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2010年2月26日 (金)

トヨタ問題はメイドインジャパンの信頼を損なう

 「メイドインジャパン」の信頼が損なわれている。トヨタ車のリコール問題をめぐってアメリカの議会の公聴会に出席した豊田(とよだ)章夫社長に対し、米国下院議員から辛らつな批判が寄せられた。「トヨタには、消費者の安全より、もうけに関心をはらっている明白な証拠がある」と、米道路交通安全局の調査を遅らせることにより、リコールを回避。1億ドル(約92億円)の節約につながったとの北米トヨタ社の内部文書を指し、「道路交通安全局は納税者を見捨て、トヨタは顧客を見捨てた」とまで、公聴会のタウンズ委員長に指摘された。「もうけ優先」や「欠陥隠し」について厳しい批判が飛び出し、ついに「メイドインジャパン」の物づくりの信頼性にまで及んだのである。こんな報道を聞いていて思ったのは、米国にもトヨタ社があり、トヨタ擁護の論陣もあるなかでも、アメリカ議会というところは大企業にきっぱり物を言うところだなと感じた。金融危機に際してのGMなどビッグ3の幹部を呼んで痛烈な批判をしたこともあった。日本の国会などはよほど重大な事故なでないかぎり、大企業による派遣など使い捨て労働の違法性など個別の企業名をあげて追及されても、与党の答弁では「個別の案件には答えられない」というだけだ。それと比べればアメリカはスッキリしているなあと思ったし、米メディアもじゃんじゃん報道するようだが、日本のメディアはまるきし大企業には弱いのである。それが大企業の横暴を許している。しかし、トヨタは「メイドインジャパン」の信頼を損ねたのは確かであるし、日本のメディアもそれなりに報道している。2009年8月のサンディエゴで起きたトヨタの高級車レクサスが突然暴走し時速160キロという恐ろしいスピードで衝突、大破・炎上して4人の家族全員が死亡した事故によって、トヨタはやっと本格的なリコールの対応に乗り出した。本当のところはトヨタ車の暴走は2003年当時から米運輸局が調査に乗り出していたという。その意味で米交通安全局の調査の怠慢も批判されているのである。トヨタはトヨタでサンディエゴの事故を社長が知ったのは「昨年末あたり」だったと証言したように、後手後手の対応は「人材育成が、生産拡大のスピードに追いつかなかった」という反省の弁に表れた。それでも浮上しているアクセルやブレーキの電子制御システムの欠陥疑惑については「設計上の問題はないと確信している」と否定した。同時に社長は「物づくりを実践する最大の鍵が人づくりである」とも語った。またトヨタの基本理念には「下請けとの共存共栄」とある。だとするなら、長年にわたって安全な品質のために貢献した正社員を次々切り捨て、短期間のつぎはぎの非正規労働者に置き換えたり、下請け単価をたたきまくるやり方は安全や技術の蓄積を無視するものではないか。あいつぐ労働法制の規制緩和でも「製造業への派遣労働禁止」は最後の砦として守られてきたが、これも03年にとっぱわれ、低賃金で過酷な条件の派遣労働にとって変わり、自動車のみならず電機など多くの製造現場が様変わりした。そういう意味で日本が誇ってきた優秀な技術による「ものづくり」は危機を迎えていると言えるし、その根本を見直す時期ではないかと強く思った次第である。

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2010年2月24日 (水)

トヨタ車大量リコールは「品質より利益」の姿勢に

 「世界一のトヨタ」「品質のトヨタ」が泣いている。今回の世界的規模での大量リコール問題は単に車だけでなく「これまで日本は物づくりが優秀」のお墨付きに重大な問題を投げかねない事態だと言っても過言ではない。アクセルの急加速、あるいは、踏み込んだアクセルが戻らない、ブレーキをかけても一瞬止まらない、などなど車の安全にとって命綱とも言うべき肝心カナメのところでの欠陥なのである。恐ろしいなあ。数十もある車種、グローバル化した競争に打ち勝つための頻繁なモデルチェンジ、短縮される設計開発期間、膨大なプログラム…。車は昔の鉄のかたまりから現在はなんでもかんでもハイテク化しコンピューターのソフトウエアのかたまりになっている。車1台に使うプログラムは1万行もあると言う。いわゆる「電子制御」というやつか。アメリカで疑惑の目で見られているのはこの「電子制御はほんとうに大丈夫か」ということらしいが、トヨタ本社サイドはそれを否定しているようだ。そこまでコンピューターに依存していいのかと素人は思う。複雑になればなるほどコンピューターでも誤作動や劣化だって起こりうるのが普通ではないか。パソコンだって買ってから3,4年もすれば動きは重たくなり、突然画面が真っ黒になったり、なにやら理解できない用語が並べられ使用不能になったりする。でもパソコンは人命には差し障りない。強制終了して休憩して再び起動すると元に戻っている場合もある。だが、車は人が乗って走るものだから万に1つでも不具合が起きるとダメだ。アメリカではトヨタ車が重大事故で4人の家族が死亡した例もあるというのだ。まして運転している人は千差万別で車のプロも居れば昨日免許をとったばかりとか、ペーパードライバーだってたまには車にも乗る。車を知り尽くした人ばかりではない。だからトヨタのプリウスのブレーキの欠陥では、当初は「ドライバーのフィーリング(感覚)の問題だ」と一蹴した。つまり「運転が下手だ」と言わんばかりである。それが実は「ブレーキの電子制御プログラム」がリコールの対象となったのである。トヨタではこの40年余りで生産は7倍に拡大したのに、人員は2倍にしか増えていない。しかも技術部門では派遣労働者、生産部門では期間工という非正規雇用の労働者を大量に使っている。期間工は生産現場の3割1万人を超えた(05年度)。賃金は正社員の3分の1程度でいつでも解雇するのは自由である。だから会社は「新人や期間工が増加して社内教育が不足している」と認めざるを得ない。さらに部品をつくる下請けには徹底してコストダウンを迫っているのである。これでは安全な部品と安心な製造が保障出来るかどうかは論をまたないのではないか。技術部門では「技術者は、ミスを許されず、長時間、過密労働でうつ病や過労死にさらされている」という技術者の話も報じられている(しんぶん赤旗日曜版、2月21日号)。 いま、トヨタ社長は米議会の公聴会に呼ばれているが、そこでの証言用原稿全文の中の一節に、「トヨタは過去数年間、急激に業績を拡大してまいりましたが、正直その成長のスピードが速すぎたと感じております」、「そのため、我々自身が立ち止まって改善を考える余裕を無くし、よりよい商品をつくるためにお客様の声を聞く姿勢を疎かにし、人や組織が成長するスピードを超えた成長を追い求めたことは真摯に反省すべきであります」と、今日の「YAHOO!ニュース」が配信している。社長がやっと反省の弁をアメリカの議会でのべるらしい。いかにも遅い感じがするし、ほんとうは「品質より利潤追求に走りすぎた」と反省してほしいけど…。それにしても国のリコール制度のお粗末さにも責任がある。国交省のリコール窓口には年間5000件を超える苦情、不具合情報が寄せられるが、リコール技術専門部は部長1人、専任の検証官が6人、民間の非常勤職員含めても16人で対応し、年間400件の対応だと言う。15日の衆院予算委員会で穀田恵二議員(共産)の指摘で国交相は、「人数などを含め体制のあり方を見直したい」と答弁したが、本気でやる必要がある。鳩山首相は施政方針演説で24回も「命守る」と言ったけど、文字通り「命」に関わる問題なのだから…。

