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2010年5月29日 (土)

アメリカだけを喜ばす主体性なき鳩山首相にうんざり

 もはや、なんと言ったらいいのか。あいた口がふさがらないとはこういうことだろう。鳩山首相がオバマ米大統領と電話会談で決めた米海兵隊普天間基地の移設先は結局、自公政権が決めた「辺野古崎地区および隣接する水域」とする日米共同声明となった。「国外、最低でも県外」とした公約はゴミ箱にポイ捨て。たんなるゴミではない、沖縄県民の総意、民意をゴミ捨て場にかなぐり捨てたのである。2度も沖縄を訪問して知事や名護市長も反対を貫き、住民の「怒」というペーパーに囲まれて、民意はどこにあるか分っているのに謝罪だけしてゴミ箱行きとは、これが民主主義というものなのか。オバマ大統領とはまともな会談もなく、電話1本で合意とはあまりにも沖縄県民を愚弄するものである。2006年に自公政権が決めた計画を踏襲するばかりか、さらに悪化したものである。滑走路は1800メートル、最新鋭の海外へ侵攻するための輸送機MV22オスプレイの配備まで前提にしているのである。だからⅤ字型の複数の滑走路とする余地まで残している。工法についても米側が望むものとする埋立て方式が有力視されている。首相は先月24日、「埋立ては自然を冒涜する」とまで語った舌の根が乾かないうちにアメリカいいなりになった。あきらかに移設だけでなく、基地強化なのである。そのうえに米軍の訓練は、鹿児島の徳之島も名指しで指名し、さらに全国の知事会まで開いて、「沖縄の負担軽減」を理由に全国の自衛隊基地などに拡散する協力を求めた。この知事会はなぜか出席は29知事だけだったという。賛同を得られたのは大阪の橋下知事1人。「人気」を売り物にして賛同したが関西で出席したのはこの知事ひとりだけである。日本本土の自衛隊施設まで米軍が自由横暴に使い基地の被害を全国にばら撒こうというのである。この馬鹿さ加減は自公政権時代よりもひどい。鳩山首相が明言していた、アメリカも連立与党も、移転先住民も合意する案は予想通りむなしく消え去り、合意したのはアメリカだけ。連立与党は社民党の閣僚をクビにし、なにやらきしみ始めた。移転先では失望とともにさらに怒りが噴出するだろう。米国の新聞は「勝利者はオバマ、最大の敗北者は鳩山首相」と報じる。喜んでいるのは米国だけである。今まで以上に日本が負担する思いやり予算も増えるから。巷では「鳩山は即刻辞任してホワイトハウスで雇ってもらえ」との皮肉な声さえある。昨夜9時から首相記者会見での眼つきまでアメリカ型になってきた。8ヶ月もかけて最悪の裏切り「決着」だ。5月末決着で民主党は喜んでいるのかと思いきや不満や批判が高まる気配である。会見で首相は「命をかけて取り組んできた」とか言ったのが誠に白々しい。まったくアメリカに赤子の手をひねるほど簡単に言いくるめられたわけである。こんな主体性のない首相がはびこっている間はテレビの視聴率も下がるのでは…。だって「もう、あの顔は見たくない」という人が周囲でも増えているのだから…。日本にある米軍基地134箇所(うち44箇所は自衛隊と共用)のうち、「世界で一番危険な普天間基地だけは撤去してくれ」とささやかな願いさえ米国に言えない日本の首相はどこまでも異常だ。しかも銃剣と鉄条網で不法に奪い取った土地なのに「返せ」と言えない首相。何度ウソついても平気な首相。殴りこみ部隊、ヤクザ部隊の海兵隊を称賛し、虚構の「抑止力」論を振り回し、裏切りだけはとめどもなく重ねる首相。この首相にもう何も期待するものはない。いや期待するのは退陣だけだ。こんなへっぴり腰政治をかえなければならない。参院選ではほんとうにアメリカに堂々と「無条件撤去しか解決の道はない」と論戦を張った共産党を前進させることがいよいよ重要になってきた。

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2010年5月23日 (日)

普天間問題で米国にモノが言える党、言えない党は?

