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2010年6月 1日 (火)

鳩山内閣支持率下落の一方で強権的な国会運営

 通常国会の会期末まで2週間余となったなかで、鳩山内閣支持率がさらに落ち込み、世論調査では17%(朝日)、19%(共同通信)、19%(読売)、20%(毎日)などと2割切れが続出し、末期的症状である。「支持しない」が60%から70%台へ反比例で上がる。そんななかでも「続投する」と言い張る鳩山首相。党内から辞任説が噴出しているにもかかわらず、「そんなに厳しい情勢ですか」と開き直る姿にはあきれ返ってしまう。それほどに国民の声が聞こえないほどふんぞり返る姿はまるでボンボン育ちの子どもみたいである。今日あたりの新聞はこぞって「進退協議」とかの活字が躍っている。民主党にとってはまさに風雲急の一大事である。それでも空気が読めない閣僚たちは続投でかばうのだから不思議な政党である。「辞める必要はない」(国民新)、「『首相の進退』なんて言葉が飛び交うこと自身がおかしなことだ」(官房長官)といえば、もし仮に辞めた場合のピンチヒッター1番手の菅直人副総理兼財務相は、「(衆議院の)任期いっぱいの4年間、首相をしっかり務めていただきたいとの気持ちは今も変わりない」というのである。9ヶ月でさえ支持率が3分2も減らした人が4年間も務められたのでは国民はたまったものではない。

それでなくとも終盤国会は異常とも言える強権的な運営である。たったの6時間あまりの審議で、「郵政『改革』法案」の採決を衆院本会議で強行し参議院に送った。また、抜け穴だらけの労働者派遣法改定案や「地域主権改革」関連法案などについても成立を急いでいる。郵政法案の成立を急ぐのは、小沢一郎が特定郵便局長などと約束したからだと言われる。狙いはもちろん参院選で特定郵便局長組織の支持を頂こうという魂胆があるからだ。そのためには審議なんてどうでもいいのである。また、今週中には衆院を通過させたいとしている労働者派遣法改定案は、大穴だらけだ。製造業への派遣はキッパリと禁止にすべきなのに、「常時雇用」という名の派遣を認めているのでは禁止にならない問題点をもっている。さらに登録型派遣は原則禁止と言いながら、26業種については「専門業務」だと言って除外している。その中には「事務用機器操作」や「ファイリング」など専門的知識を必要とする業務とは思えない業務が多数含まれるなど専門業務の内容を厳密に見直す必要がある。このように政府案では大きな抜け穴があり、派遣切りにあった労働者からさえ、「役にたたない」と批判されているシロモノである。だから徹底した議論が必要なのである。同時に、今国会で当初から問題になっていた民主党のツウトップの政治とカネ問題や普天間基地撤去問題、あるいは重大な問題になっている「口蹄疫」などで、野党が要求している集中審議、証人喚問などを拒否しているのも大問題だ。大事な問題で審議もさせないという態度は自公政権以上かも知れない強権的運営は豪腕小沢流そっくりだ。国会の機能をなんと考えているのか。強行採決を繰り返す異常ぶりとともに、鳩山首相の身の振り方はどうなるのか…。外野席ながら注目である。

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