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2010年3月30日 (火)

真の改革抜きに郵政で罵りあう与党

 28日の民報テレビ番組で各政党の代表による討論で、亀井郵政改革担当相の「郵政改革」案をめぐって、与党閣僚がテレビカメラの前でののしりあいを演じたのには仰天した。驚くことこの上ないみっともないことだった。ゆうちょ銀行への預金限度額の1000万円から2000万円に引き上げなどを盛り込んだ「郵政改革」案をめぐり、「総理の了解を得た」という亀井氏と、菅直人財務相が「了解していない」とまっこうから対立してののしりあった。亀井氏が原口総務相と相談して決めたという案を「総理に話した」と言えば、菅氏は原口総務相以外の閣僚は限度額引き上げの数字は「知らなかった」と否定。亀井氏は「菅さんにも、この数字を申し上げた。内閣は何をやっているんだと支持率がガタガタ落ちる。いちいち菅さんとの電話をテープにとっておかなければ」とかみつく。挙句の果てには菅氏が「聞いていません」とのひと言に、「あなたは耳が悪いんだよ」…。まあまあ、なんという閣僚同士の泥仕合だろうか。見ている方が笑っちゃうどころか、これが先進国日本の政権党の姿か、国民はどう見ればいいんじゃあと恥ずかしくなったほどだ。そんななかで出席していた共産党の志位和夫委員長は、「与党が混乱しているのは、与党・政府の方針そのものに矛盾があるからだ」と事態の本質を指摘。「こんど政府が出そうとしている法案では郵貯・簡保のユニバーサルサービス(全国一律サービス)を位置づけるという。しかし、その一方で経営形態は分社化して株式会社にするという方針だ。株式会社というのは利益の最大化が目的であり、これは根本的に矛盾している」とズバリ指摘した。そもそも改革案は、ゆうちょ銀行の預入限度額とかんぽ生命の保険金上限を大幅に引き上げるものである。日本郵政の下に窓口業務などを担当する郵便局会社、郵便、ゆうちょ、かんぽの4社を置く現行体制から、日本郵政、郵便局、郵便の3社を統合し、その下にゆうちょ、かんぽを置く体制に再編しようというものである。ゆうちょ、かんぽの全株を売却する現行方針を改め、親会社が3分の1超の株を保有するとしている。自公政権がゴリ押しした郵政民営化で腐敗と国民サービスがどんどん後退し、いまや破たん寸前だ。全国各地にあった「かんぽの宿」などの国民の資産であったものをバナナのたたき売りみたいに安値で売却。広いグラウンドを1000円で売ったり、かんぽの宿が建物、土地付きで1万円で売却したところもあった。それを購入して、「ぬれ手に泡」の大儲けをしたのは、小泉構造改革の旗振り役だった宮内義彦氏が会長を務めるオリックス・グループ。ゆうちょのカード事業との提携で巨額の利益をむさぼったのは、西川善文・前社長の出身銀行の三井住友銀行グループ。「官から民へ」の合言葉で国民の資産を食い物にしたわけだ。一方では、過疎地などの簡易郵便局閉鎖や、郵便局がなくても役場の支所等にあったATM(現金自動預払機)を撤去、手数料引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配局の統廃合などなどで、住民にとって命綱であったサービスが後退した。わたし的にも調査に行ったことがあるが、過疎地では新聞朝刊の配達網がなく郵送されていたが、民営化前は遅くとも午前の9時、10時に配達されたが、民営化後は配達員が減り昼前後となる僻地を見てきた。現金の預け入れも郵便配達員に預ければよかったが、「会社が別になった」と言ってそれもできなくなった。その他さまざまな住民の不便を聞いた。利益最優先の株式会社では過疎地や離島などの儲からないところは「野となれ山となれ」なのである。こうしたところにも全国一律サービスを提供するには、公共の福祉を第一とする公社でないとできない。預入限度額を1千万から2千万にするとかは関係がない。庶民の生活資金の預貯金なのだから。預金、保険の限度額引き上げは利益優先の株式会社化と一体で、いっそう利潤追求に駆り立てる危険があり、真に国民にとっての改革は、日本全国、過疎地であれ離島であれ、大切な郵政事業を名実共に国民が同じサービスが受けられるよう公的な事業体にすることが求められているのだ。その大事なことが郵政担当相も鳩山首相もわかっちゃいないから、水掛け論で罵り合う醜い姿を見せているだけだ。

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2010年3月28日 (日)

もはや統治能力なくした鳩山内閣

 鳩山内閣はもはや統治能力を失ったようである。「政治とカネ」問題で民主党トップ二人の説明責任を果たすことなく、その後起きた違法団体献金疑惑の北海道5区選出の小林千代美衆院議員に対してもなんの指導も処分もなく本人任せにしたままで、まったく自浄能力のなさを浮き彫りにした。さらに国家公安委員長の恥ずかしいスキャンダル、そして今、郵政改革をめぐっては亀井大臣と各閣僚の不協和音が騒然。どのような改革をめざすのかと言う重要問題を閣議で討議することなく、亀井流改革を電話で首相とやり取りして、「首相の了解を得た」と、亀井大臣は正式決定であるかのように自慢して吹きまくった。他の閣僚から異論が噴出するやいなや、鳩山首相は「了承してない」と否定する始末。大事な問題で「了解もらった」「していない」とまるで正反対。それほどあいまいな話だったのか。それともどちらかが歪曲してしゃべっているのかわからないが、内閣の恥さらしには違いがない。それならさらに話し合って煮詰めればいいのに互いが別々の会見で外に向かってしゃべるのだからだらしない。外に向かって発言する前に了承していないことを「了解した」と言われたのなら首相が亀井氏を呼んで注意し亀井氏に是正の会見をさせればいいのに、バラバラに会見で言い合うから余計に事が大きくなるのだ。これでは首相のリーダーシップ云々どころか統治能力そのものが問われるというもの。統治能力のあるなしでいえば、普天間基地をめぐる問題はその最たるものである。3月中に政府の統一見解を出すと言って漏れてきたのは、当面は米海兵隊キャンプシュワブ(名護市)陸上部にヘリ離着陸場を造り、訓練は沖縄県外に移転、最終的には米海軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合いを埋め立て、新基地を造るという「2段階移設」案だという。これほど沖縄県民を馬鹿にした話はない。名護市の陸上部にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を造り、普天間基地は自衛隊が管理して残し、「有事」のために米軍の最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイが配備された時に使用する。これで普天間基地機能を5割以上、県外に移すとして鹿児島県の徳之島などを対象にしている。最終的にうるま市のホワイトビーチ沖合いを埋め立て本格的な大規模基地を建設するという。これでは沖縄の負担を減らすどころか、名護市、うるま市、そして鹿児島県徳之島とあちこちに基地を拡大し普天間も存続すると言うとんでもない小手先の案だ。金も時間も相当かかることも含めて、よくぞまあ、こんな案を考えたものだ。沖縄県では県もどの市もどの自治体もこぞって反対し怒りはさらに沸騰している。その上米国からは「海兵隊の機能分散だ」との圧力もあり、実現できないことは見えている。名前の挙がった本土の自治体でもみな拒否発言である。そもそも沖縄も本土もどこでも「基地はいらない」のである。米国も日本を守らないが世界へ軍事介入するためには沖縄を手放すことはない。だったら政府はどちらの立場に立って物を言うのかである。戦後65年も経って基地の拡大なんて世界の趨勢にも反している。安保の廃棄が言えないのなら日本の現状を率直に述べて普天間基地の無条件撤去しかないのだ。沖縄県民は、米海兵隊がアフガニスタン、イラク戦争などへ先制攻撃するのが任務であることを目の当たりにしているから良く知っている。決して日本を守る部隊どころかさまざまな被害を蒙っているのだ。「そんな部隊は駐留するな」となぜ米国に言えないのか。まさに鳩山内閣の統治能力極まれりである。沖縄で一番多い読者を持つ沖縄タイムスも琉球新報もその社説は「誰のための見直しか」と憤慨している。逆走に継ぐ逆走の鳩山内閣、民主党に投票した人が「もう失望した」という街の声があちこちで聞こえ、期待が大きかった分だけ失望感は怒りへと倍増している今日この頃である。