 恥知らずな鳩山首相、本日ふたたび沖縄を訪問して、普天間基地の移設先を自民・公明政権が決めた辺野古のキャンプ・シュワブ付近にすると、初めて県知事に正式に伝えた。「最低でも県外」と公約して迷惑をかけたことをお詫びするとも言った。「断腸の思いである」などと言うけれど全く「断腸」どころか文書を読み上げるだけで誠意も誠実さも感じられない白々しさであった。元首相のマゴにふさわしいボンボン的でさえある。海兵隊は日本を守る抑止力との呪縛を前面に沖縄県内に移設するしかないという理由のひとつに、最近起きた韓国の哨戒艦沈没が北朝鮮の魚雷であると韓国が発表したことを良いことに「朝鮮半島の情勢」という言葉も操った。「最低でも県外」と公約したのは去年の話なのに、まるで助け舟のように北朝鮮が韓国艦撃沈事件を起こしてくれたといわんばかりに利用するあたりは自民党そっくりである。また、沖縄の基地負担軽減のために米軍の訓練を県外に移転する、そのために全国知事会でお願いするとも語った。何度も公約を破ったウソツキがまたぞろとりつくろいの公約を述べたところで沖縄県民の誰が信じるだろうか。そんなことを言ったって、いったいいつまで「鳩山首相」が存続するか怪しいものである。鳩山氏に変わる後継首班が誕生すれば、「あれは鳩山さんが個人的に言ったことだ。わたしは言っていない」と逃げれば済むことになる。「最低でも県外」の公約は「民主党の公約ではない。党の代表として発言したことだ」と、前回訪沖したときに世にも不思議な型破り発言し、現在の閣僚たちでさえもともと辺野古案賛成派もいる。「首相が発言したことは首相でケリをつけろ」というほど民主党政権というのはもはやバラバラ政権である。連立を組む社民党の党首が昨日のテレビ番組で「県内移設ならわたしはサインしない」とか言ったが、サインどころかそんな場も与えられず本人がトットと自衛隊機で飛んで行って沖縄県知事と会談するのだから社民党もカタナシである。テレビでは他人の言葉を遮ってでもおしゃべりする党首であるがまるで舐められているというか、無視されている姿は哀れでさえある。結局、鳩山首相は誰に顔を向けたかといえば沖縄でもなく、連立を組む「仲間」でもなく、ひたすらアメリカ一辺倒だったということである。奪い取られた土地なのにアメリカにはなんにも言えないへっぴり腰。挙句の果てには自公政権が決めた辺野古へ舞い戻り。だから基地問題は自公・はもちろん、民主、社民、国民新の各党もみんな語る資格さえないということを証明した。それに引き換え、日本共産党の志位委員長は、9日間もかけて訪米し、いま国連で行なわれている核不拡散条約(NPT)再検討会議で国連関係者や各国の政府代表者などと「核兵器のない世界」めざす活動と、沖縄問題をめぐって米国政府に「普天間基地の無条件撤去」という政党としての見解をきっぱり伝えている野党外交はすばらしい。米国にたいして日本国民、とりわけ沖縄県民の声を外交的節度を保ちつつ、党の態度を伝えたことは感動を呼ぶものである。(志位委員長の「アメリカ訪問、報告会」の模様はインターネット通信で「JCP」ホームページから5月31日まで受信できる。前半はNPT関連、後半は沖縄問題の2編がある) 本来は政府がやるべきことを野党である共産党が核廃絶という地球的規模の問題と、日本で焦眉の課題になっている日米関係について活動したことを、ネット通信で聞いて身震いした。自・公も、民・国・社も出来ない活動をつぶさに聞いて、いよいよこの党を参院選でも衆院選でも大きく伸ばさないと日本の将来展望は開けないことを確信した。志位委員長のネット通信は前半、後半あわせて2時間余であるが、関心ある方は「JCP」ホームページからだれでも見ることができるのでぜひおすすめしたい。(5月31日までとのことである。念のため)

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2010年5月20日 (木)

自民・民主・新党も消費増税大合唱、その狙いは?

 7月の参院選めざして消費税増税の声が各党から沸きあがっている。まるで大合唱である。ひとまず、各党の主張を会見や新聞、政策骨子からひろってみる。与党の民主党は、参院選の公約に「次の総選挙後の消費税増税をしっかり明示していく」と副幹事長が記者団に語れば、自民党は「消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行なう」とマニフェスト原案に入れるという。みんなの党は「将来的な増税を一切認めないという立場は、われわれもとらない」と選挙公約に掲げる。たちあがれ日本は「消費税増税と法人税減税など税制全般のリバランス」と基本政策骨子で述べる。新党改革は「法人税率引き下げと同時に、消費税を福祉目的税化した上で税率を引き上げるべきだ」と舛添代表が講演で語った。日本創新党は「消費税率を地方財源目的として、段階的に10%に引き上げる」と基本政策に掲げる。ざっとこういう具合である。消費税ほど弱者に負担をかける税はない。その消費税を上げるということでは各党とも共通する。その代わりに減税を謳っているのが法人税減税だ。自民党は「法人税率を20%台に思い切って減税します」と言い、その他の党も表現はやや違っても全部そろって法人税減税を掲げる。法人税は消費税が導入された1989年当時は40%だったが、現在は30%になっている。消費税が導入された時点から国民が納めた消費税収入は総額2010年度末までに224兆円に達する見込みである。一方、法人税は消費税導入当時から2010年末までの減収分累計は208兆円に達する。「なんだこれ?」と思うほど、法人税減税・減収の穴埋めに消費税収の9割があてられた勘定になる。法人税率だけではない。研究開発減税だの、IT投資促進税制や連結納税制度などで大企業などには数々の減税策を講じてきたのである。不況だといえばリストラしたり、下請けへのコスト切り下げなどをおしつけて、大企業の儲けは抜かりなく、内部留保を溜め込み株主への配当も続ける。そのうえに民主も自民も新党もさらに法人税を引き下げ庶民には増税するというのはあまりにもひどいではないか。有権者はよーく考えないといかんなあ。増税の口実にはきまって「財政再建」とか「社会保障のため」というのである。国の借金8百何十兆円とかあるから大変だぁと脅迫されて、「それなら増税もやむなし」と騙されてしまいかねないのである。こんな馬鹿なことは許されない。庶民からむしりとった税を大企業などの減税にまわすなんて話だよ。それでなくとも正規の社員だって減収が続いているのである。さらに消費税が上げられたのでは景気は冷え込むばかりである。庶民の消費意欲が増してこそ景気もよくなるのにまるで逆さまのことをやろうとしているのが今の民主党政権であり、それを攻撃しても前向きの提案すらない自民党や乱立する新党の対応である。大企業応援の代わりに大企業から企業献金をもらう魂胆がアリアリだ。そんななかで増税なしで財源はどうするのかと鮮明に示しているのが共産党だけである。ここが問われている。上記資料は「しんぶん赤旗」19日号に詳報されており、現代の日本の政治を前にすすめるには「しんぶん赤旗」の報道がスッキリ、クッキリだ。今どきの社会の真相を語るのは日本共産党だけだから、「しんぶん赤旗」は貴重な存在である。

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2010年5月17日 (月)

政治を道具に稀代のカネ集め、小沢一郎は証人喚問にせよ

 民主党の小沢一郎(この人の関しては敬称もヘチマもいらない。なにしろ、国民世論の8割以上がいつまで立っても辞職すべきと言う人なのだから)が、検察審査会で「起訴相当」と議決され、みたたび、検察の事情聴取などが行なわれた。政治とカネをめぐって3度も事情聴取を受けるのは異例のことだ。本人はなにやら衆院の政治倫理審査会に出席するとか言う。まったく国民を舐めている。政治倫理審査会というのは、公開されない密室で行なわれる。そんな場所で説明して誰が信じようか。一部始終をメディアで報道すべきである。政倫審ではどうせ、多数派の与党によって「俺は知らなかった」という文言で短時間に終わり、それで説明責任を果たしたというスンポウだ。糞の役にも立たないものだ。いわば、「みそぎをすましたよ」という策略だ。そんなごまかしを与党3党がやろうというのだからお話にならない。小沢一郎の資金管理団体をめぐる土地取引事件は、政治資金報告書にウソの記載をした疑惑で、自身の秘書で国会議員になった人など3人も起訴されたのだから、本人が「知らなかった」なんてことは誰も信じられない。だからこそ、「辞めるべきだ」が8割も超えているのである。そんな人を密室でうやむやにして「ハイ、みそぎは済みました」なんてことが通じるか?

