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2010年5月 9日 (日)

普天間問題、米国との野党外交が光る共産党

 普天間基地移設をめぐって「最低でも県外へ」と大言壮語していた鳩山首相が、謝罪行脚かなにか知らないが、結局「辺野古へ新基地」と述べて、沖縄中の怒りに油を注いだものとなった。もはや、移設先探しは完全に破たんし、「迷走」ではなく「逆走」である。民主党執行部もハタメチャである。国対委員長が沖縄の住民を馬鹿にしたような暴言を吐くかと思えば、あの小沢一郎が会見で自分のことは棚にあげて「支持率低下はリーダーシップのこともある」と暗に鳩山氏批判。イラついているらしく「わからんやつだなあ、選挙のこと以外聞くなと言っただろ!」と記者団を一喝。どの世論調査でも「小沢は辞めるべき」が80%を超えているのに反省はなし。やはり反省知らずの自民党育ちそっくりである。とうとう小沢チルドレンからさえ「執行部刷新」と街頭で叫ぶ姿がテレビに映った。米軍の一部移設先の候補地である鹿児島県徳之島の3人の町長が上京して島の人口に匹敵する25800筆の断固拒否の署名を首相に渡した。「徳之島の民意は移設反対」(天城町長)「基地をあそこに移す、どこに移すということでなく、軍縮に向かうべきだ」(伊仙町長)「民意は断固反対だ。徳之島案はなくなると期待している」(徳之島町長)と声をそろえた。「これからも意見交換を」との首相の要請にも「これ以上、お会いする必要はない」「何度会っても平行線だ」とこれもキッパリ拒否された。これほどはっきりと沖縄も徳之島も民意というより総意となっている。もう後戻りできない限界点に達しているのに、そんな肝心カナメの基地を押し付けているアメリカ側にひと言も言えないこの国の総理は思考停止しているとしか言いようがない。4月13日の「核安全サミット」でオバマ大統領と会ったが、食事時にわずか10分ほどの“非公式会談”(?)でしか相手にされず、米紙で「愚か者」とまで書かれるのが日本の総理の姿である。これに引き換え、日本共産党の野党外交は光っている。共産党の党首が訪米するのは結党以来はじめてらしいが、「しんぶん赤旗」は連日報道している。志位和夫委員長は5月3日からの核不拡散(NPT)再検討会議への参加で、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団との会談などを通じて、被爆国日本の悲願である核廃絶の願いを訴え、「核廃絶のための国際交渉の開始」という具体的な道筋を太く貫いた活動を展開した。同時に、「基地のない沖縄」の願いと、「普天間基地の無条件撤去」の立場で、米国政府、米連邦議会議員、米国社会に直接伝えてフル回転であった。7日に米国務省のケビン・メア日本部長、多国間核安全部ジョナサン・サンポア氏などと会談したという。ケビン・メア氏との会談で志位氏は、「普天間基地を返還する代わりに、別の場所に『移設』するという方針は完全に破たんした」と、4・25の9万人超の沖縄県民大会のこと、徳之島での1万5千人集会の模様などを述べ、「島ぐるみの総意」が示され、「この沖縄の総意は揺るがない」と伝えた。「もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも、『地元合意』が得られる場所はない。普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない。これが私たちの主張だということを伝える」と述べた旨「赤旗」は報じる。米側は例によって「海兵隊の存在は抑止力」との見解だったようだが、志位氏は「『抑止力』というが、沖縄の海兵隊の展開はイラク、アフガニスタンではないか」と指摘し、「県内移設を押し付けるなら、沖縄のすべての基地撤去を求めることになる」との宜野湾市長の県民大会での発言を伝え、「無条件撤去しか道はない」と重ねて強調。「(沖縄)県民の怒りの根源には、凄惨な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪されたうえ、65年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返された歴史的な痛みの蓄積がある」「いままさに決断が求められる歴史的岐路に立ち至っていると考える」などと志位氏は述べたという。米側は「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからもできるだけやりたい」と述べ、志位氏も「今後も意見交換は続けよう」と同意した。共産党を除く日本の政党でこのようにズバッと核心を言える党はあるだろうか。みんな米国に媚びへつらいはしてもこれほどはっきりモノが言える政党は皆無である。共産党の前進こそ真の日米両国・両国民との友好が発展する道であると確信。すばらしい野党外交である。

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