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2010年2月22日 (月)

発足5ヶ月で内閣支持率半減と長崎県知事選結果

 民主党中心の政権が出来て5ヶ月。こんなに早くこの政権の支持率が半減すると誰が予想しただろう。発足直後は7~80%前後あった支持率が、早くも40%を切る世論調査も出始め、ほとんどの調査で「不支持」が「支持」を逆転した。たんに「政権交代」の四文字を叫ぶだけの国民的規模で自公政治に審判が下り、戦後はじめて自民党政権が終焉すると言う画期的な出来事だったから、わずか数ヶ月でここまで低落するとは大方の予想にはなかっただろう。支持率低下は世論調査だけでなく昨日投票の長崎県知事選挙にも歴然と表れた。与党3党が支持した候補者が自民・公明が支持した候補に大差で敗れた。長崎県は県選出の国会議員は6人全員が民主党であり単純に考えても民主支持候補が当選しても当たり前と思われる「民主党を象徴する県」だ。だから現職知事は早々と昨年秋に戦意喪失して不出馬を表明、あわてた自民党は民主との相乗りまで模索したが民主党に蹴られたらしい。それで新人同士の争いとなったが売った喧嘩で敗れたのではカッコウもつかないねえ。それも接戦どころか9万数千票もの大差である。それでも民主党幹部は「国政のことに関係ない」とか言っているらしいがそれは負け惜しみであってきちんと総括しないと参院選にも影響する。表面上はいわゆる「政治とカネ」問題が影響したと言う。鳩山・小沢氏をめぐる政治資金問題の不透明さをしっかり解明しないで、ママからの12億6千万円の贈与まで「知らなかった」という、まともな人間なら到底考えられないような言い訳で、ともかく贈与税は払ったけど、「ほんとに知らなかった」と言えば言うほど支持率が下がるトップ。さらに3人の元秘書が起訴され、20億円もの未解明のカネがあるのに「捜査機関がお調べになって不起訴だから不正は何もなかった」とシラを切る小沢一郎。また、最近では北海道何区かしらないが女性衆院議員が北海道教職員組合から1600万円もの違法な資金の提供を受けていたことも発覚した。ことほどさように噴出すカネ問題で批判を食らっていることも知事選に影響したであろうことは論を待たない。まるで自民党と同じ病気を持っていることが九州の知事選にまで影響した。しかし、こうしたカネにまつわるスキャンダルだけだか?「なんとか政治を変えたい」という国民の藁をもつかむ気持ちで、自民党と大して変わらない危険性はあると知りながらでも民主党に政権を託した人たちがいる。その人たちの願いに応える政治の理念がまるで感じられないことが大きく影響したことも支持率低下の要因であることは否めない。銃剣と鉄条網で無法に奪われた沖縄の普天間基地でも「奪ったものは無条件で返還を」というべきなのに、「抑止力」とかの屁理屈でアメリカには何も言えず沖縄県民に苦難を押し付ける「移設先探し」ばかりに熱心になるとか、75歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度はすぐ廃止」と言いながら、4年先まで先送りし、たちどころに4月から保険料のアップをおしつけたりする。鳩山首相自身が「私も信じられないような制度だ」と国会で答えたほどの非道な制度なのに四年も先送りだと…。労働者を虫けらのように「使い捨て」にする労働者派遣法を見直すと言いながら、出てきた案は抜け穴だらけのカッコつき「見直し」案である。内部留保をガッポリ溜め込んでいる大企業に「その一部を取り崩してでも雇用と景気を守れ」とは言えないのである。また「消費税は四年間は上げない」と約束した舌の根も乾かないうちに、自民党から「財政破たんだ、消費税を上げないで大丈夫か」とあおられると「三月から議論します」と言う始末…。およそ選挙戦で約束したことで国民の願いを実現したのは肝炎対策基本法、原爆症基金法くらいである。だからいま日増しに高まっている庶民の声は「期待はずれ」「自民党といっしょや」「迷走と後退ばっかり」などというものが多い。そのうえ閣僚からはバラバラな意見ばかりが飛び出してくる荒廃ぶりはひどすぎる。たしかに昨年8月までは「反自公」という旗があったが、いざ政権を取ってみると理念がないからガタガタになっている。基地問題でアメリカのどう喝にも、雇用・景気で大企業にもモノが言えない内閣では、いくら「国民の命を守る」と聞かされてももはや信頼できないとまじめな国民は見抜きはじめた証でなかろうか。心配するのは「民主もダメ」と知った人はどこへ行くのか?賞味期限切れの自民に戻るのか。それとも自民党の別働隊の党を旗揚げして「受け皿」に行くのか。いや「政治不信」で選挙に行かない人が増えるのだろうか。それでは元の木阿弥となる心配がある。いや、唯一の建設的野党である日本共産党があるってことでご心配なくと申し上げておこう。