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2010年3月26日 (金)

またまた民主党議員の最低モラルが露見

 昨報の「民主党のモラルハザード」の続きである。昨日のうちにもキャッチしていたが、あまりにもサイテーなモラルだから確かめないとダメだと思って触れなかった件がある。だいぶ大騒動になっているのが、鳩山内閣の閣僚である国家公安委員長中井洽(おさむ)衆院議員である。三重県第1区選出議員。なんでサイテーなモラルかというと書くのも躊躇するほどである。スポーツ紙では「路チュー」と表現されているが暴露したのは「週刊新潮」というスキャンダル好みの週刊誌である。わたし的には週刊誌はあまり信用しないが信憑性はかなりなようだ。もちろん、同誌は買っていないしテレビやネットニュースの範ちゅうだが…。「路チュー」とは「路上でキス」という意味だそうである。それも「新潮」では一度ならず9日、14日もあり、16日には赤坂で腕絡ませ歩くという念の入れようらしい。「路チュー」の写真もあり、7ページものの記事だと言う。お相手は銀座のクラブに勤める30歳年下の美人ホステスだとか。中井大臣は67歳、お元気で「週に2回」逢っているようで警備の厳しい議員宿舎に入るカードキーもお持ちのようだ。このカードキーは4枚もらえるとのことだが、もちろん本人が1枚のほかは家族、事務所関係者に限られているが特に規則はないという。なんでも中井氏の妻は自殺したとかで彼は独身だから「チュー」は別に問題ではないが、いかにも脇が甘すぎる。国家公安委員長という職務は、国家の安全と警察機構を所管する大臣である。北朝鮮の拉致問題担当と防災大臣も兼ねている。そんなお人が最近の福島沖での地震の際にも同女と映画鑑賞だったことまで「新潮」は報じているとのことである。要職にありながら「週に2回」もデートとはのんびりだなあ。氏は平野官房長官の聞き取りにたいして、「カードキーの規則はないし、届出も不要、独身だし、飲み食いは全部自分の金、女性とは6年付き合い週に2回議員宿舎の清掃に来てもらっていただけだから問題はない」と述べたらしい。しかし、週刊誌に「議員会館で銀座のホステスと密会」とか書かれたら、警察を所管する国家公安委員長としては道徳的にはずかしいわねえ。警察官の最高幹部がこれじゃ最近多い警察官の不祥事に輪をかけることになるかも。カードキーだって「家族・事務所」関係でない人に渡しているのだから、もし、そのカードが盗難にあったりして不審者が進入したら誰が責任をとるのかという問題だし、67歳にもなって「チュー」はいくらなんでも路上とはねえ…。どんなモラルなのか聞きたいものだ。しかも警察や拉致問題担当といえばいつなんどき生命を不法に狙われるかも知れないのに、SPを伴わず二人だけで「路上」とはあまりにも無防備ではないか。裏を返せば狙われるほどの仕事をしていないことなのかなあ?…。ある信頼するわたし的に知り合いの国会議員は「私、満員電車でも痴漢などの疑いをもたれないように、常に両手をつり革につかまっているんだ」との話を聞いたが、普通の国会議員でもそれほどの神経が必要なのだ。オッと、思い出した。麻生内閣で自民党の鴻池祥肇も人妻と不法にJR無料パス利用し熱海で宿泊したり、カードキーを渡し議員宿舎で密会していたことが「週刊新潮」に書かれ、当時の内閣官房副長官を更迭されたよね。それとほとんど変わりないねえ。こんなことも民主党議員は自民党とまるでそっくりなんだねえ。今朝あたりのテレビは「つけねらわれていたとは知らなかった…」と無念そうであるが、役職は辞めないと他の民主党の不祥事議員と同じ態度である。この人小沢一郎に近い人らしいがさすがに似たもの同士でド厚かましい。誰も役職辞任さえ進言しない民主党のふがいなさ。私生活のスキャンダルなんて国家議員にあるまじきサイテーのモラルハザードなのに情けないたがの緩んだ政党である。これで次の鳩山内閣支持率調査では間違いなく20%台突入だな。

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2010年3月25日 (木)

今さらながら民主党のモラルハザードに驚く

昨年の総選挙でそれまでの自公政権があまりにもだらしないから、国民の怒りがマグマのように噴火して、民主党にとっては「政権交代」の4文字を叫ぶだけで票が集まってきた。そんな楽な選挙で圧勝したものだから、なんでもかんでも「マニフェストが見えぬか」と威張り散らして、国民の期待を裏切りつづけ、とうとう内閣支持率も危険水域の20%台寸前である。にもかかわらず、民主議員の政策以前とも言うべき政治家のモラルが問われている。民主党副幹事長の生方幸夫氏を新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と答えたことで、報道によれば小沢の批判をしたとして、18日に生方氏に辞表の提出を迫った。生方氏は拒否したため小沢の了解を得て解任騒動になった。だが、23日には小沢が生方氏を呼んで会談、「もう一度副幹事長として私を補佐してほしい」と要請。生方氏は「断る理由はない」と受け入れ。しかし、この会談は時間にして2,3分だという。生方氏の「2,3申し上げたいことがある」との言葉を聞く耳もたない小沢は遮って出て行ったとか。普通は人間同士の会話なら、なぜ解任を了解したか説明するのが常識で、撤回するならするでそれなりの理由と謝罪が必要なはずだ。小沢と言う男はそういう常識さえ知らないのか。解任を通告したのは高嶋とかいう筆頭副幹事長らしいが、この人も理由も謝罪もなく「雨降って地固まる」などと会見で言うだけである。生方氏は理由と謝罪を求めているようだがまあ当然だろう。同じ政党の幹部同士でありながら人間的な付き合いも出来ない民主党のあまりにもモラルのなさに末恐ろしい感すらする。こんな姿勢で国民と対峙し政治をやられているのではたまったものではない。同じモラルのなさは、民主党の小林千代美とかいう、例の北教組から1600万円もの違法な団体献金事件で、「知らぬ存ぜぬ」の一点張りで辞職も離党もしないとガンバッテ?いる輩だ。「知らなかった」のなら自分で事実を調べて有権者に説明すると言うのが本来の政治家のあるべき姿だ。鳩山首相は「なんらかの対応をする必要がある」とは一応述べた。しかし、党の幹事長である小沢一郎は「進退は本人が決めること」と知らん顔している。これが政権党の幹事長のモラルである。そもそも「知らぬ存ぜぬ」で押し通す対応は、小沢の秘書が「政治とカネ」問題で三人も起訴されても、「知らぬ存ぜず」で押し通したことをマネしているのだろう。小沢事件の石川知裕衆院議員は離党はしたが議員は辞めていない。また、小林議員側へ違法献金した北教組も問題だ。報道によれば1600万円の原資は何だったのかということもいまだに組合員に報告もされていないと言う。にもかかわらず、北教組は反省もなくすでに参院選モードだという。北教組の心ある組合員は声を大にして立ち上がるべきだろう。もともと労働組合は組合員の政党支持の自由を保障するのが憲法にいう思想信条の自由から言っても当然なのに、カネも出すわ、選挙運動に人も出すわと組合ぐるみで特定の一党支持を押し付けるのは誤りである。これでは自民党などから教職員の政治活動を抑圧する攻撃を利する口実を与えるだけである。いずれにしても民主党はいまやマニフェストどころか、「政治とカネ」問題でも「臭いものにはフタ」をする点で自民党と全く同じモラル水準である。首相はもとより幹事長とトップ二人が見本を示しているのだから仕方ないか?… 民主党は総選挙では実力で勝ったのではなく風頼みだったということを真摯に受け止めないと、参院選ではしっぺ返しが来るってことに警鐘乱打されているのである。

