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2010年4月28日 (水)

市民の目線はやはり小沢幹事長の「強制起訴」へ

 検察庁が「不起訴」とした民主党小沢一郎幹事長の土地購入事件で東京都の市民団体から政治資金規正法違反罪で告発され、有権者から無作為のくじ引きで選ばれ検察審査会が2ヶ月にわたって審査をしてきたが、その結果、検察の不起訴はひっくり返され「起訴相当」と議決された。これで特捜部は再捜査することになった。検察庁が3ヶ月以内に結論を出さなかったり、不起訴にした場合は再度検察審査会が開かれ、2度とも「起訴相当」となった場合は強制的に起訴される。鳩山首相のママからの故人献金は同じように検察審査会にかかったが1回目にして「不起訴相当」となり、法的には終幕を迎えたが政治的・道義的責任は残る。しかし、小沢一郎の場合は、検察の不起訴自体に国民の批判が高かったものであり世論調査から見ても全く信用されていない。市民目線での審査だからこそ「起訴相当」議決だと言える。一昨日だったか小沢は「検察で不起訴になったんだから検察審査会でも冷静に判断してほしい」などと、脅しとも取れるようなことを記者会見で言ったが、どこまでも傲慢である。彼の場合は元秘書だった者が3人とも起訴されているのである。3人も起訴されながら「俺は知らなかった」「関知していない」ということがあろうはずもない。土地代金の4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったことが問われているが、4億円ものカネを小沢の知らぬところで秘書だけで取り扱うようなことは国民の目線から見て到底信じられない。とりわけ、こわもての豪腕、小沢なのことだから秘書がナイショでことをすますなんてことは考えられない。検察審査会はくじで当たった11人の審査員という、構成でいわば国民目線の審査機関である。「起訴相当」は11人の全員の議決だったというから重い審査結果である。先日も紹介したが、強制起訴されたのは、兵庫県明石市歩道橋事故での明石警察署副署長と、JR西日本の福知山線事故で歴代の3社長の2例である。小沢一郎の場合は3ヶ月以内に結論をださなければならないから参議院選挙直後くらいになるだろうが、民主党にとってはまたまた逆風の火種になりそう。普天間基地問題では「わしゃあ、関知しない」とか、高速道路無料化問題ではツルの一声で国交相とトラぶってみたりとか、小沢という男は政党運営のイロハも知らないような男で自分の意思で難題には知らん顔し、気に入らないことには一喝する勝手気ままだ。だが、こんな輩を幹事長に押したのは民主党自身だからだれも怖くてモノが言えないどこかの国みたいな独裁国家なみである。「起訴相当」の議決にも「与えられた仕事に全力尽くすだけ」と開き直っているが、いよいよ「強制起訴」への5合目となったからには年貢の納め時かもしれないねえ。よそごとながら注目していこう。

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