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2010年2月16日 (火)

税収不足」だから消費税増とはもってのほかだ

民主党がマニフェストで「4年間は消費税は上げない」と公約したが、政権交代後わずか半年で菅財務相が早くも「消費税増税を含む税制抜本改正論議を三月からやる」と、テレビで公言した。衆議院本会議の代表質問で、自民党の谷垣禎一総裁から「(消費税増税を)3年間もの時間を空費している余裕はない」とか、別の議員からは「(在任期間中は消費税を上げないという姿勢で)本当にいいと思っているのか」などとあおられると、「しっかりと(増税案)を掲げてたたかう」と相づちを打ったのが財務相。安易につくったマニフェストが次々と公約破りになっているから驚きはしないが、ことは税制問題では傍観者的には済まされない。「議論を始めるだけ」とも言うが、消費税論議では「下げる」ための議論でないことは国民は100も承知だ。「議論」イコール増税のためであることは100%間違いない。自民党の連中はもともと「困った時の財源は消費増税」としか考える頭脳しかもたないし、そういう政治のしっぺ返しで総選挙で惨敗したにもかかわらず反省もなく上げろ上げろと迫っている。しかし、少なくとも任期中は上げないと言った民主党から閣僚たちも含めて増税への大合唱はまるで自民党と瓜二つである。政権についてみると「税収不足」が分ってきたから急に方向を切ったのだ。だが、その税収不足の要因を作り出したのは長年の自民党政治なのだから、なぜ反論もしないで増税に傾くのか。なぜ「税収が不足になったのか」―-ここをしっかり考えろと言いたい。2010年のGDP見通しは475兆2000億円、一般会計税収見込みは37兆4000億円と言われる。この一般会計税収額と金額がほぼ一致するのは1985年であり、このときのGDPは330兆4000億円。法人税は12兆円だった。だが2010年度の法人税は6兆円にすぎない。おかしいだろ、GDPが1,4倍に増えたのに法人税は半減とは…。それもそのはず85年当時の法人税率は43.3%だったものが現在は30%にまで減税したのと、その他もろもろの大企業優遇税制で押しすすめられた結果である。要するに自民党政治で大企業減税と優遇税制によって法人税収入は半減し、国民には消費税として1989年に創設され、97年に増額され、2010年まで20年余で消費税の累計税収は224兆円。一方、法人3税を減税してやったオマケでこちらの減収額累計は208兆円にもなる。なんのことはない。消費税で上げた税収の9割以上は大企業の法人税などの減税の穴埋めに回ったことになる。税を上げるときは「社会保障のため」と決まったようなセリフをいうが、例えば社会保障では後期高齢者医療制度を廃止しないで先送りなどで国民は減税どころか負担増続きなのである。しかも消費税は収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制なのである。そんなことには触れないでマスメディアでも「必要性がわかったら増税も国民は理解してくれる」などと増税議論を擁護するような評論家や学者を動員して宣伝している。「過去の消費税は大企業の減税、優遇税制の穴埋めだった」事実を伝える義務があるだろう。しかし、日本のメディアも自民、民主その他増税政党と同じく大企業が怖くてそれを言えない。だってメディアは「広告」を、政党は「献金」という見返りほしさである。この20年来で大企業が増やした内部留保だけでも200兆円もあり、そういうところになぜ税を負けてやる必要があるのか?行き過ぎた大企業・大資産家減税を元に戻し、軍事費やアメリカへの思いやり予算などを少しばかり削れば消費増税なしで財源は確保できるのである。だから断じて消費税増は認められない。

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