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2010年3月23日 (火)

民主・自民二大政党のお家騒動の果ては?

 民主党も自民党もお家騒動で醜い姿を見せるなか、公明党は自公連立政権の「立役者」だった幹部が引退するなどで自民党と距離を置き、なにやら「内股膏薬」の本家らしく今度は民主党に接近し、あわよくば社民や国民新などに変わって民主党の窮地を狙い目に民公政権でもめざすつもりかも知れない。それにしても民主党の小林千代美衆院議員側に違法なカネを渡したとされ委員長代理など二人が起訴された北教組とはなんだ?学校の先生の組合なのに教育はそっちのけで民主党の選挙ばかりやっているのか?「北教組、懲りずに参院選準備」(ネット)、「北教組、既に参院選モード」(産経)と流れている。小林議員も離党や議員辞職もヌケヌケと拒否した。カネを貰ったことは「知らなかった」ととぼける。1万や2万のカネじゃなく1600万円という巨額のカネを貰っていて「知らない」とは到底考えられない。昨年の総選挙が麻生前首相のノラリクラリで解散が伸びて、事務所を維持するカネもないと嘆いていながら、突然金回りが良くなるということを「知らない」ワケがない。事務所に「カネはどうしたの」と聞くのが候補者として当然だ。議員辞職して当たり前だが民主党本部から指示はないとも会見で言った。鳩山首相も小沢もスネに傷持つから言えないのかも知れないが、国会開会中に辞職すると補欠選挙が参院選と同時に実施されるので、民主党にしては「カネ問題」が争点になると困るから、補欠選挙が秋になるまで辞職するにしても伸ばせと内々の指導があったとも考えられる。やっかいな「お家騒動」だがまだある。小沢一郎を批判した生方幸夫副幹事長が解任された問題だ。小沢一郎が辞めない限り参院選は闘えないとの危機感からなにやら批判したら即解任とは民主党は言論統制する政党らしい。「カネで政治を動かす人たちの政策が、弱者のために向かうはずがない」などと党内若手にも不満がくすぶっているが小沢に面とむかって言えないのである。国民の民意は7割、8割が「小沢辞めろ」なのであるから生方氏の方が民意に近い。こんな民主党には「期待はずれ」「裏切られた」「自民党と一緒」などの声がわたし的にもあちこちで聞く。そしてまるで国民の不況感を知らないのか、大塚耕平内閣府副大臣がテレビで、「消費税は10%台半ばが必要だ」「法人税は10%引き下げ」と。…今でさえ消費税収の8割以上が大企業の法人税減税や資産家への優遇税制で減収の穴埋めに回っているのに、さらに加速させるようなことを公言するのだから呆れる。今日の新聞では内閣支持率が30.5%(産経)と言うのが出ている。いよいよ20%台突入間違いなしだろう。対する自民党もお家騒動がある。邦夫氏が電撃的に離党宣言したがメディアでは「一人旅」だと。あてにした与謝野氏や舛添氏にフラレタがこの人たちの新党騒ぎが消えたわけではない。谷垣総裁を引きずり下ろして「舛添総裁」で人気回復案と二股かけて模索中か?しかし、自民党はかつての友党・公明党にも見切りを付けられ、党内では総裁批判が渦巻き、変わりの「看板」がないという状況だ。誰も長年の自民党政治のどこがいけなかったのか総括すらできない。きちんと反省して国民の納得を得るような政策すら出せず、旧態依然としてアメリカオンリー、大企業・財界に顔を向けた姿勢では国民の苦しみを解放できない。「政治とカネ」問題でも民主党のそれには追及するが、自分たちこそ大先輩なのに反省は全くなし。民主党、自民党のいわゆる二大政党の姿に国民はあきれ返っている。参院選まで3ヶ月余り、メディアは新党づくりや政界再編をあおるなど政局は流動化する可能性もあるが、増大する政党支持なし層、無党派層をどの党が囲い込むのか、あるいは政治不信で投票率が低下するのか。各党は政党の真価をかけて闘う。

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2010年3月20日 (土)

