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2010年6月21日 (月)

儲かっている大企業には減税、庶民に消費税増!

 参議院選挙が目前に迫った。各党の参院選公約が出そろった。マニフェストと称する党もあれば公約と称する政党とかいろいろである。どうやら最大の争点は消費税増税であるようだ。なぜなら菅首相が民主党のマニュフェストとして、消費税増税を打ち出したからである。しかも数字的には「10%」をめざすことを自民党の公約を参考にし、超党派で議論をと呼びかけたたからである。これを聞いた人々から怒りの声が噴出している。消費税は1989年に導入されたときは3%であった。それが1997年に5%に増税され現在まで続いている。10%ということは倍増である。10%になれば日本の平均的な世帯(4人家族)では年間16万5000円増の34万6000円になるそうである。「キャアッー!」である。16万5000円増と言えばわたし的には国保料と介護保険料を足した分に匹敵するじゃん。高齢者にとって少ない年金の中から今でさえ国保料・介護保険料の引き落とししんどいのに…。その倍もの消費税増とはなにごことかと言いたい。菅首相は「強い社会保障のため」と言った。いかにも「高齢者福祉のため」だと言いたそうだ。新しい首相も前任者を見習ったのかまたまたウソつきである。これまで消費税が導入されて21年、その税収だけで224兆円にもなるのに社会保障は後退するばかりである。現役労働者でも給料は減り続け、仕事がない人も多い。年金生活者の年金も年毎に目減りしているなかで、まさに年金の1か月分が消滅するのである。どだい、「社会保障のため」という言葉自体がウソッパチであることは目に見えている。なぜなら、今回の増税についてはヌケヌケと「法人税の減税とセットで」と言うのだから。法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の実効税率を現行の40%から25%に減税することとセットでその財源づくりに、庶民から消費税で吸い上げるというスンポウである。これまでも法人税は減税続きであり、21年間の消費税収224兆円のうち法人税の減税・減収は208兆円になり、庶民の消費税は法人税減収の穴埋めに回ったに過ぎないからである。これから10%に倍増したあとも法人実効税率が25%に減らせば、年間、財源として活用できる税収は11兆円でうち9兆円が法人税減税の穴埋めになるそうだ。なにが「社会保障のため」「高齢者福祉のため」か!儲かってウハウハの大企業、内部留保て溜め込んでいる大企業には減税、明日の生活にも困っている庶民から消費税で吸い上げてその穴埋めにするだけである。でも、「日本は国と地方合わせて862兆円も借金があるから仕方ない」という善良な方もいるだろう。しかし、その借金を造る根源になったのは、大手ゼネコン、大企業が大儲けした大型公共事業に630兆円も注ぎ込んだことだ。これもアメリカとの協議でそうなったのである。「社会保障のため」「財政再建」なんて真っ赤なウソでありいつも口実にするだけだ。自民党政権時代は「法人税減税とセット」とはさすがに言えなかったが、菅政権は露骨にそういうのだから挑戦的である。庶民を舐めているのである。消費税ほど収入の少ない者ほど重い負担であることは明瞭である。消費税は大企業なら価格に転嫁することができるから負担はゼロで、その分、中小企業は身銭を切ってさえ負担しなければならないから営業も困難になる。庶民も中小企業も莫大な負担増になる増税のシナリオを作ったのは経団連と言う財界の総本山である。菅氏が首相になるなり経団連と会談し今回の増税提言となった。まさに財界に追随だ。普天間基地問題では沖縄県民よりも真っ先にオバマ大統領と電話会談で「日米合意」の実施を継続することで忠誠を誓うなど、アメリカ忠誠、財界追随の姿勢ではこの政権もひどい政治になることはまちがいなしである。

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