あくまでも証人喚問として国会に招致するべきである。証人喚問ならウソがつけない、ついたことがばれたら罰則モノになる。それでも緩いと思うが本人を呼んでの質問ではこれがいちばん厳しい規定だ。与党は抵抗するだろうが、野党ががんばって最悪でも「証人喚問」とするべきである。そうでないと国民は納得できないし、たんなる茶番劇の政倫審出席では許せない。小沢一郎の「小」と、鳩山首相の「鳩」をとって通称「小鳩」と言われている。可愛い小鳩ならいいが、この小鳩はどっちもカネ問題で億単位を扱いながら、収入源は隠し続けるなど意地汚い蛆虫みたいなものである。政治を金儲けの道具にしているタカリ屋みたいに感じる。ほんとうに信頼できない。絶対に「証人喚問」にするべきだ。

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2010年5月15日 (土)

「米海兵隊は抑止力」論で思考停止した鳩山首相

 いやはや、もうなんと表現したらいいのか、チャランポラン内閣及び首相である。TBSテレビ「朝ズバッ」の最初に「今日の顔」というその日のメインの顔が表示されるが、このところ毎日のように鳩山首相の顔である。視聴者は辟易する。あれほど普天間問題の「5月末決着」を叫んでいたのに、どうやら、「末」が「未」(下の横棒が長い方の字)で「未決着」になるような「6月以降も」云々と言い始めた。それもなんのお詫びもなしに平気で言うところがいかにも国民を無視している。最初からわかっていることだろうに。八方美人のようにアメリカにも、連立与党にも、そして「移設先」の地元にも、納得してもらうような案などは到底不可能だってことは…。結局、自民・公明政権時代に決めた辺野古に新基地と逆戻りしそうである。いったいなんのための政権交代だったのか。ウソツキで政権交代したという点では自公政権より悪いが、迷走、逆走のおかげで「何が本当の解決の道であるか」という命題について沖縄県民や国民が広く知りはじめたことが不幸中の幸いである。一番手っ取り早いのは、普天間をむりやり強奪して基地にしたのはアメリカなのだから、海兵隊の武器やら軍用機など自分が持ってきたものはアメリカに持ち帰ってもらうことである。アメリカ本土のどこに置こうが日本は文句をいう筋合いはない。それが言えないのは「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」と5月4日の沖縄訪問で語った鳩山首相の本音があるからだ。いったい誰から「学んだ」のか。おそらくアメリカ側か、防衛省の一部官僚なのだろう。いまごろ学ぶなんてこと自体もいかにも間が抜けているけど。「海兵隊イコール抑止力」と言ってはばからない首相である。この点は本当の「学習力」に欠陥がある。米国の海兵隊は第1、第2、第3と言う3つの「海兵遠征軍」があり、第1と第2は米本土に配備、第3海兵遠征軍が沖縄に常駐している。米国の同盟国では他にどこにもない。隊員は少数いるが2番目に多いフィリピンでも429人であり日本は沖縄や岩国基地に17,009人とずば抜けている。その任務は、海外に真っ先に出動して上陸作戦を行ない足場を築き上げる軍事介入にあることだ。アメリカの法律で海外での「上陸任務」が第一義的仕事と決めているものだ。「沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられていない」とまで米議会で証言されているのである(1982年)。古くはベトナム戦争などあちこちに派兵されたが、現在はもっぱらイラクとアフガンである。日本の海兵遠征軍から毎年数千人が派遣されているのである。また、沖縄の海兵隊は、オーストラリア、フィリピン、タイ、韓国などアジア、西太平洋全域で年間70~80回も2国間、多国間演習も行なうなど日本より海外のことで忙しい部隊である。こんな部隊が果たして「いざ」というときの「抑止力」になるだろうか。「抑止力」を光らせるために、さかんに「北朝鮮や中国の軍事力がコワイ」と宣伝する向きもあるが、北朝鮮問題は「6カ国協議」の枠組みがあり、そこへ北が復帰するよう中国も努力しているからその枠組みで平和的解決へ日本政府も努力するべきなのである。「北の経済、軍事的な実情から言ってかつての朝鮮戦争のような戦争はありえない」と指摘する元内閣官房幹部の証言もあるほどだ。台湾海峡「有事」をめぐって危険をあおる論者もいる。しかし、今の米中関係は、今までよりはるかに深化した関係である。まもなくGDPで世界第2位になろうという13億国民の中国を敵にまわして破壊的な軍事的対応は考えられず、経済的にお互いが依存しあう関係をめざしている。その方が米中にとっても繁栄の道なのである。台湾も中国とは経済関係で深まっている。いたずらに軍事的緊張感をあおるよりも、沖縄の海兵隊はアメリカに帰ってもらうことこそ、平和の流れを加速するであろう。沖縄県民の願いは米本土にすらない世界一危険な普天間基地の撤去であり、今すぐ日本全土の米軍基地を無くせとまでは要求していない。辺野古に新基地を造るようなことになれば、却ってすべての米軍基地撤去の声が日本中で広がることになるだろう。沖縄県民の苦しみよりも、海外での上陸が第一義的任務の海兵隊を「抑止力」と決め付けるアメリカ一辺倒ではなく、鳩山首相はいったいどこの国の首相か、軍拡か軍縮か、どちらをめざすのかを自問自答してもらいたいものである。今日は沖縄返還38周年記念日。この意義ある日に思った次第である。

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2010年5月11日 (火)

小沢一郎の集票パンダは功を奏するか?