民主党政権で米軍への「思いやり予算」増額にウンザリ

 沖縄の普天間基地とはそもそも太平洋戦争の末期に米軍が沖縄を占領し、戦争が終っても沖縄だけはそのまま直接統治して居座り、住民を収容所に放り込んだまま、銃剣とブルドーザーで拡大し、鉄条網で囲いこんで奪ったものである。だから今沖縄の総意として無条件撤去を訴えるのは当然の権利だ。米軍の土地強奪は戦時国際法から言っても違反したものである。在日米軍基地の75%が沖縄に集中しているのも米国の思惑がある。地理的に言って米国がアジア・中東地域へ睨みを利かす上で好位置にあるからだ。米軍は決して日本を守るのではなく沖縄に強力な殴りこみ部隊を配置して、そこからどこへでも気の食わない地域へ軍事介入するためだ。現に古くはベトナム戦争からイラク、アフガンその他へ沖縄から日常茶飯事に出撃してきた。「日本を守る」というなら何も遠く離れた沖縄でなく本土に置く方が「理屈」に合う。普天間基地の移設先は米国にすれば絶対に沖縄以外では認めないから、傲慢にどう喝したり脅かしているのである。しかもけしからんことに財政負担まで強いていることだ。1978年以降、毎年、毎年2000億から3000億円の金を「思いやり予算」として歴代政府が気前よく出してきた。米国の世界戦略のために日本の土地を提供し、密約で核を持ち込み、そして金まで出すと言うのは米国による外国への軍事介入に日本も加担しているのと同じだ。民主党政権に変わってもこの「思いやり予算」が減るどころか来年度予算案では米軍再編経費も含めて480億円も増やし3369億円と激増する。なんのための「仕分け事業」をやっているのか無意味だ。だから米国に言わせれば「日本は世界一気前のいい国」と言われるのだ。92年当時のチェイニー国防長官は、「日本に空母戦闘部隊を維持するほうが、米国西海岸で維持するよりも安上がり」と激賞。95年、当時のナイ国防次官補も日本が「米軍部隊の費用の70%を負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が費用はかからない」と公言してはばからないのである。つい先日、マイケル・シーファー副国防次官補という輩が「日本が受けている安全保障上の恩恵から見れば(思いやり予算は)安いものだ」などと語る始末である。何が「恩恵だ」と言いたい。恩恵があるのなら沖縄県民がこぞって「基地はいらない」なんていうはずがない。恩恵どころか、基地周辺は爆音被害・墜落事故・低空飛行訓練をはじめ、米軍兵士などによる犯罪は半世紀で殺人1000人以上、強盗や婦女暴行、交通事故などは20万件以上も発生、毎日のように起こっているのである。その上に国民の税金で予算まで増やしてやるとはなんたる従属関係か。これで独立国と言えるか?米国が同盟を結んでいる国々のなかではズバ抜けて質の悪い最悪の関係なのだ。先日も書いたように米兵によるひき逃げ死亡事故、飲酒当て逃げ事故でも犯人の身柄さえ渡さないと言うようなことが許せるだろうか。「安全保障」どころか「犯罪保障」国だ。にもかかわらず歴代政権も民主党政権も「抑止力だ」「対等の関係だ」と馬鹿の一つ覚えで気前よく米国のご機嫌取りである。普天間基地問題があって日本のテレビ・新聞も基地問題については多少取り上げるが、しかし、広い意味での日米同盟の弊害などはほとんど触れないし、中には米国一辺倒の報道もある。メディアも「米国かぶれ」しているのが残念だ。ちなみに来年度米軍への思いやり予算3369億円あれば、例えば、先送りした後期高齢者医療制度の廃止に伴う費用2000億円をはじめ福祉や教育に回せるわけで、どれだけの日本人が喜ぶことか。世界でも有数の借金大国日本で専門家はあと5年か10年で日本は破たんするとか言われているのに、最悪のムダガネである「思いやり予算」は増やす、普天間基地の沖縄県内たらいまわしの民主党政権にもウンザリする。別に米国と「喧嘩せよ」と言うのではない。あまりにも不平等、屈辱的な安保条約ではなく、対等・平等な立場での友好条約にするべきだと言っているだけである。

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2010年3月18日 (木)

またまた米兵による「当て逃げ」事件だ

 またまた、米兵による車での当て逃げ事件だ。よりによって普天間基地の移設先候補地の一つ、名護市辺野古の国道329号線だという。3月16日午後10時55分頃、日本人父子ら三人が乗った軽乗用車が後から来た米軍車両に当てられ、父親は首の捻挫、長男(10)も顔面を打撲、次男(2)は額を4針も縫う負傷だという。しかも車は逃走、現場から12キロも離れたところでガードレールに衝突してエンジンがかかったまま放置され、近くにいた米海軍第1工兵大隊所属の女の下士官(25)を拘束したと在沖米海軍広報部が発表。女は「酒を飲み運転していた」と話していると言う。しかし、日米地位協定という屈辱の特例で身柄は日本の警察に渡されていない。いつもこうなのだ。昨年11月の沖縄、読谷村での米兵によるひき逃げ死亡事件でも未解決のままだ。沖縄だけではない。警察庁によれば米軍基地のある地域で米軍関係の交通事故発生件数は昨年1月から10月末の10ヶ月間で248件にのぼると言う。日本にある米軍基地の75%を占める沖縄では日常茶飯事なのだ。つい先日の11日にも沖縄うるま市で病院の敷地内に2台のトレーラーが侵入しガードレールをぶっ壊して逃げた。警備員の証言で米軍関係の車両だった。「救急患者の搬送に支障をきたす」と病院当局もカンカンだ。沖縄では「Yナンバーにご用心」と言われているらしい。「Yナンバー」とは米軍のナンバーだ。特に若者の運転は荒っぽく、無保険で走る奴もいる。「事故相手が無保険だった」という例とか、「事故後に帰国して連絡とれない」などと併せて日本人は泣き寝入りだろう。今回の当て逃げ事件で平野博文官房長官は「極めて残念な事故だ。米軍の関係者であるならば厳重に申し入れをしなければならない」と述べたらしいが、本気で申し入れる気があるのか。普天間基地問題でも沖縄県内のたらいまわしばかりで、「撤去」の「て」の字も言えないほどアメリカオンリーなのに信じられない。飲酒の上で当て逃げということは日本の法律では厳罰にあたるが、それを適用されない日米地位協定を厳重に見直すことも含めてしっかり言えと言いたい。交通関係ではまだある。米軍の公務による車両が高速道路は無料にされているのを良いことに、米兵がレジャーで私的に使う車両でも無料にしている膨大な額について、会計検査院が外務省へ適切に改善せよとさえ言っているのに放置している外務省。どうしてこんなにアメリカに弱いのか。アア、英語が出来ればホワイトハウスに抗議の一つでもしてやりたいのだが…。にもかかわらず米国高官や在日米大使の「どう喝」する態度にも腹が立つ。今回の飲酒当て逃げ事件で新聞報道では名護市長は「またかと言う感じだ。読谷村(ひき逃げ事件)も解決していないなかで事件が起き、綱紀粛正が出来ているのかを疑う」と語った。辺野古の住民の一人は、「米軍は特別扱いで逃げるのを当然だと思い、罪の意識がない。沖縄を『植民地』だと思っている。日米地位協定を変え、日本の法に従わせない限り、事件・事故はなくならない」との声を寄せている。これこそまさに痛切な沖縄の声だ。平野官房長官が誰にどんな内容で厳重に申し入れたのか…その続報を見たいものである。メディアももっと沖縄の虐げられた実態と日本政府の対米への屈辱的対応について批判的に捉えて報道するべきだ。

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2010年3月16日 (火)

