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2010年6月 5日 (土)

「二つの重荷がとれた」という菅首相には呆れる

 国民の大ブーイングはとうとう鳩山首相を辞任に追い込み、小沢一郎を道ずれにして一緒にやめた。「菅」という看板に変わった。看板が変われば中味が変わるのか。さっそくだがなによりも不快なのは菅氏が、普天間問題と鳩山・小沢2トップの「政治とカネ」問題と言う「二つの大きな重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」との発言だ。普天間も「政治とカネ」問題も「ハイ、1件落着」というわけだ。なんでやねん。普天間基地を名護市辺野古の海を埋立て新基地を造り、米軍の訓練を日本中に拡散するという日米合意が「取り除かれた」わけでもなく、「政治とカネ」は役職辞任したら究明しなくていいのか。引き続き国会議員として残っている限りは、徹底的に究明する責任が新首相に課せられているはずだが、「重荷がとれた」とはぐらかすあたりは前首相と変化はない。それでもってクリーンだ、クリーンな民主党なんていわれても国民は納得するまい。クリーンさが聞いて呆れる。2トップの2人が自らの疑惑解明もしなかっただけでなく、民主党自身がなんの調査もすることなく、証人喚問などの要求にも党として妨害するなどした民主党全体への責任は重い。組閣や党役員の人事をめぐって小沢グループと綱引きとか、「距離感」を置くとかいう話もあるが、党の全体にわたって自浄能力がないなかではそんな演出しても国民の不信感は消えない。どだい、小沢グループだの○○系、△△系などと派閥があること自体も全く自民党と同じである。普天間問題は前首相が決めた方向で踏襲すると言う。アメリカも前首相の辞任表明とほぼ同時に「日米合意は次期政権でも維持される」とのろしをあげた。ということはそっくりそのまま沖縄県民に苦痛を押し付けるだけだ。いくら菅首相が「わたしは普天間問題にかかわってこなかった」なんて言おうとも、それで沖縄県民が納得するどころかさらに矛盾が広がることは必至だ。5月31日の琉球新報と毎日新聞の共同世論調査では、普天間基地の辺野古への移設反対は84%。「反対」理由の第一は「無条件の基地撤去」が38%、「国外に移すべき」が36%、併せて74%にもなると言う。基地問題の根源である安保条約の評価は「維持すべき」が7%、「平和友好条約に改めるべき」が54.7%、「破棄すべき」が13.6%、合計で「日米安保はなくそう」と言う立場が68.3%。本土では考えられないような世論調査結果であるほどに、基地の存在による苦しみが大きいことがわかる。自公政権時代の合意よりもさらに悪い内容の合意を決めた鳩山首相が辞めたことで、菅新首相は「重荷」が「取り除かれた」などと言うのはもってのほかだ。「わたしは関わってこなかった」と副総理だったにも関わらず責任逃れして、そのうえに「重荷」を背負うのは沖縄県民なのである。まあ、そういうわけで看板が変わっただけで中味は変わらないことが早くも見える。またかつては「増税をして、その税収の使い道を間違えなければ景気はよくなる」などと、財界が狙う消費税消費税増税論を唱えた菅首相である。やっぱりこの人もアメリカ言いなり、財界言いなりの御仁である。アメリカにも財界にもモノが言えない総理では期待する方が間違っている。「日米合意は白紙撤回」とでも言えば別だが…ねえ。

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