 5月のマスコミ世論調査で鳩山内閣支持率はとうとう20%台前半になった。24%(読売)、21%(NHK)、20.9%(JNN・TBS系)、20.5%(テレビ朝日系)という支持率であり、不支持は最低で63.5%から最高は78.4%である。普天間基地問題や「政治とカネ」が引き金になって大幅ダウンである。8ヶ月前の政権発足時は、一番高い調査で80%の支持という天から谷底の水面際まで落っこちた感じである。政党支持率でも政権交代後はじめて自民党が上回った調査もあるが、どちらも20%ライン以下でのどんぐりの背比べで、自民党への逆戻りも余り感じられない。こうしたことから各政党も参院選を目前にして、集票マシンとなるような知名人を候補者にかき集めようと必死である。民主、自民、国民新、たちあがれ日本などが客寄せパンダ…いや集票パンダ探しである。いま公表された予定者では、プロ野球OB3人、5輪メダリスト3人、女優3人、ほかに歌手、落語家、プロレスラー、タレントなど14人と華々しい。うち選挙区での出馬は3人、11人は比例区である。参院選比例区は衆院とちがって個人名でも有効であり、それも所属政党の比例票として上積みされる。したがって個人名投票で200万票でも獲得すれば、その所属政党の他の候補の分まで応援することになるから集票マシンとして狙うのである。知名人の所属する政党は嫌いであっても結果としてその政党の議席を増やすのである。しかも知名人は候補者名を宣伝する金が安くて済むのである。また、支持政党なし層が第1党で半数近くあり、その層の支持をかすめとることにも効果的であるわけ。しかし、よく考えて見ると、確かにスポーツや芸能人としての実績は立派であっても政治経験はゼロである。日本の政治を前にすすめるか、逆走するか大きな岐路に立たされている今の状況で、今ほど政治のあり方や進むべき道を真剣に見極めることが政治家に求められているときはない。そこをしっかり考えての立候補なのかどうかはなはだ疑念が残る。昨日、テレビ画面に何度も登場した5輪メダリストは、あの「政治とカネ」で検察審査会から「起訴相当」と決議が出た小沢一郎に「本当に地球を覆うほどの愛で」応援を受けたと胸を張った。まるで5輪の金メダルは小沢一郎のおかげと言わんばかりだ。普天間問題や民主党の「政治とカネ」問題を記者から聞かれても、「よりよい方向に向くと信じている」と言うだけである。政治信条としては「スポーツの振興」を述べるだけ。2度も5輪で金メダルを獲得した実績、清純なイメージは国民的人気で魅了していただけに、黒い噂の絶えない小沢一郎に最大限の賛辞を贈る姿に超ガッカリしたのはわたしだけだろうか。もちろん、立候補する権利はあるし本人の決断だからそのことは否定しないが、今まで思っていた清純イメージがガタガタと崩れたことは否めない。政権交代後の8ヶ月間の経験は国民の政治を見る目を一段と厳しく自覚的になっている。政党支持なし層はなおさらのことである。そういうときに集票パンダ登場で小沢一郎が満面の笑みを浮かべていたが果たして功を奏するか?どの世論調査でも「辞職すべき」が8割以上を占める小沢一郎のシナリオだと分れば幻滅する人も多いだろう。驚いたことに他の人はその道の元職が多いが、この人の場合は“本業”のスポーツはロンドン5輪も現役で通すと言うし、ママ役もある。そのうえに国会議員と3足のワラジをはくと言うのでは、厳しい練習や、国会開会中はどうするのだろう。3足のワラジはどだい無理である。名前だけ貸して集票パンダ役にならざるをえず、「ちょっと国民を舐めているのでは」と思う。税金で報酬をもらって国会は「お休み」なんて議員職を「副職」としないように注視しなければならない。懸命な国民の皆さんはいかがお考えだろうか。

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2010年5月 9日 (日)

