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2010年6月13日 (日)

菅首相の「強いナントカ」の看板は矛盾だらけ

 菅直人首相が11日に衆参本会議で演説した「所信表明」で、日本の将来構想として「第3の道」と称する、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を看板として掲げた。これって何を意味するの?…。要するに、無駄を根絶して“成長戦略”を進め、さらには税制改革で財政健全化を図り、強い社会保障で国民に安心を与えようというもの。な~るほどねえ、聞こえは確かにいいよねエ。しかし、その具体化は周辺の閣僚や党幹部から聞こえてくる。成長戦略のためには「法人税率を15%ぐらい下げることが必要」「来年度から5%ぐらい下げたい」と経済産業大臣が言えば、参院選公約に「法人税率の引き下げを盛り込む」と細野幹事長代理が答える。かと思えば、「税制の抜本改革」には「消費税も当然入っている」と野田財務相が説明してくれた。エッ?…ちょっと待てよ、「無駄を削って」というのに、アメリカ言いなりで沖縄の名護市辺野古に巨大な基地を新たに造るには無駄の最たるものである軍事費を増やさなければならないじゃん。また、今のような財源不足になったのは大企業、大資産家に対する行き過ぎた減税が問題になっているのに、さらに法人税を大幅に下げるとはなんたるこっちゃ。「強い社会保障」って言うけれど、民主党の言う年金制度は、保険料について企業と労働者が半分づつ負担している現行制度を改め、企業の保険料負担をまるまる廃止して、その財源に消費税を大幅アップして消費者全体にかぶせるというものではないか。消費税は言うまでもなく所得の少ない人ほど重い負担なのにさらに追い討ちをかけるっていうスンポウである。悪評の後期高齢者医療制度は総選挙で民主党は「すぐ廃止」と約束したのに、今度は2013年まで存続して、対象の年齢は今の75歳を65歳まで引き下げるのだから、まさに「姥捨て山」行きのバス便を増やそうと言うのである。そもそも法人税の減税も、年金保険の企業負担廃止も財界の総本山である経団連が身勝手に要望してきたものである。だから、その要望に沿うお土産を持って枝野幹事長がさっそく経団連を表敬訪問して、「経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」とのたまったというのだから呆れるやらびっくりである。国民には消費税を少なくとも現在の5%から一気に倍加以上に引き上げ、財界には大盤振る舞いすると言うのが菅首相の述べた「強い経済」の中味なのだ。ということは「強い社会保障」とは矛盾するからこれはありえない話で口実に過ぎないだろう。ましてや国民はますます将来不安が増すので買い控えせざるを得ず、景気回復の6割を占める内需拡大もならず税収も落ち込む。軍事費と大企業・大資産家への行き過ぎた減税という聖域に切り込まずして無駄の根絶もできない。消費税導入から20年、国民が納めた税は224兆円、逆に法人税収は208兆円も減った。「消費税は社会保障のため」といつも口実にするのに、実は9割以上が法人税等の減収の穴埋めだった。「強い経済とか、財政とか、社会保障とか」は、実現不可能な「絵に描いた餅」である。国民は絶対に惑わされてはいけない。結局、菅首相の「強い」との文言があてはまるのは「財界とって」だけだ。国民にとってはさらに貧困の拡大だけである。今朝の某テレビでは「経済に弱い菅さん。見事に官僚に言いくるめられたのでは…」って会話もあったけどそうかも知れない。ついでながら、所信表明では日米合意を優先しながら「沖縄の負担軽減」なんて言うほどこれも矛盾した話はないということも付記しておこう。「普天間基地は無条件撤去しか解決の道はないのだから。ここまで書いたとき携帯が鳴った。友人からだ。「おい、今度の内閣は鳩山内閣よりももっと悪い内閣とちゃうか。消費税はあげる、基地増やす、法人税下げる、アメリカ言いなり、財界いいなりがひどすぎるなあ」と。「その通り」としばしの対話になった。

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