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2010年6月10日 (木)

さあ始まった!閣僚たちの脅迫、増税、「小・鳩」隠し 民主党の看板が変わってそれなりに支持率が回復していることに自信を得たのか、閣僚たちが口々に強気になって基地問題や消費税増税を示唆したり、政治とカネ問題で「けじめ」発言や企業団体献金禁止に背を向ける発言が相次いでいる。その1は、岡田外相の辺野古新基地問題。辺野古周辺に新基地を建設するための工法などの検討を八月末までに完了させるとして、「技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の合意を求めなければならないというものではない」と記者会見で発言。さらに「沖

 民主党の看板が変わってそれなりに支持率が回復していることに自信を得たのか、閣僚たちが口々に強気になって基地問題や消費税増税を示唆したり、政治とカネ問題で「けじめ」発言や企業団体献金禁止に背を向ける発言が相次いでいる。その1は、岡田外相の辺野古新基地問題。辺野古周辺に新基地を建設するための工法などの検討を八月末までに完了させるとして、「技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の合意を求めなければならないというものではない」と記者会見で発言。さらに「沖縄の皆さんがやむを得ないと思ってもらう状況をつくり出すことが重要」と指摘。「沖縄が受け入れ難いという時には前にすすめなくなる。前に進めないということは、現在の状況が固定化されるということでもあり、国民の生命、安全が非常に危ない状況にもなり得る」と言い切った。つまり、日米合意が受け入れないのなら普天間基地は今のまま残るぞ、という脅迫である。アメリカの言い分にはなんら意見を述べるどころか、逆に沖縄県民には脅迫とはどこの国の外務大臣なのか!

その2は、消費税増税で次は前原国交相。時事通信のインタビューで、「法人税減税と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが基本だ。次の衆院選挙で堂々と示す」と言うのである。野田財務相は「持続可能な社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然あるし、タブー視せずに大いに議論していくべきだ。長妻厚労相も記者会見で「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」とのたまった。菅内閣はいよいよ大幅増税へ舵を切る。内部留保を溜め込んでいる大企業などの法人税は減税へ大サービスとセットで、その穴埋めを消費税増税で賄う、しかも口実は「社会保障のため」と言うのは自民党政権時代とまったく瓜二つ。

その3は、「小・鳩」による「政治とカネ」問題で、「2人は特殊なケース。新世代はクリーン」(小沢環境相)で、「辞任はある面でけじめ」(直嶋経産相)をつけたと擁護。「国会がお決めになること」(原口総務相)とまるで、「小・鳩」の疑惑解明は民主党には関係なしと言わんばかりである。前原国交相は政治倫理審査会(政倫審)という密室での疑惑解明には「本人もやぶさかでないというのだから、出て堂々と主張されるのがいいのでは」と言った。しかし政倫審は公開されずウソを言っても罰則もない。野党が求めている証人喚問にはきわめて消極的だ。また、同国交相は「企業・団体献金を禁止すればなくなる問題ではない。裏で金をもらえばなくならない」などとのたまう。マニフェストで公約したにも関わらず禁止に背を向けている。菅内閣発足と同時に菅氏の側近の荒井国家戦略相の「事務所費疑惑」が浮上。知人宅に事務所を置き、家賃は払わず6年で4200万円の経費を計上している謎。事務所の看板もなければ人もいないのに、人件費でも2741万円とは呆れる。それでもメディアはさかんに「脱・小沢」なんて懸命に持ち上げるが、それで誤魔化されてはいけない。菅首相は「最小不幸社会をつくる」と言うけれど、消費税の大幅アップは、減税で金持ちは栄えど民はますます滅ぶようなもので「最小不幸」どころか「最大不幸」になりかねないことを忘れないで、参院選で審判しなければならない。

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