「政権交代」半年にみる世論調査が興味深い

 今日で鳩山内閣が正式に組閣して半年になる。テレビでも新聞でも「鳩山政権半年」とかの言葉が踊っている。報道各社の政権半年を節目にした内閣支持率調査も姦しい。だが、どの調査も民主党にとっては「アチャー!」「ナンダコリヤァ!」と思うような結果なのである。総じて「支持する」は30%台であり、「不支持」は50%前後に集中している。半年前の7~80%の支持から半減した。て、ことはあと半年で0%になる?それはないとしても大変なことである。一番低いのが3月4-7日調査の時事通信の30.9%、その次は本日の「朝日」新聞(調査日は13,14日)の32%だ。来月の調査では20%台が出てくるのは必至か?…なんと言っても国民的規模で政権交代しただけに民主党への期待が大きすぎて、それに見合うような政治の前進がなく混迷だらけの状況に落胆した結果である。せっかく長年の自民党政治にさよならし、期待を一心に集めたのに、公約の重要な部分で混迷、逆走したことと、政治とカネ問題に自浄能力のなさが反映したものであろう。こうした民主党離れのなかでも救われることもある。「元の木阿弥」に戻るのかと思いきや、政権交代が起きたこと自体は「良かった」というのが「朝日」調査で67%を占めていることである。国民の政治を見る目が健全に前進していることである。「元の木阿弥」すなわち自民党の支持率は回復せず、政党支持率では15%。「いま参院選があればどの党に投票するか」でも自民党は21%である。かつて連立を組んでいた公明党にも同じ傾向だ。だから公明党は参院選では他の党を推薦しないと言う。もともとこの党は「内股こう薬」と言われるように、政権党にすりよって行くのがお好きで、民主党が目玉にしていた「子ども手当て」について公明の主張を少しだけ取り入れさせて衆議院で賛成した。これで「公明党の実績だ」というスンポウだ。あわよくば社民、国民新を放り出し民主党と連立なんてことを狙っているかも知れない。そういうこともあってあわてふためいているのが公明票をもらえない自民党である。麻生内閣の閣僚だった連中を中心に離党騒ぎだの、新党結成だのとアドバルーンだらけ。だが、自民党は野党に転落してのちも、なんら反省することもなく与党を破壊するあら探しばかりで建設的対案もなし。問われているのは政治の中身なのに新党だのと看板だけを変えたら支持が集まるとでも思っているのだろう。国民の政治を見る目が前進していることに反して、旧態依然として参院選候補に美人地方議員や知名度のある人気者を取り込もうと必死だ。片や連立与党の社民党はいまや連立内でやっかいもの扱いされている。国民新党も亀井静香という名前は静かでも声は大きく、問題の「企業・団体献金禁止」の提案を首相から言われると、「民主党だけでやればいい。うちは反対じゃ」と、まるで「政治とカネ」の根幹にも後向きである。両党とも内閣支持率減少のあおりを食って陰が薄い。みんなの党は多少支持率を伸ばし喜んでいるが、代表を務める渡辺善美氏は根っからの小泉構造改革の信奉者である。労働法制の規制緩和などで派遣労働者を産み、医療・福祉など社会保障を後退させ、貧困と格差を拡大させた小泉構造改革こそ日本をメチャメチャにした元凶なのに、こちらも反省もなく、「自民でも民主でもない第3極」などと言い、メディアが大いに持ち上げているだけである。圧倒的に増えたのがいわゆる「無党派層」である。この層の方々の多くは国民の願いを択せるのはどの党か、政権交代させた体験から、さらに政治を前に動かすのはどの党かと真剣に模索していると思う。「政治とカネ」問題に無縁で政治を前にすすめる確固とした道筋をもっている共産党も含めて、7月の参院選で問われているのは各政党の真価である。

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2010年3月15日 (月)

「核密約」に関する有識者委員会報告の虚ろさ

 日本と米国の間に「核密約」や「沖縄返還時の密約」など4件の存在があったかどうか調査する外務省の「有識者委員会」なるものの報告書が公表された。「有識者」とは広辞苑によれば「その分野に精通し見識が高い人」とある。なるほど座長は東大教授らしいが他のメンバーは知らない。4件のなかでも最大の焦点は「核密約」である。有識者の先生方の調査で密約の文書は存在したと言いつつ、肝心カナメの問題では「暗黙の合意」であって「明確な合意はなかった」と言いながら、一方では「核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」。国民にたいし「明白な嘘をつき続けた」とも述べている。若干、「言語明瞭、意味不明」な感じもする。日米核密約は、日本に寄港や飛来する米艦船や軍用機が核兵器を搭載していても、安保条約第6条の「事前協議」の対象外としてアメリカに認めたのではないかと1970年代から疑惑の目で見られていた。そのたびに歴代政府は「密約はない」と否定し続けてきた。2000年の国会で共産党の不破哲三委員長(当時)が1960年に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した密約の公式文書一つである「討議記録」を示して追及し「密約」の存在が現実味を持つようになった。それでも政府は否定した。今回の有識者の調査でその「討議記録」の存在も認めた。しかし、有識者報告では「討議記録」だけでは「核持ち込みの事前協議に例外を設ける了解と見ることは難しい」「日米両国間には、核搭載艦の事前協議の対象外か否かにつき明確な合意はない」と「討議記録」が核持ち込みの密約だったことを否定したのである。だが、「討議記録」の2条C項には「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と明記されている。「現行の手続き」のままで進むとは、それまで慣行とされてきた米軍の自由勝手な核持ち込みを認めると言うことだ。これこそ「事前協議の対象としない」という明確な合意ではないか。こんなに明確な合意を有識者たる皆さんは否定したわけだ。「討議記録」こそ明白な密約そのものなのだ。1959520日に成立した。その直前にマッカーサー駐日米大使と会談した当時の山田久就外務事務次官は8110月に艦船などの通過や寄港が事前協議の対象外だったと「はっきり言っていい」とインタビューで証言していることも言われている。有識者報告ではこれを否定しながら「核搭載艦が事前協議なしに事実上黙認した」と言うのでは矛盾が起こる。なぜそんなことにしたのか。おそらく、密約があったとすれば日本は歴代政府が確認してきた非核三原則(作らず・持たず・持ち込ませずの原則)に反するので密約を廃棄しなければならずアメリカとの交渉が必要だ。そうなったらアメリカのご機嫌を損なうのが怖いからではないか。日米同盟の深追いはしたくないから、「討議記録」を「広義の密約」だとか、事前協議なしの核持ち込みを「暗黙の合意」だとかで誤魔化したのが有識者諸先生方の報告である。歴史を偽造し米国に従属する屈辱的報告だ。岡田外相は今後アメリカに対しても「なにもするつもりはない」とか、「91年以降、米国は艦船への核搭載をやめている」と見てきたかのような一方的に鵜呑みする会見だ。そして有識者報告に対する「政府見解」も出さないとしている。有識者に丸投げして結果について政府の立場も表明しないと言うきわめて無責任な対応である。有識者の報告で放置して置く方がアメリカからとやかく言われても、「あれは政府見解でなない」と言い逃れやすくしておきたいのだろう。まあ、しかし長年に渡って横須賀港などに核搭載艦船が何度も何度も寄港したことはハッキリした。テレビでは「非核三原則ではなく、非核2.5原則だ」なんていう話もあった。鳩山首相は「非核三原則をまもる」というが、わたし的には実態はすでに「非核2原則」にしかならないと言いたい今日この頃だ。

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2010年3月13日 (土)

空港建設の「需要予測」は誰が決めるのか?

