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2009年12月 2日 (水)

沖縄密約が法廷で当事者が証言、核密約は…

 1972年に沖縄が返還される際に日本政府が巨額の財政負担をするという密約があった問題で、その公開を求めた訴訟で、昨日、東京地裁に証人として出廷した元外務省アメリカ局長だった人が「密約はあった」「私が署名をした」と述べた。この元局長氏は現在91歳だそうである。でもテレビ画面ではかくしゃくとしていて、「メディアや歴史家らが、過去の事実を追求しようとする努力を続けている。そうすることが日本の将来のために有益だと信じるようになった」として密約の存在を詳細に明らかにした。当事者が法廷という公式の場での証言である。「核密約」にしろ「沖縄返還密約」にしろ、それは外務省にあるはずだといま調査をしている。アメリカでは公開しているとか、日本の元当事者らも非公式の場で存在を認める発言もあるが、当事者が司法の場で発言するのは始めてだそうである。中身は沖縄返還にあたって、米国が負担すべき土地の原状回復費400万ドル、米政府の海外向け短波放送「ボイス・オブ・アメリカ」施設移転費1600万ドルを日本が極秘に肩代わりする合意文書をこの局長と当時の駐日米公使との間で交わしていたことは、すでにアメリカが解禁した文書でもあきらかになっているという。この当時の1ドルは350円というレートらしく、400万ドルは約14億と解した報道もある。1600万ドルはその4倍だから56億円ということになる。しかし歴代の自民党(公明党や一時期政権に加わった党も含め)政府は一貫して否定してきたのだ。米政府でさえ密約の存在を公文書で公開したのに日本政府は「ない、ない」と40年近くも国民を騙し続けてきた自民党中心の政権には改めて怒りを感じる。まさに日本の保守政治家たるものは封建時代の政治感覚しか持っていない隠蔽主義者どもである。さらに元局長氏は「これらの費用は沖縄返還協定に明記された3億2千万ドルのなかで工面されているので、説明しなくても差し支えないと考えた」とも陳述し、「そのうち7千万ドルは核撤去費用でした。核撤去にそんなに費用がかかるはずがなく、これはアメリカが自由に使える金でした」と述べている。アメリカは戦争が終って27年も沖縄を不当に占領しておきながら、3億2千万ドルもの金を要求したこと事態も世界の歴史で類例のないことだが、この元局長氏の陳述で「(アメリカは)ベトナム戦争によって財政が逼迫した状況下だった」とも語っている。いわばアメリカの財政が悪くなり、高度経済成長時代でぼろもうけしている日本がアメリカに「つかみ金」みたいに巨費を出さないと「沖縄返還はしない」との声も聞こえ、大蔵省主導で3億2千万ドルが決まったという。今の「思いやり予算」のはしりであり、なんとも日本政府のだらしない従属ぶりである。

 「密約」と言えば1960年の安保条約締結時に、岸信介首相とハーター米国務長官と結んだという核密約もある。米軍の核を搭載した原潜が日本に寄港する際に、岸・ハーター交換公文では、「核兵器の持ち込みなど『装備における重要な変更』は日本政府との事前協議の主題とする」「日本の基地を、『戦闘作戦行動』への出撃に使うことは、日本政府との事前協議の主題とする」と表向きはそう表現している。だが、そこには「討論記録」という秘密の文書があって「ただし…核を積んだ軍艦の立ち寄り・通過は事前協議はいらない。アメリカの自由勝手である」とか、「米軍が日本から『移動』する場合は、事前協議はいらない。『移動』先が戦場であっても、『移動』は従来通り、アメリカの自由勝手とする」とある。この「討論記録」こそ隠され続けた密約だ。2000年の国会で共産党の不破哲三委員長(当時)が、公開された米国の公文書コピーを振りかざして追及したのだった。だが、日本政府は否定するだけ。だからこの「討論記録」は今も生きており、2000年代も毎年数十回もアメリカの攻撃型原潜が寄港している。昨年は61回にも達するのである。だが、これまで「事前協議」は一度も行なわれていない。日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則は、こと米軍に関しては「自由勝手」にされているのはあきらかだろう。はたして外務省の調査でどのように公開されるのか興味津々である。

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