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2009年12月25日 (金)

意図的な偽装で6億円脱税した鳩山首相

 鳩山首相が偽装献金問題で昨日、二人の公設秘書が在宅起訴、略式起訴されたことで夕刻の首相の会見をナマで視聴した。献金をもらえるはずもない故人や生存者でも名前を勝手に使い、4億円以上の献金があったように偽装されたこと、また、母親から12億円もらい、政治資金なら一人の年間最大限度額150万円の120倍にあたる政治資金規正法違反であり、贈与なら贈与税を脱税した。首相はこれらのことに関して一定の説明をし、謝罪はした。だが、偽装献金はすべて、信頼していた秘書に任せていたので知らなかった。ママからの資金の受け取りについても知らなかったという。毎月1500万円もらいながら「知らなかった」なんて日本人の常識では考えられない非常識ぶりだ。そのすべてが秘書のやったことだと70分の会見で公設第1秘書の名前を16回も出した。会見でママからもらった金額が02年から12億6千万円受け取ったと明らかにした。巨額だから贈与なら所得税法違反であり、一般人なら5年以下の懲役か、500万円以下の罰金に科せられる。逮捕される場合だってある。首相はどうやら贈与税として、推定6億を超える額を贈与税として納税するとも言った。だが、「私腹を肥やしたり、不正な利益を得たわけではない」として「責任をとる」とは言わなかった。「不正はない」というが、偽装工作を行なった意図的な脱税行為とみなされて当然だ。理由は「実態は全く知らなかった。秘書がやったこと」なので、首相には責任がないといわんばかりだ。だが、鳩山氏は野党時代に、秘書が犯した罪は議員も同罪だと言うことを国会の公式の場で何度も述べていたのだ。そんな発言はどこへやら、かつて同様の不祥事を起こした連中とまったく同じ論理だし、他の議員には厳しく批判しながら「私は別だ」と言っているようなエゴもいいところだ。内閣総理大臣として誰よりも率先して法を守る必要があるし、身の処しかたでも見本を示すべきだ。首相も母も「上申書」という法的な裏づけのないたんなる「お手紙」一枚で事情聴取すら行なわない東京地検のあま~い捜査で幕引きをはかっていいのか?これでは、富裕層はいくらでも「知らなかった」と言えば脱税行為を見逃してもらうことができる脱税大国になってしまう。普通の会社、事業所が脱税行為をしたら追徴税まで納めなければならないのと違うか?裏返してみれば首相は、「贈与税さえ払えば問題なしだ」と居直っている姿にさえ見えるのが悲しい。

首相の会見を受けて会見した連立を構成する社民党も国民新党も鳩山会見を「よし」とする「擁護」の会見ばかりだ。なんだいこりゃあ「アホか」って言いたい。何千万単位、億単位の金を受け取りながら「知らなかった」などといわれても国民の誰が信じるだろうか。民主、社民、国民新の支持者は信じるのだろうか。贈与税を逃れる見え透いた手口だと思わないのか。まあ、共産党以外の政党は国民の税金を政党助成金として年間320億円も分捕っている感覚なのだから、税に集り税をむさぼる連中は「税金はおらが金」と感覚が麻痺しているのかも知れない。皮肉にも政権について100日目のクリスマスイブに首相から国民へのとんでもないプレゼントであった。国民からのお返しは「支持率低下」しかないだろう。

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