円となっている。富裕層には減税、10年間収入が減り続けている庶民にはなんだかんだと増税や負担増ばかりではまるで逆立ちだ。一月に開催する日本共産党の党大会の議案に「一日1ドル未満で生活する10億人の人々を極度の貧困から救うのに必要な費用は、世界の最富裕層10%の所得の1.6%にすぎない」という1節に驚いた。05年の国連の報告だそうである。10%の人が所得のほんのわずか1.6%を拠出すれば、10億人が極度の貧困から解放される…。それほどまでに貧富の差がひろがっている。とりわけ現代では先進国のなかでもアメリカと日本の貧富の差が激しいという。そりゃあそうだろう。職も住居もなく路頭にまよう人と、大株主は寝ていてもじゃんじゃん金が入り、おまけに減税もしてくれる日本だから。アメリカでさえ株の儲けの税率は25%であるが、オバマ大統領はさらに5%引き上げを提案しているというのに、日本は政権が変わってもそこには目をつぶる。鳩山首相も豪腕小沢氏も資産家だからだろうか???

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