 国内98番目の空港として茨城空港が11日開港した。またまた不採算空港となるだろう。空港本体事業費約250億円、周辺事業費含めて550億円かかったらしい。ところが現時点で決まっている定期路線は国内、国際各一便の1日2往復だけ。これでは採算がとれるわけもない。同空港は航空自衛隊百里基地の滑走路と平行して建設されているから、管理権、所有権は防衛省に移るというから国の管理である。早くも初年度はターミナルビルの運営費で2000万円の赤字を見込んでいるという。自衛隊と民間航空の共用空港だから、結局は自衛隊の基地強化みたいなものではないか。年間70万人の需要予測だというが、近隣の福島空港は需要予測142万人にたいし08年度の実績は35万人(25%)である。同じく近隣の成田空港(千葉県)という国が管理する巨大な拠点空港でさえ、需要予測年間261万人で08年度実績は113万人(43%)である。ものすごい数の国際、国内路線をもつ成田空港でさえ113万人の実績なのにその近くというか首都圏で3番目という茨城空港、どういう計算で70万人もの需要予測なんて誰が予測したのか。羽田空港だけは年間6124万人の予測で08年度は6319万人で103%とさすがの実績である。そのおこぼれでも貰う積もりだったのか茨城空港は?ともあれ、需要予測とはどこがするのか。需要予測の多くは、国交省からの天下りを受け入れている「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社に委託して作成されるらしい。その甘い需要予測の実績たるや、つい先日、国交省が調査したものを発表した。国や空港会社などが管理する空港26、地方自治体が管理する地方空港38、共用・その他の空港11の計75空港の需要予測と08年の実績を見ると、実績を達成したのは旭川、羽田、長崎、熊本、那覇、庄内、岡山、名古屋の8空港だけ。惨憺たる所は、紋別13%、石見13%,奥尻15%であるがここは離島や過疎地であるからやむを得ないかも知れない。都市部では松本、大館能代がともに17%、国や空港会社が管理する拠点空港では稚内28%、宮崎34%、北九州42%、関西国際43%、成田43%、帯広46%、高知48%、釧路49%、高松50%と半数以下が26分の9もある。関西や成田という国際空港まで入っている。予測値は人口やGDPの伸び率、交通量見通しなどを基に試算するというが、それでも半分以下というのはいくらなんでも「甘い予測」である。それはなぜか。長年の自民党を中心とする政権下でゼネコン様のために「なんとしても空港という巨大公共事業がほしい」という意向を満たすために、過大な需要予測を立て必要性を強調しないと住民などの理解が得られず誘致に結びつかないからではないか思う。だから国は空港整備特別会計というものを1970年から設置し、全国の空港から空港使用料を納めさせプール制で空港建設をはじめ、赤字空港の補助などに当てる仕組みを作った。この会計は年間5千億円規模のものである。新たに空港建設する場合はこの会計から補助が出るから際限なく空港を造り続けた。建設時に補助があっても地方自治体が管理する空港では維持費に赤字が出れば地方の財源で補うこともある。こうしてこの狭い国土で47都道府県すべてに空港があるような国はないというほどだ。この特別会計の原資は着陸料や空港使用料、そして一般財政からの歳出である。高速道路を造り続ける道路特定財源とよく似たものだ。また、空港を造っても飛行機が来ないのでは意味がないから、もともと国営であった半官半民のJALには不採算路線であっても飛ばし続けることを強要して来た。おかげでJALは株式上場からも消えるほど瀕死の重傷となってしまった。だから赤字路線は当然ストップする。これからの日本はGDPの伸びは期待できず、人口は減少するのは見えている。「飛行機の来ない空港」があちこちで生まれてくるのではないか。

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2010年3月10日 (水)

「危険水域」の民主党と賞味期限切れの自民党

 報道各社の世論調査で鳩山内閣支持率は続落、急落である。「支持する」が1社(よみうり41%)を除いて軒並み36~38%に並んだ。「不支持」が46%~61%になった。内閣発足直後は70~80%もあったのにわずか半年でまさに「急落」ではないか。各社とも30%台というのは「危険水域」だとしている。その要因として首相と幹事長の政治資金問題の不信、加えて北教組が民主党の小林議員への違法献金問題で逮捕者までだした問題も指摘している。いま特に国民の間では「政治とカネ」問題には手厳しい。鳩山首相の母から巨額の「贈与」があっても「知らなかった」と言って贈与税は払ったが巨費を何に使ったのか説明がない。こんなことは国民の中では通じる話ではなく呆れている。幹事長も自身の秘書だった人が三人も逮捕されて「俺は不起訴だ」と開き直る見識のなさは常人ではないし、小沢一郎には自民党時代からの「カネ」の胡散臭さが国民にこびりついているからなおさらだ。加えて小林議員の問題があっても首相も幹事長も「説明責任」か「辞職勧告」なり対応については何一つ言わない。イヤ言えないのだ。すねに傷を持つ身だから…。庶民もいまさらのように「民主党も自民党といっしょやなあ」という声しきりである。だが、「政治とカネ」問題だけで支持率が急落したのではない。沖縄の普天間基地では県民の総意は「無条件撤去」なのにひたすら「移設先探し」で迷走から逆走しはじめた。テレビのコメンテーターの一人が「グアム島へ持っていったら支持率はパッと戻ってくるよ」という人もいたが、いまの民主党では「抑止力」論しか優先なのだから到底それは望めまい。また、子ども手当てや高校の授業料無料化でも迷走しているし、4年先まで先送りされた後期高齢者医療制度の廃止では、「廃止」どころか、新しい制度設計だといって議論し始めたのが、ナント、ナント、現行制度は75歳以上という差別医療制度であるが、これを65歳以上からに拡大するというのだからとんでもない話になっている。これでは高齢者の「姥捨て山」行きを広げるだけだ。廃止どころか改悪である。また、日本の将来を危うくする労働のルールで派遣労働制は、雇用破壊と低賃金王国にする最悪の制度なのに、「見直し案」では、派遣労働を容認する抜けアナだらけの「見直し」になっていることも批判が渦巻いている。「コンクリートから人へ」とのスローガンもどこへやら、高速道路作りも見直しどころか継続になりつつある。コンクリートに暖かく人に冷たい政治になりつつある。首相は先日、内閣支持率が急落していることについて記者団から聞かれ、「せっかく政権交代したのに、民主党らしさ、本当に民主党に期待していたものは何なんだと、それが見えてこない、むしろ(政権交代の)前と変わらないではないか、そういう思いが国民の中に広がっている」と述べたと言う。おやッ?よくわかっているやんか。「わかっちゃいるけどできない」のはリーダーシップがないということではないか。わかっているのならサッサと「コンクリートから人へ」切り変えろと言いたい。モタモタしていると自民党の巻き返しがくる。でも自民党もさっぱり支持率が上がらない。上がらない筈だよ。彼らは彼らで「政治とカネ」の先輩だから、かつてやられたことを民主党へやり返そうと狙うばかりである。そこにはなぜ選挙で負けたかの反省もなければ、建設的な対案すらも出せない賞味期限切れの政党になった。この野党第1党のリーダーもさっぱり知恵も力もないからまだ民主党は救われているのかも知れない。サテ、国民のみなさん、そろそろ二大政党の本当の姿が見えてきたのではないだろうか。そもそも今の民主党の多くは自民党崩れの方々が多く似たもの同士なのだから、期待した方にムリがあったのでは…。ところがいままた、「第3の極」とか言って受け皿新党を模索するような動きが、メディアの評論家に見られる。自民党を分裂させて受け皿を作ろうとさかんにある人物を持ち上げている。だがそれは真の受け皿になれないことは今の民主党の体たらくで証明していると思う。どの党が国民の願いを実現する党か、真剣に考えるときが迫っている。建設的対案をしっかり打ち出し、政治とカネにいっさいかかわりなく、税金である政党助成金も1円も受け取らず、がんばる建設的野党としての共産党こそ出番だと感じる今日この頃である。

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2010年3月 8日 (月)