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2010年2月20日 (土)

無法に強奪された普天間基地なのになぜ移設先探しするのか

 期待されて生まれた鳩山政権もいよいよ5ヶ月過ぎた。次から次へと国民への裏切り行為が目立ちはじめ、内閣支持率も40%台はおろかついに30%台の支持率も出始めた。言うまでもなく各メディアの世論調査で、不支持が支持を上回る逆転現象になったことは言うまでもない。発足当初は支持が70、80%という高率だったから余りにも早い落ちぶれ方である。首相と幹事長のツートップによるカネのフシダラも大きいだろうがそれだけではなくマニフェストそのものへの批判も多いし、普天間基地の撤去問題での迷走、経済危機打開でも無策だし、後期高齢者医療制度は廃止どころか先送りで、この四月から保険料のアップがあるし、労働者派遣法の改正では、一番肝心な問題で抜け穴だらけの案を通そうとしている。加えて「上げない」と言っていた消費税増税論議は三月から始めるというなど全く期待はずれだから支持も下がるのは当然だ。そんななかで沖縄の普天間基地撤去問題は約束の時期が迫ってきたが、「移設が先にありき」の姿勢だからこれはもう鳩山内閣ではまともな解決法はない。政府与党は名護市のキャンプ・シュワブ陸上部への移設について非公式にアメリカと打診したという。与党の国民新党が熱心に唱えている案である。「移設先探し」では絶対に解決しないのは分りきった話である。あの嫌われ者の海兵隊基地などどこの国、あるいは日本本土でも「来てください」という自治体や住民がどこにあるか。米国が結んでいる同盟国20数カ国でさえ海兵隊基地があるのは日本だけなのである。ヤクザ部隊、殴りこみ部隊と言われる侵略力である海兵隊など例え保守系の首長さんであっても反対しているし、まして住民は当然だ。移設する先は日本・沖縄には絶対ないのである。米領グアム島ではアメリカが反対する。アメリカの狙いはグアムだとアジアには遠くなるからだ。中国や北朝鮮のことを考えて沖縄ならもっとも地理的にはいいからしがみつきたいのだ。だが、もともと普天間基地は国際法を無視して銃剣と鉄条網で沖縄県民から強奪したのがアメリカである。米国は盗人をして暴力で土地を奪ったのだから無条件で「返還」するのが筋である。それを「どこかに移設先を見つけるので引き換えに返して下さい」としか言えない根性なしが、自民党や公明党をはじめ、今の連立与党を構成する政党もみな同じだ。それほど日本よりもアメリカを優先する「売国奴」に等しい。いったいアメリカと日本とどっちの国民に顔を向けているのか。到底「対等」とは言えない屈辱的関係を強いる民主をはじめ自公や社民、国民新党らは「抑止力」だと二の句を言うが、そもそもあの海兵隊に日本を守る気があると思うか。ほんとうに守る気があるなら米軍が日本で犯した犯罪…日本人の殺人1000人以上、強盗や婦女暴行などの犯罪が半世紀で20万件を越すようなことになるだろうか。この半世紀にベトナムやイラク、アフガンで、人殺し戦争を起こしてきたのが沖縄から飛び立つ海兵隊だったのだ。日本を守る任務を与えられた海兵隊は一兵たりともいない。キャンプ・シュワブ陸上部への移設については、自公政権下でも浮上して消えた案である。山間地に大規模な整地とか、ヘリが民家上空を飛ぶ問題などである。米軍は事故の危険が高い垂直離着陸機MV22オスプレイを配置すると言うのだからますます民家上空飛行などはだめだ。そんな卑屈な「移設先探し」でいつまでも沖縄県民を苦しめるのはやめよと言いたい。そのための政権交代でなかったのか民主党よ。移設先を探すというのは、普天間基地が無法の下で強奪した基地である所以を消し去り、合法化することになる。それを進めた政権は未来永劫「売国奴政権」という汚名が付けられるだろう。

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2010年2月18日 (木)

