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2010年6月15日 (火)

持論を180度変えてアメリカと財界に追随する菅首相

 菅直人新首相の所信表明演説と各党の代表質問などから見えて来たものはどこまでもアメリカと財界への追随でしかないことがよくわかった。場合によっては前首相よりも、また自公政権時代よりも深い追随ぶりかも知れない。代表質問では、共産党の志位和夫委員長が、菅氏が民主党の代表代行だった2006年6月の発言を暴露した。それは、「あそこ(沖縄)から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちると言う人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がないことなのです」と再三語っていたという。志位氏が「なぜ4年前に否定していた『海兵隊は抑止力』という立場に立つことになったのか」と質問したのにたいして、「沖縄の海兵隊の抑止力は重要」と自らの信念を180度回転した答弁するありさま。この4年間で海兵隊の方針が変わった訳でもなく、今でも菅氏が4年前に指摘した通りだというのにである。総理大臣のイスに座ったとたんにアメリカ一辺倒なのである。沖縄県民の怒りなどどこ吹く風で「負担軽減」と抽象的な言葉で国民を欺いて平気である。また「強い経済と財政」と標榜しながら、実は経団連の身勝手な要求である、法人税を10%削減するために消費税を大幅増税する方向であることも見えてきた。財界の要求は聞くが国民の声は聞かない首相である。増税だから民主党だけで実行するのはいぶかるのか、増税派の自民党といっしょになって“大連立”で増税の「検討会議」まで呼びかけているのだから財界いいなりである。これでは「強い社会保障」など望めるわけがない。労働者・国民の収入は10年連続で減収など、失業、倒産、賃下げはますます深刻なのにこの上に消費税の大幅増税は日本経済をさらに深刻にするだけだ。大企業を応援すればやがて国民にもおこぼれが回ってくると言うシステムは完全に破たんしているのに古い自民党政治そのままを引き継ごうとしている。いまこそ国民生活を応援する経済政策に転換しないと日本の将来が危ない。それでも、菅首相誕生で民主党の支持率の急増はなぜか。理由は簡単である。鳩山前首相、小沢一郎の嫌われ者が辞任して以降というものはメディアが「脱小沢」の演出で持ち上げているからである。それほど2トップが批判を浴びていた。世論調査で2トップを舞台裏に隠しただけで8割もの国民が評価したことが支持率増につながっただけだ。しかし、菅政権の「政策に期待できるか」との問いには一割前後だと言うから、そのうちボロが充満してくるだろう。それだけに新首相のもとで会期を少し延長して予算委員会を開けという要求に答えることなく、ボロがでない支持率の高いうちに参院選をやろうと言う民主党の党利党略である。いや、すでにアメリカと、財界への忠誠というボロで失望したという人も身の回りから聞こえてくる。また、舞台裏に隠した2トップの「政治とカネ」問題も「辞任でけじめをつけた」と逃げる菅首相にもガックリという人もいる。テレビ放送では「脱小沢」を持ち上げるが、それだけでクリーンか?聞きたい。事務所費問題でボロを出した荒井大臣は、家賃ゼロの知人宅を事務所にしながら6年間で4000万円の経費を計上しているが、そのなかにはマッサージ代や女性用下着であるキャミソールまであったという。ネットでは「キャミソール大臣」と呼ばれている。テレビが好みそうな話題であるがなぜか騒がない。民主党の「クリーン」イメージを落とさないよう配慮しているのかな?「脱小沢」だけで政治の中身が変わる気配がなにもないのでは鳩山内閣となんら変わらない。

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