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2010年5月20日 (木)

自民・民主・新党も消費増税大合唱、その狙いは?

 7月の参院選めざして消費税増税の声が各党から沸きあがっている。まるで大合唱である。ひとまず、各党の主張を会見や新聞、政策骨子からひろってみる。与党の民主党は、参院選の公約に「次の総選挙後の消費税増税をしっかり明示していく」と副幹事長が記者団に語れば、自民党は「消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行なう」とマニフェスト原案に入れるという。みんなの党は「将来的な増税を一切認めないという立場は、われわれもとらない」と選挙公約に掲げる。たちあがれ日本は「消費税増税と法人税減税など税制全般のリバランス」と基本政策骨子で述べる。新党改革は「法人税率引き下げと同時に、消費税を福祉目的税化した上で税率を引き上げるべきだ」と舛添代表が講演で語った。日本創新党は「消費税率を地方財源目的として、段階的に10%に引き上げる」と基本政策に掲げる。ざっとこういう具合である。消費税ほど弱者に負担をかける税はない。その消費税を上げるということでは各党とも共通する。その代わりに減税を謳っているのが法人税減税だ。自民党は「法人税率を20%台に思い切って減税します」と言い、その他の党も表現はやや違っても全部そろって法人税減税を掲げる。法人税は消費税が導入された1989年当時は40%だったが、現在は30%になっている。消費税が導入された時点から国民が納めた消費税収入は総額2010年度末までに224兆円に達する見込みである。一方、法人税は消費税導入当時から2010年末までの減収分累計は208兆円に達する。「なんだこれ?」と思うほど、法人税減税・減収の穴埋めに消費税収の9割があてられた勘定になる。法人税率だけではない。研究開発減税だの、IT投資促進税制や連結納税制度などで大企業などには数々の減税策を講じてきたのである。不況だといえばリストラしたり、下請けへのコスト切り下げなどをおしつけて、大企業の儲けは抜かりなく、内部留保を溜め込み株主への配当も続ける。そのうえに民主も自民も新党もさらに法人税を引き下げ庶民には増税するというのはあまりにもひどいではないか。有権者はよーく考えないといかんなあ。増税の口実にはきまって「財政再建」とか「社会保障のため」というのである。国の借金8百何十兆円とかあるから大変だぁと脅迫されて、「それなら増税もやむなし」と騙されてしまいかねないのである。こんな馬鹿なことは許されない。庶民からむしりとった税を大企業などの減税にまわすなんて話だよ。それでなくとも正規の社員だって減収が続いているのである。さらに消費税が上げられたのでは景気は冷え込むばかりである。庶民の消費意欲が増してこそ景気もよくなるのにまるで逆さまのことをやろうとしているのが今の民主党政権であり、それを攻撃しても前向きの提案すらない自民党や乱立する新党の対応である。大企業応援の代わりに大企業から企業献金をもらう魂胆がアリアリだ。そんななかで増税なしで財源はどうするのかと鮮明に示しているのが共産党だけである。ここが問われている。上記資料は「しんぶん赤旗」19日号に詳報されており、現代の日本の政治を前にすすめるには「しんぶん赤旗」の報道がスッキリ、クッキリだ。今どきの社会の真相を語るのは日本共産党だけだから、「しんぶん赤旗」は貴重な存在である。

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