大卒、高卒者の就職内定率の低さに思うこと 

今年3月に大学を卒業する学生の就職内定率が非常に悪い。昨年12月1日現在で、大学で73・1%、短大47.4%、専修学校(専門課程)56.7%で前年同期を大きく下回ると言う。16日に東京都と東京労働局は三月に大学や専修学校を卒業する学生のための「合同就職面接会」というものが開かれたとの新聞記事を読んだ。中小企業を中心に144社が面接を行なったが面接希望者は2400人の参加と言うからすさまじい。都の係り員の話では「卒業まで1ヶ月半という時期にこれだけの学生が集まるのは、今年の厳しさを反映している。企業が採用を絞り込んでいることが原因だと思います」と語っている。懸命に職を求めて面接に挑むのだが、採用一人に面接が50人なんていう企業もあり「これじゃ受かるわけないじゃん」という女子学生。一昨年の夏以来100社にエントリーし30社の面接を受けて内定はゼロ。「自分は何かが足りないのかな」と自責の念に苦しむ学生もいる。別の女子学生は50社にエントリーし、週に2,3回は面接や説明会に通うが内定はゼロ。地方の田舎の実家に帰って家業を手伝うことも考える。アルバイトだと派遣社員が多く、派遣だとすぐに切られる。「でも派遣でもいいから働きたいという気持ちはわかります」という。また、短大に通う女子学生は「実家に帰ると、両親に『就職はまだなの?』と聞かれるのがつらい」とも。そうだろうなあ。ほんとうに最悪の就職氷河期である。大学生だけではない。高校の新卒者も大変なことである。政権交代して最初の卒業期である。鳩山首相の施政方針演説では「命を守る」という言葉が2分に1回もあった。だが若者たちが就職できないということは「命」を守れないことに繋がる。 卒業時という絶対のチャンスに就職できないということは将来にとって大きな不安である。まわりには卒業して何年か経過するもまだ就活中という人もいる。当然親のすねかじりのはずだから、社会保険やら年金保険などはどうなっているのかわからないが、払っていない場合は将来不安が大きくなる。今はまだ親がいる人はまだしも、そうでない若者はそれこそパートやバイト、派遣の繋ぎ繋ぎで、とてもまともな生活とは言えない状況もある。もっと下方を見れば路上、車上生活者である。先日もどこかの新聞に載っていたけど、最近のホームレスは3割くらいが20代、30代が占めるとあった。ところで就職がないというのは自己責任か?そうではないはずだ。戦後の混乱期から一生懸命身を粉にして働き、国内総生産(GDP)を押し上げてきたにもかかわらず、そこで造った利益は、ここ20年来でも内部留保という形で200兆円から400兆円に膨らませたのは大企業などでが独り占めにしているのである。労働者には賃金を、下請け企業には単価をとことん減らし、雇用者の報酬は26兆円も減ったのである。膨大な内部留保のほんの一部でも社会的責任を果たすだけで、雇用を守りサービス残業などなくし労働と富を分配すれば内需拡大に繋がり景気も良くすることになる。そういう社会になるための働くルールを守るようにするのが政治の責任だ。政権交代はしたが、しかし鳩山内閣では製造業への派遣労働禁止については抜け穴ばかりの見直しでお茶をにごすとか、大企業の横暴な支配については首をすくめて意見の一つも言えない内閣では期待できない。だとすればどうなるの?このまま進めば貧富の差は極端に広がり、自殺者数は12年連続で3万人超えたがこれからも増え続けるだろう。借金大国で年金制度は崩壊し、医療は金持ちしか受けられない日本になっちゃう???かもね。先月に「はしらまつ」同級生通信で「古稀記念文集特集」を発行したが、多くの方から「我々の時代は高度成長時代でよかったなあ」という声があった。みな現状を憂えての意味からだと思うけど。まあ、いますぐというわけではないが、21世紀の半ばまでが勝負だろう。アハハハ。

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2010年2月16日 (火)

税収不足」だから消費税増とはもってのほかだ

民主党がマニフェストで「4年間は消費税は上げない」と公約したが、政権交代後わずか半年で菅財務相が早くも「消費税増税を含む税制抜本改正論議を三月からやる」と、テレビで公言した。衆議院本会議の代表質問で、自民党の谷垣禎一総裁から「(消費税増税を)3年間もの時間を空費している余裕はない」とか、別の議員からは「(在任期間中は消費税を上げないという姿勢で)本当にいいと思っているのか」などとあおられると、「しっかりと(増税案)を掲げてたたかう」と相づちを打ったのが財務相。安易につくったマニフェストが次々と公約破りになっているから驚きはしないが、ことは税制問題では傍観者的には済まされない。「議論を始めるだけ」とも言うが、消費税論議では「下げる」ための議論でないことは国民は100も承知だ。「議論」イコール増税のためであることは100%間違いない。自民党の連中はもともと「困った時の財源は消費増税」としか考える頭脳しかもたないし、そういう政治のしっぺ返しで総選挙で惨敗したにもかかわらず反省もなく上げろ上げろと迫っている。しかし、少なくとも任期中は上げないと言った民主党から閣僚たちも含めて増税への大合唱はまるで自民党と瓜二つである。政権についてみると「税収不足」が分ってきたから急に方向を切ったのだ。だが、その税収不足の要因を作り出したのは長年の自民党政治なのだから、なぜ反論もしないで増税に傾くのか。なぜ「税収が不足になったのか」―-ここをしっかり考えろと言いたい。2010年のGDP見通しは475兆2000億円、一般会計税収見込みは37兆4000億円と言われる。この一般会計税収額と金額がほぼ一致するのは1985年であり、このときのGDPは330兆4000億円。法人税は12兆円だった。だが2010年度の法人税は6兆円にすぎない。おかしいだろ、GDPが1,4倍に増えたのに法人税は半減とは…。それもそのはず85年当時の法人税率は43.3%だったものが現在は30%にまで減税したのと、その他もろもろの大企業優遇税制で押しすすめられた結果である。要するに自民党政治で大企業減税と優遇税制によって法人税収入は半減し、国民には消費税として1989年に創設され、97年に増額され、2010年まで20年余で消費税の累計税収は224兆円。一方、法人3税を減税してやったオマケでこちらの減収額累計は208兆円にもなる。なんのことはない。消費税で上げた税収の9割以上は大企業の法人税などの減税の穴埋めに回ったことになる。税を上げるときは「社会保障のため」と決まったようなセリフをいうが、例えば社会保障では後期高齢者医療制度を廃止しないで先送りなどで国民は減税どころか負担増続きなのである。しかも消費税は収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制なのである。そんなことには触れないでマスメディアでも「必要性がわかったら増税も国民は理解してくれる」などと増税議論を擁護するような評論家や学者を動員して宣伝している。「過去の消費税は大企業の減税、優遇税制の穴埋めだった」事実を伝える義務があるだろう。しかし、日本のメディアも自民、民主その他増税政党と同じく大企業が怖くてそれを言えない。だってメディアは「広告」を、政党は「献金」という見返りほしさである。この20年来で大企業が増やした内部留保だけでも200兆円もあり、そういうところになぜ税を負けてやる必要があるのか?行き過ぎた大企業・大資産家減税を元に戻し、軍事費やアメリカへの思いやり予算などを少しばかり削れば消費増税なしで財源は確保できるのである。だから断じて消費税増は認められない。

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2010年2月14日 (日)