普天間問題、米国との野党外交が光る共産党

 普天間基地移設をめぐって「最低でも県外へ」と大言壮語していた鳩山首相が、謝罪行脚かなにか知らないが、結局「辺野古へ新基地」と述べて、沖縄中の怒りに油を注いだものとなった。もはや、移設先探しは完全に破たんし、「迷走」ではなく「逆走」である。民主党執行部もハタメチャである。国対委員長が沖縄の住民を馬鹿にしたような暴言を吐くかと思えば、あの小沢一郎が会見で自分のことは棚にあげて「支持率低下はリーダーシップのこともある」と暗に鳩山氏批判。イラついているらしく「わからんやつだなあ、選挙のこと以外聞くなと言っただろ!」と記者団を一喝。どの世論調査でも「小沢は辞めるべき」が80%を超えているのに反省はなし。やはり反省知らずの自民党育ちそっくりである。とうとう小沢チルドレンからさえ「執行部刷新」と街頭で叫ぶ姿がテレビに映った。米軍の一部移設先の候補地である鹿児島県徳之島の3人の町長が上京して島の人口に匹敵する25800筆の断固拒否の署名を首相に渡した。「徳之島の民意は移設反対」(天城町長)「基地をあそこに移す、どこに移すということでなく、軍縮に向かうべきだ」(伊仙町長)「民意は断固反対だ。徳之島案はなくなると期待している」(徳之島町長)と声をそろえた。「これからも意見交換を」との首相の要請にも「これ以上、お会いする必要はない」「何度会っても平行線だ」とこれもキッパリ拒否された。これほどはっきりと沖縄も徳之島も民意というより総意となっている。もう後戻りできない限界点に達しているのに、そんな肝心カナメの基地を押し付けているアメリカ側にひと言も言えないこの国の総理は思考停止しているとしか言いようがない。4月13日の「核安全サミット」でオバマ大統領と会ったが、食事時にわずか10分ほどの“非公式会談”(?)でしか相手にされず、米紙で「愚か者」とまで書かれるのが日本の総理の姿である。これに引き換え、日本共産党の野党外交は光っている。共産党の党首が訪米するのは結党以来はじめてらしいが、「しんぶん赤旗」は連日報道している。志位和夫委員長は5月3日からの核不拡散(NPT)再検討会議への参加で、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団との会談などを通じて、被爆国日本の悲願である核廃絶の願いを訴え、「核廃絶のための国際交渉の開始」という具体的な道筋を太く貫いた活動を展開した。同時に、「基地のない沖縄」の願いと、「普天間基地の無条件撤去」の立場で、米国政府、米連邦議会議員、米国社会に直接伝えてフル回転であった。7日に米国務省のケビン・メア日本部長、多国間核安全部ジョナサン・サンポア氏などと会談したという。ケビン・メア氏との会談で志位氏は、「普天間基地を返還する代わりに、別の場所に『移設』するという方針は完全に破たんした」と、4・25の9万人超の沖縄県民大会のこと、徳之島での1万5千人集会の模様などを述べ、「島ぐるみの総意」が示され、「この沖縄の総意は揺るがない」と伝えた。「もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも、『地元合意』が得られる場所はない。普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない。これが私たちの主張だということを伝える」と述べた旨「赤旗」は報じる。米側は例によって「海兵隊の存在は抑止力」との見解だったようだが、志位氏は「『抑止力』というが、沖縄の海兵隊の展開はイラク、アフガニスタンではないか」と指摘し、「県内移設を押し付けるなら、沖縄のすべての基地撤去を求めることになる」との宜野湾市長の県民大会での発言を伝え、「無条件撤去しか道はない」と重ねて強調。「(沖縄)県民の怒りの根源には、凄惨な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪されたうえ、65年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返された歴史的な痛みの蓄積がある」「いままさに決断が求められる歴史的岐路に立ち至っていると考える」などと志位氏は述べたという。米側は「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからもできるだけやりたい」と述べ、志位氏も「今後も意見交換は続けよう」と同意した。共産党を除く日本の政党でこのようにズバッと核心を言える党はあるだろうか。みんな米国に媚びへつらいはしてもこれほどはっきりモノが言える政党は皆無である。共産党の前進こそ真の日米両国・両国民との友好が発展する道であると確信。すばらしい野党外交である。

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2010年5月 7日 (金)

民主党山岡国対委員長の暴言は辞職ものだ

 鳩山首相の訪沖に関する第3弾である。民主党政権にとってこの訪沖がどんな意味があったのか苦悩している象徴的なニュースがあった。NHKが6日午後に報じたニュースだが、同党の山岡賢次国対委員長(栃木4区選出)が党内の女性の会議で、自民党など野党が普天間基地の移設問題をテーマにした衆院予算委員会の集中審議を求めていることについて、国民生活に直結する問題を優先すべきだとして当面は応じられないと述べたというニュースである。その際、山岡氏は「普天間問題は、直接的には国民の生活に影響していない。地方では雲の上の問題であり…」などと述べたのだ。これに対し会合に出席していた沖縄の糸満市の女性市議が、「普天間基地問題は、われわれにとって生活を破壊される問題だ。沖縄県民を冒涜する発言だ」と抗議した。山岡氏はその場で謝罪し発言を撤回したというのである。謝罪し撤回して済む問題ではなく役職の辞任ものだ。日本全体の国民の平和と暮らしに関わる基地問題より、手当など金さえばらまいていればいいんだという国民を馬鹿にした話だ。抗議した女性は市議だが、市会議員というのは一番国民と身近な存在であり、所属政党が国政で不祥事を犯せばそのお叱りをモロに受ける場合が多々あるから抗議は当然だ。山岡氏は国対委員長という肩書きで衆参の区別がないから、両院の国会対策に責任を負う重責を担っている。そういう役職にある人が例え謝罪、撤回してもあまりにも沖縄県民の戦後65年の苦悩すら知らない軽率発言である。首相も首相なら国会運営のイロハも知らない人が国対委員長とは…。ひょっとして民主党の国会議員というのは概ねこういう水準の知識ではないかと思った。だから鳩山首相がクルクル、クルクル、クルリンパーと党首としての公約を簡単に破りすてても、沖縄の正装である黄色のかりゆしウエアを着て頭を下げれば辺野古沖合いへの移設を納得してもらえるとでも思って訪沖したのではないかとさえ思えた。国会対策に責任を負う対策委員長が党内の会議とはいえ「国民生活に影響しない」とまで発言するのだから…。まあ、普天間問題をその程度にしか考えていないのだからついつい本音がでたのだろう。国会議員にあろうはずがない非常識で初歩的な発言だ。ネットでNHKの動画も見たがめっぽう自信をもって強調していたからねえ。普天間問題の迷走劇も、首相の訪沖のシナリオもトボケの名人、平野官房長官、その他関係者の作成したシナリオだったのだろう。「首相がじきじきに行って頭を下げれば大丈夫」なんて官邸サイドのシナリオだったのではないか。こうしてみてくると初の政権とはいえ、あまりにも民主党政権は政権運営のそもそもを知らない烏合の衆に見える。そんなことを思っていたら今度は鳩山首相の祖父である鳩山一郎元首相のお墓に黄色い塗料が塗られたというニュースである。そういう行為は断じて許せない行為である。余談だが、歴代の大物首相の孫で首相経験者は四人らしい。非自民の細川護煕氏は8ヶ月かそこらで小選挙区制と政党助成金制度を導入しただけで政権をポイ捨て。安倍晋三氏も11ヶ月かそこらで突然、過度のストレスとかで政権投げ出し。3人目は「空気が読めない」(KY)で有名な麻生太郎氏も1年もたず。そのあとに続くのが政権交代した鳩山首相である。この人も重要な訪沖を前にした時期に何かのイベントに出向いて「ユッキーこと鳩山由紀夫で~す」とKYにおどけていたテレビ画面があった。企業家の場合は創始者が獅子奮迅の活動で成功して、二代目はそれを学んでそこそこやるが、3代目は企業を滅ぼすというジンクスがあるという。それはそれで企業内の問題だが、大物元首相の威光をかりて1国のリーダーとなった「孫」総理は先例3人のようなマゴマゴした政治で国を滅ぼされて困るのは1億2千万余の国民なのである。もう4例でハッキリしたのだからマゴ首相は今後お断りしようではないか。庶民の皆さん!

