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2009年12月28日 (月)

日本郵政で大半が非正規労働者で年収200万円以下とは

鳩山首相は約6億円の脱税分を自主申告し納税したという。しかし、ネットニュースを見ていると、02年、03年度は徴収時効が過ぎているとして1億3千万円は国税局が受け取れない可能性があるという(読売オンライン)。だとしたら実母からの資金提供を「知らなかった」と押し通して贈与税詐欺みたいなものだ。また、小沢氏に関連して氏の資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる数億円の不透明会計について、当時の会計担当だった現衆院議員の石川知裕氏も任意の事情聴取を受けたとかの疑惑も浮かんでいる。首相といい、民主党の豪腕幹事長といい、億単位の金で次から次へ賑やかなことだ。おかげで民主党の支持率もうなぎ上り…じゃなく急落し、とうとう5割を切る世論調査が出始めた。政権党の民主党トップ二人が脱税や不透明な会計処理などが取りざたされるなか、一方では国民には各種の税はきっちり徹底的に審査、徴収される。とりわけ高齢者で年金だけが頼りの人は、介護保険やら国保料、所得税などが年金から天引きされ目減りするばかりである。わたし的にも雀の涙ほどの年金生活で、いま郵便事業会社が「年賀状は25日までに投函を」とTVCMしていたが、昨日ようやく年賀状を買ってきて仕上げたばかりである。そして今年は「年賀状を何枚減らすか」が家計の焦点なのである。郵政民営化までは「お国のすること」だし、日本の伝統文化でもあるから年賀状にも可能なかぎり協力してきた。だが、郵政が民営化されたかぎりは一民間会社がそれによって利益を得るだけだ。このブログの表題である同級生にも元郵政省OBが3人もいるが、そういう仲間に聞くと「年賀状は郵政省の年間収入のなかで大きな割合を占める」と聞いたことがある。OBが現役の頃には年賀状発売前から「俺に予約してくれ」と電話でセールスしてきた。今年の発行枚数は39億枚らしい。一枚50円として1950億円の売り上げが「早く投函を」と言う宣伝だけで売れるわけだ。いくら日本の伝統を作ったとはいえ、やすやすと1民間会社が簡単に巨額を手にする。しかも日本郵政には総数何人の労働者がいるか知らないが、なんと非正規労働者が郵便事業会社だけで15万5000人も居て、正社員はじゃんじゃん減らされているという。おそらく大半が非正規社員であり、多くは正社員とほぼ同じ業務を担いながら64%は年収が200万円以下の過酷な状況に置かれているという。今はまだ国が郵政株を100%保有している日本郵政グループが人件費削減のため年収200万以下のワーキングプア(働く貧困層)をじゃんじゃん生み出して利潤追求に走っても驚きだ。そんな民営会社に全国民的に協力するのもなんだか馬鹿馬鹿しい。だから年賀状減らしだ。年金の目減りで今年はとても今まで通りの枚数は買えないから3分の1にしようと、縁遠くなった誰それは省略などと判定に懸命である。たかが年賀状一枚で疎遠にならないように昨年の年賀状から「かくかくしかじかで来年から失礼します」とワケを述べつつ減らす場合もあるしメールに切り替えたりする。今年は、いつも年賀状を頂く同級生、縁者、知人友人の順で吟味しながらそれこそ大幅な「仕分け事業」をしたのだが実に悲しくわびしいことだ。

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