「品質のトヨタ」が世界で怪しくなってきた

 「世界のトヨタ」が大量のリコールで世界と日本で批判されている。「品質のトヨタ」として米国はじめ世界で急速に売り上げを伸ばしていまや世界1だとか言われているが、販売が伸びれば伸びるほどにリコールも大量である。アクセルペダルの不具合で米国・欧州などで延べにして21車種1千万台の大規模なリコールだというのだから驚きである。それに続いて看板の車種である「新型プリウス」も4車種43万7千台(うち国内で約22万3千台)が今度はブレーキの不具合でリコールだという。車と言うのは人が乗って走るものだ。走るからには止まると言う動作も当然必要になる。「走る」「止まる」は車の生命線だ。アクセルペダルやブレーキに不具合なんてことは恐ろしいことである。走るからには必ず安心して止まるということも信じ切ってユーザーは購入するのである。「品質のトヨタ」を標榜して人気もあっただろう。そのトヨタ車に不安が生じるのであればいったいどのメーカーを信じればいいのか不安になる。昨年5月に発売された新型「プリウス」は、「低走行中にブレーキが利かなくなる」という苦情は同社の販売社や国土交通省に多数寄せられていたという。実際に玉突き事故も起きているらしい。それでもごく最近までトヨタは「車両側に要因はない」とか、あくまで「運転する人のフィーリング、感覚の問題」であり、「ブレーキが利かない状況が発生したら、ブレーキをしっかり踏み込んでいただければ、確実に止まることができます」など言って対応してこなかった。「確実に止まる」と言われても一度でもそういう事態に遭遇したユーザーなら不安でかなわない。ところがトヨタは昨年秋には「瞬間的にブレーキが利かなくなる」原因を特定していたという。だから今年1月生産分からはプログラムを修正していたことが判明した。しかし、その情報の公表もせず、国交省に報告もしないでコッソリ修正したというのだからまったく後手後手の対応だ。2月9日になってトヨタ本社の社長がリコール(無料の回収・修理)・自主回収を国交省に届け出て謝罪したっていうわけだ。素人にはわからんが「ABS」とかいう電子制御プログラムとかの設定を修正するとかいう。というわけでトヨタ問題が国際的な大問題にまでなってきたのに、国会で取り上げたのは今のところ日本共産党だけである。他の政党はなにも言わないのが不思議だ。共産党の吉井英勝衆院議員は9日の衆院予算委でとり上げ、トヨタがリコールを届け出たことを受けて、「それまでブレーキの不具合は『フィーリング』の問題と構造欠陥を認めてこなかった」と質した。前原国交相は「フィーリングとは会社の言い分で、利用者の立場に立った対応が必要だった。遺憾に思う」と答弁。吉井氏は、トヨタは海外売り上げ比率を伸ばしていくのに比例してリコールが急増している実態をあげ、その背景に、海外工場での現地調達、開発期間の短縮、正社員の非正規への置き換え、部品をつくる下請け単価をアジア単価に引き下げさせるなど、無理な生産の急拡大があるのではないかなど指摘。さらに、日本のリコール制度がメーカー任せでユーザーの安全を守るものになっていなく、リコール隠しにつながる危険があるから、トラブル情報を公開し、原因と対策を求めたのである。対する鳩山首相は「リコールまで至らなくても安全や命にかかわる問題はたくさんある。吉井委員の言い分は一理ある。徹底した情報公開が求められている」と認めた。吉井氏はドライバーの安全を保障するためには、トヨタの下請けをはじめ物づくりの基盤的技術を重視し、「基盤的技術集積地を支援するために、大企業に社会的責任を果たさせ、国も中小企業の固定費補助など支援を行なうべきだ」と要求した。その通りだ。トヨタと言えば13兆円も内部留保を溜め込むほど利潤第一の姿勢であるが、正社員の非正規化は物づくりの技術の低下にも繋がりかねないし、下請けへの単価切り下げは、安全で安心な高い品質を継承するうえでも障害となる重要な問題だろう。利潤追求へコスト削減ばかりでは「品質のトヨタ」を標榜できなくなるのではないかと思うね。今回の問題をたんなる「トヨタパッシング」と見るのでなく、そういう意味でも大規模リコールから真剣な教訓を得るべきだ。

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2010年2月10日 (水)

一部の大企業にだけ富が集まるこの国の経済

 平日の昼間にNHKが気長に実況する放送に国会中継がある。いったいどのくらいの視聴率があるのか知りたいものである。でもいつでも絶対と言っていいくらい見るのは共産党議員による質問である。誰が立っても質問の組み立てがよく、視聴者にも分りやすく、理路整然として説得力があるからである。なかでもやはり志位和夫委員長が登場する衆院予算委員会のやり取りは他党のそれと比べても抜群に痛快だ。これまでにも労働法制の規制緩和で非正規社員が急速に増え、その過酷な実態と大企業の横暴などをとりあげた質疑の動画がすごいアクセスを重ねている。一昨日(八日)、その志位氏が質問に立った。「経済危機から国民の暮らしを守るために政治はいま何をなすべきか。今日はこの問題にしぼって総理の見解をただしたい」と。志位氏は、先進7カ国(G7)のGDPと雇用者報酬の伸び率をグラフ化したパネルを示し、「GDPの伸び率は他の6カ国が10年間で3割から7割増やしているのに対して日本の伸びはわずかに0.4%です」「雇用者報酬、すなわち働く人の所得の伸び率ですが、これも他の6カ国が2割から7割増やしているのに対して、一人日本だけが5.2%減らしています」と指適。これはこの10年間の自公政権が言い続けてきた、「強い企業をもっと強くする、そうすれば企業の利益がいずれは国民の暮らしにまわり、経済も成長する」として進めた政治が、「その結果は大企業は空前の利益をあげたが、国民の所得は落ち込み、経済全体も成長どころかG7のなかでも、もっとも成長力のない国になってしまった」と問う志位氏。続けて「大企業の経常利益と内部留保、雇用者報酬の推移」と書いたパネルを指差し、「これはこの10年間の大企業の経常利益と内部留保、雇用者報酬の推移を示すものです。10年間で大企業の経常利益は15兆円から32兆円に増えています。一方労働者の雇用者報酬は279兆円から262兆円に大きく落ち込んでいます。大企業の利益はどこへ行ったのか。内部留保は10年で142兆円から229兆円に急膨張しました。大企業が利益をあげても少しも国民の暮らしに回らず過剰な内部留保となって蓄積される。総理に聞きたい。国民がつくった富を、大企業のみが独り占めにする。日本経済をまともにしようと思ったらこのシステムを改める必要があると思いますがいかがですか」と質すが、首相は「内部留保をどうするか、ひとつの判断はありうるが、政府としての判断は難しい」などと、大企業の言い分そのままに内部留保の必要性を述べるだけだった。志位氏は「富が一握りの大企業に集中し、国民には還元されないシステムこそ日本経済を弱くしているのは明々白々だ」として、以下、鳩山政権が提案している「派遣労働の見直し」案が、「製造業への派遣禁止」と言っているが、実は「例外」を設けて抜け穴になっていることをパナソニックやキャノンの例をリアルに出して追及した。また「専門26業務」には派遣のままでいつまで使い続けても良いとなっているが、そのなかには「事務用機器操作業務」なるものがあって、パソコン業務も含まれるという。1985年当時に決めた「専門業務」を踏襲して、パソコン業務にまで派遣労働に置き変えようとしている「抜け穴」を質すと、首相は「しっかり検討する」と約束した。また志位氏は際限ない単価切り下げによる大企業と中小零細企業との公正な取引ルールの確立、下請け振興法に基づく実態調査や総合的な施策の実施、「日本の宝」としての中小企業を守るべきであることなど、総合的に質問した一時間弱の質問は迫力満点だった。しんぶん赤旗には視聴者からの反響として、「(質問に)夢中になりお鍋焦がした」人も居たようだが、無理もないだろう。それにしても志位氏がパナソニックやキャノンなどの実態を綿密に取材した上での質問なのに、「個別の案件にお答えできない」と付け加えるのは、まるで自公政権時代と同じであるのは悲しい。(志位質問の動画は「JCP」ホームページからアクセスできます)