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2010年5月 6日 (木)

「きれいな海」と言いつつ杭打ちで海壊す鳩山首相

 沖縄県民の意思を踏みにじった鳩山首相の訪沖にハラワタ煮えくり返る思いがするから今日も提稿しないと気がすまない。「遅きに失した今頃なぜ沖縄か」とメディアも批判的だが、「県民の思いを聞きたい」とか言ったようだ。それならなぜ4月25日の9万人も集まった会場へ行かなかったのか。9万人の思いだけでなく、県知事をはじめ41市町村長も全員集まり(代理出席2人)、文字通りの超党派(ただし、国民新の沖縄選出国会議員は除く)の集会なのだから、豊かに大勢の思いが伝わったはずだ。それには参加せずわずか9日後に駆け足でまわっただけ。そこでも怒声の“歓迎”だった。そしてナント海を見てはきれいな海だから環境に優しい、負担のすくない移設先として辺野古沖合いに杭を打って桟橋上に新たな基地を作ると言った。またしても沖縄県民を愚弄した。自民・公明政権が決めたのは沿岸部の埋め立て案であった。これも、いったん埋め立てたら元の海には戻せないから環境破壊よりほかにない。だが、桟橋上の基地は、沖合いのジュゴンの住む海に数千本の金属の杭を打ち込み、経費でも埋め立てより2倍もかかり、維持費は4倍になるというムダの典型だ。金属の巨大な杭を海底に打ち込めば、サンゴ、海藻、海草が破壊される。軍事基地という巨大な桟橋で海面にフタをするわけだから、太陽の光で合成して生きるサンゴや海藻、海草は死滅することぐらいは素人にだってわかる。また専門家などは数千本の巨大な杭によって海流にも影響すると言う。環境を破壊して造った桟橋の上に、海外侵略の尖兵である米軍海兵隊という地球規模で人間の命と環境を破壊する軍隊を置くと言う二重の無法ぶりである。首相は訪沖で「学ぶ」という言葉をキーワードになるほど使ったといわれる。いったい何を「学び」に行ったのか…。辺野古を抱える稲嶺進名護市長は、「辺野古の海にも陸にも新基地を作らせない。移設先探しでは答えはえられない」ときっぱり反対姿勢である。そもそもアメリカと同盟関係にある国々で「海兵隊」という殴り込み部隊を置いているのは日本だけである。どこへ持っていこうとしても歓迎などされないことは自明のことだ。それでも首相は「抑止力のために海兵隊は必要」とアメリカ仕込みの「学習」しか頭に入らず、そのために沖縄は犠牲になれというのである。普天間基地は撤去しか解決の道はないのである。銃剣と鉄条網で不法に奪い取られた土地さえ「返せ」といえない反国民的立場なのだ。そんなへっぴり腰だからアメリカは冷ややかな笑みをうかべ「さあ、どうする」と高みの見物である。これこそ従属国ではないか。マスメディアも面白可笑しく「日米と沖縄の狭間で悩む首相」と揶揄するTV番組も多い。はなはだ不快である。なぜ普天間の不当に奪われた歴史や基地のさまざまな弊害、海兵隊の本来の任務等を研究して、「無条件撤去」をキャンペーンしないのか。時々、ごく稀ではあるが、良識あるコメンテーターが「戦後65年もたつのだから日米関係の見直し」とか安保の不平等性を訴える方もいるが、大方は首相の迷走ゲキをこれも高みの見物しているのが「社会の公器」と言われる日本のメディアでありへっぴり腰である。へっぴり腰と言えば連立与党の国民新は論外としても社民党のおしゃべり党首も冴えない。「沖縄県内移設はダメ。連立のなかで主張する」とボソボソ。よほど大臣のイスは居心地がいいのだろう。いつだったか「連立離脱も」とぶち上げたが、いっこうにその気配もなくみごとに民主党にとりこまれたようで、埋没しかねない危機にあるのでは?…。ここぞとばかり意気込んでいるのが自民党総裁ら幹部面々で首相の首でも取ったかのように「総理としての資質が問われる」な~んて遠吠えだ。だけど、沖縄を怒りの島にした元凶は長い、長い自民党政治そのものにあった。この怒りを前にして「あくまでも辺野古沿岸部埋め立てだ」と声を大にして沖縄で言えるのか?疑問である。今、沖縄に正々堂々と行ける政党は日本共産党しかなくなったが、それほどに他の政党がだらしなく、国民の利益を守る政党でなくなった。だから、民主党の事業仕分けがまたはじまるらしいが、イの一番に国民の税金を山分けする「政党助成金」こそ廃止せよと言いたい。政党助成金でヌケヌケと暮らしているから国民の利益なんてどこ吹く風の堕落した政党になるのである。

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2010年5月 5日 (水)

