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2009年12月16日 (水)

あぁ経済大国で「自殺大国日本」とは悲しい

 今年もあとわずか、デフレスパイラルかなにか知らないが、年末商戦は値引きだのキャッシュバックだの、ポイント2倍だのと人集め作戦でなかなか賑やかだ。モノが安くなるのはありがたいがその後が失業だの賃下げなどがコワイ。ボーナスは昨年よりも何%減ったとかゼロだとかの話題も多い。でも安売りでも買える人はまだよろしい。それどころじゃなく年越しをどうするか命をかけている人もいる。警察庁のホームページで自殺者統計を覗いてみた。自殺者統計は昨年までは翌年の6月に毎年前年度分を公表していたが、今年から毎月の統計を翌月の中ごろに「暫定」として公表するようになった。残念ながら11月の統計はまだなかったが本年1月から10月までで27644人(男19747人、女7897人)である。平均すれば一ヶ月で2764人、一日当たり90人前後が日本のどこかで自ら命を絶っていることになる。一番多い月で3月の3085人、少ない月で2月の2483人であるから11,12月で5千人は超えそうだ。日本の自殺者数は1998年から3万人超えして11年連続だが、この割合では11,12月をプラスすると今年も3万2千~3千人に到達し、12年連続3万人超えは確実だろう。統計の範囲内では3万人台になるまでは最高で1986年の25524人で、3万人突破の前年の97年は24391人だったのが、98年は急速に32863人へと8472人増となり以後連続3万人超えだ。97、98年当時の橋本龍太郎内閣は消費税を3%から5%へ4兆円負担増を国民に押し付け、厚生大臣だった小泉純一郎氏は医療費の2兆円負担増、建設大臣だった亀井静香氏(現ナントカ大臣、名前は静香だが全然静かでない出しゃばり男)は無駄な公共事業のバラマキを行い、経企庁長官だった麻生太郎氏は「景気は回復傾向、消費税を上げても大丈夫」などという「経済失政4人衆」の政治で、社会保障はじゃんじゃん切り下げ、労働法制などの本格的な規制緩和に乗り出した頃だった。そんなときに自殺者が急増したのも何か因縁めいているなあと実感する。その後は小泉構造改革以降を含めずっと3万人台が続くのである。日本の自殺率(人口10万人当たり)は先進国が集まるOECD加盟国のなかで第2位。G8でもロシアに次ぐ2番目でアメリカの2倍、イタリア、イギリスなどの3倍以上である。世界第2位の経済力を自認する日本にとって限りなく悲しい「自殺率第2位」である。さらに自殺未遂は自殺者数の10倍はあるという専門家もいる。自殺する人の年代別では、50歳代が最も多く、続いて60歳代、40歳代、30歳代と働き盛りが中心。原因も失業、多重債務、過労や介護疲れ、うつ病など一人で平均4つの要因が潜んでいると言われる。政権が変わっていま「自殺対策100日プラン」とかの緊急対策を行なうとしているが、自殺者の72%は亡くなるまえに専門機関などになんらかのSOSの相談に行っていると言われ、ハローワークなどで職業相談、住居・生活支援相談、心の相談とかのワンストップサービスなどが行なわれている。しかし、「100日」とかでは解決しないだろう。いつだったか、どこの放送局だったか忘れたが、自殺の「名所」と言われる和歌山県白浜町の三段壁という景勝地に「命の電話」という立て看板を設置、断崖から海に飛び込む前に電話をかけるよう呼びかけ、長時間ボランティアが待機しているという番組があった。そして一声かけることで命を救い、立ち直るまで集団で暮らす施設まで設置しているという内容だった。そこで何人もの人が立ち直っているのだ。すばらしい活動だと感心したが、全国でも自殺多発地等でのこうした活動が展開されている。そんな恒常的なところへの総合支援などもしっかり応援する必要があるのではないかと思う。

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