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2010年2月 9日 (火)

民主党ツートップによる国民を愚弄する茶番劇

 小沢一郎民主党幹事長の不起訴が確定した後のメディアによる世論調査が面白いというか、普通の成行きとは違う。普通なら不起訴が決まれば一転して「小沢一郎は幹事長を辞任せよ」という世論は収まるはずである。ところがである。あれだけ「不起訴」がセンセーショナルに報道されたにも関わらず、辞任を求める声が69%(毎日)、74%(読売)、72.7%(共同通信)70.7%(産経、FNN)、68%(朝日)などである。ほかに説明責任を果たしたかと言う設問をしているところもあり、それは8割台から、9割近いのである。「辞任の必要なし」はせいぜい20%台である。だから小沢一郎は不愉快らしく、会見で「不正なカネを受け取っている、けしからん人物だよというたぐいの報道が続いたあとの世論調査だ」と強がりを言った。かつては「検察とたたかう」と全面対決みたいなことをのたまった小沢一郎ではあるが、不起訴になったことで「不正なカネは受け取っていない。不正なことはしていないとの主張が明白になった」とか言って、今度は検察を持ち上げ「公正・公平な検察」など言い出す有様は滑稽である。それならば「説明責任を果たしていない」という8割、9割の国民がこぞって「納得」するような説明をしたらどうか。少なくとも「幹事長は辞任せよ」と思っている7割前後の国民がすべからく納得するような説明をしたらどうか。しかも小沢は「小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった、“潔白だった”という報道を続けてもらい、その後に世論調査をしてもらえれば、そのときにコメントする」などとメディアを馬鹿にしたような発言までしている。しっかり潔白報道してくれというのだ。「自分では国民が納得できるような説明が出来ないから、お前らしっかり潔白報道しないか」と報道陣のせいにまでしている。なるほどなあ、話も「アーだのウーだのと」下手糞だし「アホか」って言いたい。報道陣が信じるに足るような説明がないから報道しようにもできないわけだ。証拠不十分による不起訴であり、限りなくクロに近いものだから、洗いざらい証拠も提出し、20億円超える虚偽記載を明らかにしないで、マスコミのせいにするなんて豪腕ぶりも少し知能が燻ってきたのではないか。同時に、八日の予算委員会で3人の元秘書が起訴された問題についての小沢一郎の責任を問われた鳩山首相は、「(小沢氏)ご自身も責任を感じておられる。私は、本人としての話ではありますけど責任は当然あると思っています」と自民党の加藤紘一議員の質問に答えた。「責任はある」と述べながら、小沢一郎が官邸を訪れ「今まで通りの職務を務めてよろしいですか」と念をおされて「どうぞ頑張ってくれ」となんのお咎めもなく応える首相。「責任はある」と言いながら「職務は頑張れ」とは、いったいこの党のトップ二人は国民を愚弄する漫才でもやっているのかとさえ思う。

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2010年2月 7日 (日)

自民・民主の二大政党ではダメという時代になってきた

相撲協会のゴタゴタやら、「政治とカネ」問題での民主党のガタガタやらで騒がしかった週も終る。不祥事ではいつもノロノロであった相撲協会ではあるが、今度ばかりは世論の反発を恐れてか、電光石火の如く朝青龍の引退で幕を下ろした。相撲の実力は確かにピカ一かも知れないが、度重なる不祥事にも部屋任せ親方任せで結局、朝青龍の増長を許してきたが、今回は高砂親方に引導を渡したのだろう。