鳩山首相の公約破りは詐欺師に等しい

 関西地方で放映するテレビで、「クルクル、クルクル、リサイクル」と若い3人娘が着物姿で踊る百貨店のCMがある。これにあやかれば昨日の鳩山首相の沖縄訪問劇は「クルクル、クルクル、クルリンコ」と、いとも簡単に沖縄県民と約束したことをゴミ箱に投げ捨てた。普天間問題だけではない。後期高齢者医療制度の「廃止」も、労働者の使い捨て法である労働者派遣法の「見直し」だって抜け穴だらけ。自身の「故人献金」も使途を明らかにすると言いながら、どれもこれも「クルクル」と巻いてゴミ箱行きにした。この人の頭脳はいったいどんな脳をしているのか見てみたいものだ。「『国外・県外』移設」「最低でも県外へ」と総選挙前の沖縄での演説で公約し、「私を信じて」とか「腹案がある」「職を賭す覚悟で」と期待を持たせながら、トドの詰まりは自民・公明政権が決めた元の木阿弥に近い辺野古沖合いと、徳之島に一部移設案を提示しただけだった。自公政権が言った辺野古「沿岸」ではなく「沖合い」と、徳之島へ一部というところだけが違う。だが、徳之島も3町長ともきっぱり拒否姿勢だから移せるわけがない。結局、沖縄県内たらい回しだ。その上で曰く「国外・県外と言ったのは民主党の考えではなく。私自身の代表としての発言だ」との言葉には驚きを通り越してしまった。「国外・県外」云々は総選挙前だから首相ではなく民主党の党首としての発言である。テレビ局の映像も何度も放映されたからVTRは残っている。たしかに民主党のマニフェストにはその文言の記載はない。だが、末端の党員ならいざ知らず、れっきとした民主党の党首なのだ。党首が述べるのは公約ではないのか!だったら選挙は何のためにあり、国民がどの党を選ぶかと言うときに政党の誰の話を聞いて選択するのか。党の考えと違うことを言うような人を党首として選んだのか民主党は?…「腹案がある」という言葉にはわたしの知り合いで「普天間基地は撤去しかない」と主張する人でさえ、「ひょっとして鳩山さんは『腹案』と言っているのだから最後は『撤去』でアメリカと交渉するのでは」と騙されかけていた。今日の某新聞にはある作家が「『腹案がある』などと言って、沖縄県民の期待感を高めたのに落胆させたのはもはや犯罪行為に近い」とまで言っている。まったくその通りで言葉の魔術でうそをついて多くの票を取り込んだのだからこれは犯罪であり、まるで“詐欺師”だねえ。昨日、鳩山首相がいる目の前で「恥を知れ」と罵声がとんでいたが、ほんとに「恥を知れ、首相も民主党も」と言いたい。基地を置いているのはアメリカなのだから引き取ってもらう交渉をなぜやらないのか。そこで出てくるのが例によって「抑止力」論だ。「学べば学ぶほど沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」と首相。いったい何を「学んで」いるのか!学ぶのだったら「沖縄が占領下27年、復帰後も在日米軍基地の74%も沖縄に集中し、どんな被害を蒙っているのかを学べ!」と言いたい。普天間基地は終戦とともに住民を収容所に閉じ込めて米軍の銃剣と鉄条網で囲って奪われたことは、国会討論で赤嶺議員(共産党)から切々と聞いて首相も認めただろう。1952年から2008年まででも1084人の日本人の命が米軍の起こす事件や事故で奪われたことは防衛省の資料にあるだろう。婦女暴行、強盗、ひき逃げ、交通事故など事件・事故の総数は21万件にのぼることも。(これには本土復帰前の沖縄の分は含んでいない)。しかも地位協定17条で米軍の特権があり、公務中の事故・事件の場合は日本に裁判権すらなく、私的に起こした事故でもほとんどが「公務中」として扱われる。損害賠償だって執拗に要求した人は日本が肩代わりしているが、ほとんどは泣き寝入り。最近、地位協定には「不公正な裁判の危険性があると判断した場合、外交チャンネルを通じて裁判権放棄をアメリカ国防総省が要請する」という密約があったこともあきらかになった。米兵の受刑者待遇でも日本人と区別され、ステーキやデザートなどの特別食も出され、シャワーや暖房施設の配慮などの密約もあると言う。首相が惚れこんだ海兵隊とは俗称ヤクザ部隊、殴りこみ部隊で日本を守るのではなく、日本の基地から古くはベトナム戦争から湾岸戦争、イラク、アフガンや紛争地へ出動した先制攻撃部隊であることは前にも何回か書いた。これでは相手国がその気になれば沖縄や日本の基地を攻撃する権利だってあるわけだ。なにが「抑止力」か!首相の「学ぶ」立場とはアメリカの立場に完全に取り込まれている。いっそ退陣してホワイトハウスで仕事するのが適しているのかも…。

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2010年5月 3日 (月)