走行中にハンドルが動かない…あなたはどうする

 車の運転中にハンドルが動かなくなったらどうする?凍りつくような怖さを感じるのではないだろうか。そんな車がトヨタの人気車プリウスにあった…。現在、トヨタ問題を連載中の「しんぶん赤旗」の記事である。同紙3月7日付けで埼玉県の66歳の男性が告発した記事である。男性は2年前に中古車販売会社で初代プリウスを購入、静かな音や燃費の良さが気に入っていたという。ところが昨年3回も走行中にハンドルが「固まる」状態で操作できなくなったという。車はトヨタの販売店で無償修理された。1回目は電動パワーステアリングのモーターを交換、2回目はパワステ制御コンピューターをそっくり交換したとのことである。パワステは電気エネルギーでハンドルを回す力を補助する部品で補助力の量や方向などはコンピューター制御されている。記事には男性の車のハンドルがロックされたときの模様をカレンダーの裏にメモしていたとある。昨年1月11日、「再発進したら右側に切ったハンドルがロックされ動かず右側の障害物にぶつかりそうになる」と。その翌日も「ゆっくり右ハンドルを切ると、ロックしたまま動かない。…ゴルフ場の駐車場にレッカーで取りにきていただく。なんだこれはと思った」。3件目は「1車線の狭いカーブ道で、時速20キロで走行中にハンドルがロック。あわててブレーキを踏んで止まった」などである。トヨタ側は無償で修理し対応もよかったのでこの事実は公にしなかったと言う。しかし、新型プリウスのブレーキがきかない問題が起きてから考えが変わったという。このブレーキ問題でトヨタには84件も苦情を聞きながらリコールせず、こっそりとブレーキ装置のコンピューターを設定変更した。だから男性は「自分のケースも、重大な欠陥をこっそり修理したのではないか」と思うようになったというのである。実際、国交省には初代プリウスのハンドル操作について26件の苦情が寄せられていた。トヨタから同省へも9件の報告があった。「ハンドルが急に重くなった」「ハンドルが振動した」などである。それだけの苦情があっても国交省の欠陥車の調査体制はお粗末だし、リコールもメーカーの自主対応に任されているから危険な車でも走っているわけだ。同紙記事は専門家の声も載せている。「ハイブリッド車の場合、蓄電が不十分だと低電圧になり、モーターの故障やコンピューターの誤作動が起きやすくなる。気温や湿度の影響もある。今の車作りはコンピューター過信が問題だ」と指摘している。トヨタの社長がアメリカ議会の公聴会では電子制御の誤作動などは否定し「設計上の問題はない」とした。だが技術現場の労働者からは「電子制御のプログラムは、膨大で複雑になり、品質、安全の評価に時間がかかる。プログラム全体を見渡せる人材を育成せず、安易に技術派遣労働者に頼ってきた」とか、「電子制御技術は奥が深い。かつてはチームワークと技術の伝承を大切にしてきた。それが生産の急拡大で即戦力の人材を求めてきた。他社との競争をあおり、利益最優先で原価低減を追及してきた。そのツケが、リコールにまわってきた。公聴会で豊田社長は『人材育成が遅れた』と述べたが、こうしたことを反省しているのだろうか」という声を紹介したのは「しんぶん赤旗日曜版3月7日号である。豊田社長は05年に副社長となり品質保証担当を兼務した。それは前年に熊本で起きた93年製RV車ハイラックスがハンドル操作が不能になり、対向車と衝突して5人の負傷者を出し、熊本県警から欠陥を放置したとして品質部長など三人が書類送検されたのがきっかけと言われる。アメリカでは「急加速」の苦情が殺到し昨年8月にはついに4人の死亡事故が発生した。米紙によると突然「急加速」するという苦情は米道路交通安全局へ00年以降これまで3300件に上り、ついに1000万台を越すリコールとなったのである。早くから苦情や不具合の報告が日米双方で起きながらトヨタの隠蔽体質と、利潤追及体質によって現代の到達となったと言われても仕方あるまい。こういう底深い問題は日本ではメディアもあまり報道しないし国会でも取り上げたのは共産党だけじゃないのかな?他党にあったかどうか知らないが、あったとしてもトヨタ擁護の立場からだろう。メディアもトップ企業の報復が怖いのだろうが、「しんぶん赤旗」は連日「巨大トヨタの虚像」と題する連載がありなかなかの力作で、毎日読んでいるからその一部を紹介したにすぎない。

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2010年3月 6日 (土)

普天間基地問題は結局「沖縄県内たらいまわし」か

 3月の声を聞いて鳩山内閣がアメリカ軍のヤクザ部隊である海兵隊普天間基地の「移設」問題での迷走に決着をつけるような動きになってきた。「5月末までに決める」という、その「決める」なかにはアメリカとの交渉時間も必要だから焦っているのだろう。どうやら沖縄での「たらい回し」になるような気配が強まってきた。与党の国民新党は沖縄名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を作る案と、米空軍嘉手納基地(嘉手納町)へ統合する案を決めた。これに民主党も乗ってシュワブ陸上部になりそうだ。一方与党の社民党は、当初は国外のグアム島案だったが可能性がないと見て、今度は沖縄県外をいいはじめた。北海道の苫小牧東部とか静岡県の東富士演習場とかを上げている。日本のシンボルである富士山の裾野なんかにヤクザ部隊など似つかわしくない。そんなところで海外への殴りこみの演習などして欲しくないものだ。社民党はもともと沖縄県内なら連立与党からの離脱を含めた「重大な決意」をすると言っていたが、いまや民主党や国民新党から「社民党が反対するから決まらない」と「早く決められないのは社民党のせい」とばかりにコケにされている。しかし、与党にいると居心地は良いらしく、「重大決意」の話はあまり聞こえなくなってきた。あのテレビではよくおしゃべりする党首もだんだん影が薄くなってきた。沖縄県内のたらい回しという結果になってもズルズルと与党に居座り続けるのだろうか。苫小牧東部も東富士も過去の日米協議で立ち消えになったところであり、そこを蒸し返して誰も相手にしてくれない様相だ。それならサッサと連立から離脱した方が参議院選挙を闘う上でも身のためだと思うけどね。それとも連立に埋没して党まで消えてしまおうというのだろうか。民主党の基地「移設」先探しの責任者であるおとぼけ平野官房長官の対応のまずさもあって、これまでシュワブ沿岸への「移設」を容認してきた沖縄県知事も県議会で「県内移設反対」を全会一致で決議したこともあり、「なぜわれわれに相談しないのか」と不快感を示している。知事は「決まったからこうだと言われたら反対するしかない」と県内「移設」を容認しない構えである。名護市長選の民意といい、沖縄県の意見といい、「基地はいらない」という結論なのだ。沖縄でいらない物を本土で欲しいはずもなく、社民党の案などは参院選で自分の票を蹴散らすだけだ。これで民主党、国民新党がごり押しすれば沖縄県民の怒りは頂点に達するだろう。本土でも呼応した運動が高まるに違いない。「迷走」転じて「逆走」になるのだから。鳩山首相が施政方針演説で『命守る』と何度も力説したが、結局沖縄県民の命を守る保障はせず、基地あるがゆえに起こる航空機事故や米兵等による殺人、虫けらのように住民をひき逃げする事故などの犯罪から命を脅かす政治を続け、日本国民よりもアメリカの方の言い分しか聞かない姿勢であることがハッキリした。戦後直後に銃剣と鉄条網で囲って取り上げた普天間基地は「撤去」しかないと訴えた沖縄の住民にこそ大儀がある。県内のどこに「移設」しても引き続き苦痛を与える無慈悲な政権だということが証明されるだけだ。こうした政権に反転攻勢するには、唯一「無条件撤去」を訴え続ける日本共産党を参院選で大きく躍進させることだと肝に銘じておこう。