一方政界の主役であった小沢民主党幹事長は、逮捕された側近の3人の元秘書(衆院議員一人含む)は起訴されたが、小沢一郎は「嫌疑不十分」という、まあ言ってみれば「限りなくクロに近いグレーゾーン」で、小沢一郎の共謀を立証するに足る証拠不十分で不起訴となっただけの話。かろうじて対面を守った相撲協会とは違って、こちらは自分が雇っていた3人もの元秘書が起訴されるという前代未聞な事件となっている。そしてその起訴状からみると小沢一郎関係の政治資金団体の虚偽記載の総額はなんと20億円を超えるものとなっていることが判明。ますます疑惑が募ってくるのであるから、検察の捜査とは別に国会議員で政権与党の幹事長という事実上の第1人者として、国会に招致して明らかにさせることがどうしても必要になっている。さもなければ国民は納得いかないことこの上なしだ。元秘書らが3人とも起訴されながら、「俺は関係ないよ」とつっぱるような連中が民主党の幹事長として居座るようではもう民主党に投票した人の中からも「失望」の声が多い。そもそも呪文のように「政権交代」という言葉だけを流行させて、一応政権は交代した。ところがやっていることは従来の自公政権がやってきたことと同じか、後退している分野もある。アメリカ言いなりで「普天間基地の無条件返還」は言えないし、かと言って移設先探しも見つかるわけはない。雇用・景気がさらに悪化しているのに大企業の膨大な内部留保という埋蔵金には手を付けない。「政治とカネ」問題では小沢一郎を守ることに必死で誰からも小沢批判すら出てこない。鳩山首相のママからもらった12億円の政治資金もどう使ったかは全然言わない。ママは寝ていても株でジャンジャン金が入る。しかも証券優遇税制で税金は大いに減税したままなのだ。民主党のツートップのこのザマは自民党のそれより上手を行くほどだ。国会論戦の答弁でも首相は昨年の国会で麻生太郎前首相の答弁をパクリして一語一区同じ文言で答弁するという驚くべき姿となってきた。麻生由紀夫、なのか、鳩山太郎なのか分らなくなってきたのである。マニフェストで実行しそうなのは子ども手当てぐらいで、あとは怪しげなムードになってきた。「すぐ廃止」と言っておきながら、3,4年も先送りした後期高齢者医療制度は、たちどころにこの四月に保険料の大幅値上げが待っている。自民党などから突き挙げられて「社会保障充実」を口実にした消費税増税への大合唱も始まってきた。いやはや空しい「政権交代」劇になってきたなあ。さりとて、自公政権への道はもう誰も過去の話で役割は終りお付き合いする人もいないだろう。二大政党の有体が見事に浮き彫りになってきた。そこで注目は小さくても「建設的野党」を標榜し、常に前向きな議論を展開する共産党に期待するしかない。明日八日はその党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で午後3時45分から55分間の質問がある。期待してテレビ視聴しようか。

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2010年2月 4日 (木)

70歳から免許更新は講習料びっくり料金がついて8倍に

 今年中に70歳を迎える人で運転免許証の更新に当たって、「高齢者講習通知書」なるものが届いた。高齢者講習は、年を重ねるごとに体の機能低下が及ぼすことなどを理解することが目標らしい。講義もあれば運転適性診断や実地の運転もある。高齢者が自分の体力を認知して安全運転に勤めること自体は大事なことだから当然だろうと思う。だがびっくりしたのはその料金である。講習時間は座学と実技があって約3時間だという。その費用は70歳から74歳は5800円である。75歳以上は6000円。69歳以下の有料運転者講習費負担額は700円だから8倍以上に跳ね上がるというスンポウだ。同級生は当然ながら多くは今年70歳になるから、予備知識として聞いてはいたが、費用までは聞いていなかったからハガキをみて目をパチクリである。この講習を受けていないと免許の更新はできないのである。免許更新に関わる費用は別である。5800円プラス免許更新の手数料2550円で8350円も掛かる。わたし的には18歳で免許を取ったからいままで50年間余、昔は3年毎、現在は5年毎の更新を何度もやってきた。高齢になり年金収入しかない者にはなぜ今までの更新手数料で内部留保しておきプール制で高齢者にやさしい対応をしないのかと腹が立つ。しかも70歳以上は今後の更新は3年ごとになるし、そのたびにこの「高齢者講習」は受けなければならない。3年毎に5800円か6000円が取られるのである。3年ごとに必要とする講習料としてはメチャ高いと皆怒っている。しかも原付バイクだけの免許であろうが普通自動車の免許かの区別がない。原付の人は、「うちはタイヤ二つ(バイク)だから半分にして」と言う気分になるのもわかる。政府は「高齢者講習の人員配置が厚く手数料が高くならざるをえない」とか言うらしいが、そんなことは最初から分りきっているのだから、収入が少なくなる高齢者になる以前の更新からも対応して、全体としてカバーするようにすべきだ。高齢者だから当然毎日運転しなくてもいい人も多い。だからと言って免許がなければ困るのだ。田舎などではバス路線が次々廃止され、役場や買い物に行くだけでもどうしても車かバイクがいる。使用頻度から言っても少ないのに「高齢」を理由に負担は一挙に増えるのである。どうしてこうも日本は長生きすれば犯罪者であるかごときに、早く死ね、死ねとばかりに後期高齢者医療制度のように75歳以上の人だけで別立ての保険制度に加入させられ、保険料は2年ごとに上がりっぱなしにしたりと高齢者いじめばかりが続くのか。「敬老」どころか年よりから無慈悲に負担をせまる。それだけでなく75歳以上はあの悪名高い「枯れ葉マーク」を車に貼らないといけない。いくら年寄り相手でも「枯れ葉」マークとは「この人はもうじきに死ぬ人でっせ」と見せしめにしているかのようである。敬老を示して今まで無事に運転してきたことを誇りとするような「金メダル」マークにでもすれば、みんな喜んで取り付けるだろうに。まったく高齢者には冷たい行政である。この国は…。

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2010年2月 3日 (水)