今こそ憲法を守り、生かす政治が求められる

 今日は憲法記念日。1947年5月3日に施行されてから63周年の記念日である。憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすること」とある。太平洋戦争が日本の侵略によってアジアと日本の人々に膨大な被害を与えた反省をこめて、国家主権と国民主権、戦争放棄、基本的人権の原則を打ち立てたのである。主権は国民にあること、戦争放棄を明言したこと、そして国民の基本的人権を守ることを標榜したものであり実にすばらしい憲法である。ところが施行して5年後の52年に旧日米安保条約が締結されてからおかしくなる。「安全保障」という名前はついていても、沖縄はアメリカに占領されたままで米軍基地は置かれ、警察予備隊、のちの自衛隊創設などで再軍備へ動きだすことによって戦争放棄を謳った憲法と矛盾することから、事あるごとに改憲策動が高まった。60年の安保条約改定にあたって国民によるいわゆる安保闘争が湧き上がる。高校生だったわたし的にも毎週のようにおこる安保反対のデモ行進に参加したものである。日本国中からたたかいが燎原の火の如く燃えた。だがアメリカの圧力と自民党政府が大混乱のなかで強引に安保改定された。72年に沖縄が返還され独立した国になっても執拗に憲法改悪策動が強められた。しかし、その憲法は一字一句も変わることなく63周年を迎えたことはともかく喜ばしい。しかし、21世紀に入って憲法審査会の設置や、日本共産党を除く各政党が次々と「改憲草案」なるものを打ち出し、自公連立の07年安倍晋三内閣のとき「改憲手続き法」が強行されたのである。今月18日に改憲手続き法にもとづく国民投票法が施行期日を迎える段階にある。しかし、国民のたたかいによって、改憲策動も思うようには進んでいない。特に09年の総選挙で自公政権が退場に追い込まれたことで、「新憲法制定議員同盟」は所属議員の3分の2にあたる139人から53人に激減した。メディアの調査でも9条改定にたいする国会議員の賛否は「賛成」34%、「反対」51%と逆転したと言う。強行された憲法審査会も未だ始動していないし改憲めざす動きは一服状況になっている。だけど、根っ子は残っているし、7月の参院選めざして自民党のドロ船から逃げ出し“新党”なるものを立ち上げた連中はすべて憲法9条を敵視して「自主憲法制定」を主張し、あわよくば多数派になろうと画策しているのだ。さらに民主党政権でも、国会を「国権の最高機関」とする憲法の定めを形骸化する「国会改革」を掲げているのが大きな問題点である。これまでかろうじて「海外での武力行使は違憲」としてきた政府の憲法解釈を投げ捨てるために、内閣法制局長官の国会答弁を禁止する動きである。普天間基地の移設先探しも、沖縄県民や徳之島の住民らの叫びである「基地撤去」をひと言も言えないは、憲法に反する日米安保条約(軍事同盟)による、外国の軍隊の力で日本を守ってもらうという「抑止力」論の呪縛があるからだ。だいたい戦後65年も経っていまなお、29県に米軍基地があり、陸・海・空軍と海外への殴りこみ部隊である海兵隊まで置いているのは米国と同盟を結ぶ国では日本だけである。膨大な資金を与え、騒音・事故・犯罪まで被害を蒙っているのである。憲法で戦争放棄を謳っているからこそ世界から信頼されているのに、殴りこみ部隊まで持っているようでは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意」という憲法前文に反するものだ。だから、沖縄でも徳之島でも「安保の見直し」という声さえ出ているのだ。憲法違反は軍事面だけではない。貧困と格差の拡大は憲法25条に反するし、非正規・派遣労働など使い捨て労働や失業者の増大は、「すべて国民は、勤労の権利を有し義務を負う」という27条にも反する。いまこそ名実ともに憲法を守り生かして行く政治こそ求められるのである。

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2010年5月 2日 (日)

NPT再検討会議の国際行動隊に連帯感

 世の中、大型連休とかであちこち大混雑とのこと。テレビ画面で高速道路が40キロ、50キロの渋滞とかの画像みると、いくら割引があると言ってもあれは大変だ。特に小さい子供連れだと車中で退屈になって騒ぎ出しイライラした記憶がある。まあ年金生活者は年がら年中“連休”だから混雑時期はジッとしているに限る。昨日は労働者の祭典であるメーデーに参加。しばしご無沙汰している知人たちの顔を見るのも楽しみのひとつ。華やかでユニークな仮装姿のパレード、色とりどりのプラカードはメーデーにつきもの。今年はやはり民主党政権批判のものがどっと増えた。後期高齢者医療制度を廃止と約束したのに先送り、労働者を使い捨てにする労働者派遣法の抜け穴だらけの“見直し案”や、使いにくい介護保険制度などへの怒りを示すものが多い。「基地はいらない」と普天間基地撤去で闘う沖縄と連帯しようと言うプラカードもある。「核兵器ゼロ」めざす要求も目立った。おりしもニューヨークで3日から開かれる核不拡散条約(NuclearNon-ProliferationTreaty=略称NPT)再検討会議にむけ、核兵器廃絶をもとめる国際行動に参加するため日本列島からも大量にニューヨークへ行く。その1人が出発の関西空港から携帯電話でリアルタイムの「まもなく出発です」の声がメーデー会場のマイクに繫がったときは連帯感を感じた。NPT再検討会議は世界のほとんどの国が参加して核兵器について議論される会議で5年ごとに開かれる。昨年、オバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱して注目をあびた。でも、オバマ政権は核拡散が米国にとって脅威だとみなし、核保有国による核独占したNPT体制の強化という態度をとっている。しかし、圧倒的な国々は核兵器廃絶を要求しており、その実現のための国際協定締結などが求められるだけに今年のNPT再検討会議が重視されている。唯一の被爆国日本はNPT会議が開かれる国連本部周辺で世界の人々とともに核廃絶のさまざまな行動をおこなうのである。日本各地で去年から集めている凄い数の署名を携え、交通費は無数の人々の募金で参加する。その人数はおそらく1000人前後になるのではないか。また、政党では日本共産党の志位和夫委員長を団長とする訪米団を派遣。同党にとって党首が訪米するのは結党以来初めてと言う。そして、NPT会議の傍聴をはじめ核廃絶めざし、国連関係者や各国代表との会談なども行なうのだろう。すでに国連軍縮担当上級代表と会談したことが今日の「しんぶん赤旗」に詳報されている。国会議員の数は少なくても、めざすことは世界の願いに応えることであり、同党の面目躍如というところである。ゴールデンウィークには各政党で外遊する議員が多いらしいが、「遊」ではないところがちがう。ただし、普天間問題で袋小路に落ち込みながら、米国の「核の傘」にしがみつく鳩山首相は外遊どころでなく「普天間、普天間」で頭が痛いらしい。検察審査会から「起訴相当」と言われた小沢一郎のことも頭痛の種だが、「参院選も小沢続投」らしい。そして民主党内からは「検察審査会なんて市民の目線で起訴なんて決める法律が悪い。司法を見直せ」などという声が上がっているというのだから、この党はいよいよ第2自民党化しつつあるなあ。大型連休に「安近短」のお出かけもせず巣ごもりしながらそんなことを思った次第である。

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