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2010年3月 3日 (水)

特定政党支持を押し付けた北教組の誤り

 迷走が止まらない民主党中心の政権…。昨年8月の総選挙で「なんとか政治を変えたい」という国民の強い願いで、戦後はじめて自民党政治を終焉させた出来事からわずか半年で、また、また、またというべき民主党にとって頭の痛い問題が浮上した。北海道教職員組合(連合・日教組加盟)の幹部ら4人が、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側へ政治資金規正法に違反する1600万円もの献金をしていた問題で逮捕されたのだ。すでに、小林陣営の選対責任者(連合・札幌会長)が公選法違反罪で有罪判決を受けており、公選法違反(買収・事前運動)で禁固が確定すれば連座制の適用で小林議員の議員失職もありうるというものだ。北教組とは北海道の教職員という、子どもの教育に携わる先生たちの労働組合である。それだけに公務員の資格をもつ「聖職」である。そんな先生たちでも労働組合を結成するのは保障されている。しかし、教職員組合の機関決定で組合員に民主党という特定の一党支持を押し付け、その政党のためのカンパまで一律に一人当たり1000円を強制するのは、教員=「聖職」という立場からもおかしい話である。さまざまな思想・信条をもつ組合員に特定の一党支持のためにカンパまで集めるというのは、教職員といえども一国民としての「政党支持の自由」という憲法で保障された自由まで奪うものである。まして、子どもたちへの教育にとっても由々しき問題である。憲法の精神を踏みにじってまで強制して集めたカネで公正な選挙を汚した罪は弾劾されるべきだろう。労働組合はもちろん、医療や農業、林業、漁業、商業の団体、あるいは宗教団体といえども、特定政党の支持押し付けは憲法上からも断じて認められないのである。もちろん、それぞれの団体の中で「○○党を支持しよう」という同じ思いの人たちがグループで後援会などを作って運動するのは自由であるが、団体としてその構成員全体に機関決定で支持あるいはカンパや選挙運動への強制動員は憲法上でいう個人の思想・信条の自由に反するのである。組合というのは政党支持や思想・信条の違いを超えて、組合員としての権利や教育の問題など切実な要求を基礎に団結する組織であって、特定政党支持を機関決定で押し付けるのは労働組合の性格まで歪めてしまうのだ。同じことは企業やどんな団体であれ共通する。だからこそ企業はもちろん、団体からの献金も禁止するべきなのだが、日本では共産党以外のほとんどの政党は企業・団体献金を受け取っているのである。国会論戦で自民党はこの問題を捉え、まるで鬼の首でも取ったように追及しているが、自民党こそそういう前例を作った張本人であるのだから笑止千万である。それは国民もいやというほど知っているから民主党の支持率が下がっても自民党の支持率はいっこうに上がらないのが現状である。いま多くの国民は「民主党も自民党も同じだ」と見抜きはじめた。民主党のカネ問題もだらしないが、その病気はとうとう支持団体の組合にまで広がっていることを感じる今日この頃である。

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2010年3月 1日 (月)

「100分の2秒差」の不正もない国会議員たれ

 長らくテレビを占拠していたバンクーバーのオリンピックも終った。まだまだ余韻を買ってテレビのっとりが続くだろう。朝から深夜までいろいろ感動の場面が報道された。冬季オリンピックは氷や雪上競技ばかりだからスピードとともに危険を伴う競技が多い。バンクーバーに来て練習中に死亡した選手もいた。本番で大怪我した選手もいた。万全の安全対策と天候にも左右されるだけに運営側の気の使いようも大変だろうと思う。また、日常茶飯事に見る種目も少ないので、「へえ、こんな競技もあるんだな」と初めてみる種目にも目を見張った。日本が獲得した最後のメダルであるスピードスケートのパシュート(団体追い抜き)も珍しいなあと思ったら前回のトリノ五輪から採用されたとのことである。1チーム三人の選手が先頭を交代しながら滑り相手チームと競う。女子は2400メートルで最後尾の選手のゴールしたタイムが早い方が勝ちというゲーム。前回は知らなかったので今回は興味を持って見た。決勝に進出した日本女子チームはドイツと金メダルを争い、なんと100分の2秒差で銀メダルだった。100分の2秒差なんてどんな「差」だ。見た目にはまったく分らない。まばたきよりも短い「時間」なのだろう。距離にして25cmぐらいだそうで、スケート靴の長さだという。「もう少し足が長かったらなぁと思った」という日本選手もいた。タイムの掲示板を見て「悔しい思い」で呆然とする日本チームだったががっくりする必要はない。よくやったあと感動した。日本チームにはスピードスケート史上最年少15歳の中学生、高木美帆選手も一員であったが競技は三人なので出場できなかった。だからルールで彼女にはメダルも渡されなかったが、終了後の競技会場で三人のメダルを彼女の胸にかけてあげ4人で会場を歩く新聞の写真を見て癒された気分になった。先輩選手の若い選手に対する暖かい思いやりを感じたのである。おそらく次のソチ五輪をめざすであろう高木選手にとって決意を新たにするだろうと…。それはさておきスポーツの世界はルールがはっきりし、科学の目というか写真判定というもので「100分の2秒」差でも瞬時に判定されるから公明正大である。そこでフト思ったのは「政治家の世界でもこんな明確なルールが採用されればいいのになぁ」と言うことだ。政策のちがいとかでは無理があるとしても、一番取り入れてほしいのが政治資金をめぐる規制のルールである。例えば国会議員の政治資金疑惑で秘書が起訴されたらその議員は即刻「失格」とするルールがあれば分りやすい。あるいは疑惑があきらかになれば国会で参考人や証人で呼び徹底解明するルールも。その際、現行のように各党で「呼ぶか、呼ばないか」を議論するのであれば人数の多い政党は数の横暴で否決するから、与野党にかかわらず「無条件で招致する」ルールでなければならない。あの疑惑だらけの小沢一郎なんかは会見で「どこででも説明しますよ」とか言いながら参考人招致には応じない。「ア~」、「イ~」、「ウ~」とかおよそ政治家らしからぬ下手糞会見で言い訳し、地方に行脚しては身内ばかりの会合で「エ~不起訴になりまして、オ~潔白です」で「説明」したと思っているのだ。そもそも政治資金規正法は問題が起きるたびに「改定」してきたが、法を作る政治家自身の身にかかわる法律だから、「改定」のたびに必ず「抜け穴」をしっかり入れる。だからスポーツの世界ほど「秒」どころか「分」単位にもならないルールしかつくらないのである。例え1円のカネでも政治資金報告で不正が発見されれば、これも即刻「失格」として辞職してもらうルールも必要だろう。金額によって情状酌量したり、「不正」がわかったら陳謝して「訂正」すれば済むというようなアマ~イ法律だからいつまで立っても「政治とカネ」問題はあとを絶たないのである。「100分の2秒」も不正を生まない法律が国会議員にこそ必要であり、オリンピック精神を学べと言いたい。まあ金権議員が幅を利かす現在では実現はとても無理だろうけどねえ。

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