大相撲も政界ツートップも非常識なことが多すぎる

 大相撲界の常識と政界与党の常識がともに問われている。この国の普通の人の常識から見ればあの世界の人たちは非常識ということになる。いまどき「国技」と言われるスポーツで文科省が管轄しなければならない大相撲で、理事を選ぶ選挙がこれまでは「選挙」とは縁もゆかりもない立会人が投票箱の目の前に座り、誤字がないかとか「検閲」していたというのである。それが今回は文科省からの指摘で、投票用紙は候補者名が列記され候補者欄の上に○をする方式にした。立会人の場所も遠い位置になり投票用紙も二つ折りで投票するという方式になった。これまでは候補者が定員いっぱいで無投票が多かったそうであるが、もし選挙になれば立会人が監視する仕組みだったのだ。この民主主義の世の中でなんという不正な選挙で一門の予定候補が理事に当選する仕組みだった。それが今回の貴乃花親方の立候補で一石を投じてやっと本来の選挙制度になったというのだ。そういうこともあって一門の激しい締め付けを破って貴乃花が当選した。そこまでは良かった。しかし、いわゆる造反票をめぐって落選した立浪一門では会合を開き「造反者は誰だ、手を上げろ!」と詰めたらしい。結局、安治川親方(元前頭・光法)が名乗り出て、一門を裏切ったとして退職するという。まるで江戸時代のような構図ではないか。これが「国技」のやることか。国技という言い方はとっとと返還するべきだ。理事選だけではない。朝青龍の問題もどうやら「たいそうなことではないようだ」などともみ消しに懸命のようである。そもそも本場所の最中に明け方の四時頃まで酒を食らい泥酔したことだけでも横綱の品格が疑われる大問題なのに、そのうえ真相はともあれ暴力事件があったのは事実なのだから、除名か解雇が相当だ。そういう点でも相撲界の常識は国民からは「非常識」の世界である。

 もう一つ、非常識は政界だ。この間何人かの普通のオバちゃん、オイやんと話をしたが、やれ12億円だとか、4億円だとかの鳩山・小沢疑惑の金額が入り乱れて間違っている方もなかにはいるが、要するに「母から毎月1500万円も貰って『知らなかった』なんて話は誰が信じるかヨウ」「4億ものカネの出し入れは秘書がやったから『知らなかった』なんて阿呆が通じるかア!」「ああいう方が与党のツートップやで。あんなのが政治をやっているのでは、わがら庶民のことらわかるはずがないわ」「ほんまに民主党はもうちっと(少し)ましかと思ったけどがっかりしたわ」というのが平均的な会話であった。まさしくその通りである。首相の鳩山施政方針演説に対する議論でも、首相は自らの虚偽献金疑惑はわびたものの訂正や真相報告は「秘書の公判が終ってから」としか言わず、小沢問題は施政方針演説ではひと言も触れず国民を馬鹿にした。共産党の志位氏は、小沢問題でのゼネコン側の証言など引き合いに出し、「ここには公共事業という国民の税金で行なわれる事業を食い物にしたと言う、それが刑事訴追の対象となるかいかんにかかわらず、決して看過することはできない政治的道義に関わる疑惑が提起されている。総理はその認識があるか」と質す。しかし鳩山首相には認識にあらず。「検察捜査の途上にある」「捜査による事実の解明を見守る」などというだけ。検察など捜査当局による刑事責任の追及と、国会での政治的道義的責任とは別の問題なのに鳩山首相にはその自覚の欠片もない。これでは自公政権時代といささかも変わらない態度である。自公と同じと言えば、志位氏が経済危機から国民の暮らしを守る問題で、大企業の巨額の内部留保を雇用と中小企業に還元する政策転換を求めた。その答弁が傑作である。曰く「企業の内部留保は、企業の存続、長期的な発展、あるいは中長期的な雇用の創出などを実現していく上で、重要なものだ」と述べたが、ナントこれは昨年の国会で麻生太郎首相が行なった答弁と一語一句同じ答弁だった。おそらく答弁書を書いた官僚は麻生氏時代と同一人物なのではないか。ほかの問題でも医療費の窓口負担問題でも高額療養費に摩り替える答弁や、普天間基地の「抑止力」発言にしろ、自公政権と同じ答弁であったのには驚きというより、これが自公政権ともども民主党の「常識」であり、いよいよ時代遅れの甚だしい「自公民時代」と感じる今日この頃である。

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2010年2月 1日 (月)

朝青龍は力士として失格だ

 このところテレビでは相撲界のことがなかなか多い。貴乃花が理事選に立候補ということと、朝青龍の泥酔による暴力事件が重なったことによるものだ。数十年前、定時制高校に通っていた頃、栃錦、若乃花の対決が楽しみで、白黒テレビは普及し始めたばかりだったから近くの駅前に街頭テレビがあった。何百人と思われる人が押し合いへし合い一台のテレビに群がっているのって今では想像しにくい。でも「栃・若」対決ともなれば、学校へ行くのも忘れて遅刻したものである。だから一般並みの「相撲ファン」のつもりでいたが、もうここ10年来前から大相撲にはほとんど興味はなくなった。強い日本人力士は育たなくなったのが最大の原因だが、入門したての若い新弟子暴行死事件や麻薬の汚染なども輪をかけた。だけど、朝青龍の過去6回もの「厳重注意」されているにも関わらず、反省もない。品格と言う点でとっくに横綱失格だと思い大相撲からは興味がなくなったことも大きな要因の一つだ。国技だからとNHKも本場所は一日も欠かさず長時間放映する.格闘技の鍛えられたプロの鉄拳は凶器にもなる。場合によっては刑事罰も疑われる人物が最高位を占めているスポーツ界をNHKが無批判に放送するなんてもったいない。現に最近の放映を見ても休日以外は観客の入りは見るも無残なくらい少ないのが画像でよくわかる。しかも朝青龍の事件は本場所の最中に起こったことである。それが泥酔の上での暴行事件だからまさに横綱の品格以前の問題だ。酒のせいでの厳重注意も過去にあったはずだが、これは処分ではなくたんなる注意に過ぎないから何度でも再発する。罰則もなにもないからコワイことはない。こうした相撲界の親方任せの甘やかしの結果が今回の暴力事件につながったのではないか。あんな力の強い格闘技のプロから殴られたら、一般の人なら大怪我する。報道では1ヶ月の怪我とかいう。そしてなにやら、朝青龍とマネージャーの内輪もめだったと報告した話も不可解で、暴力事件をひた隠そうとした疑惑さえもある。飲酒にしても泥酔を繰り返すというのでは横綱どころか力士としても失格だ。除名なり解雇なりでさっさとモンゴルへ帰ってもらったらいいんじゃないの。それ以外の軽い処分では相撲協会はモノ笑いの種になるばかりか、ますます人気が衰えちゃうだろう。理事選は貴乃花親方が困難視されていたが当選したようで、改革が求められている相撲界に一石を投じることになるのか…。

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