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2010年7月 2日 (金)

庶民に増税、大企業に減税こそギリシャの二の舞

 菅首相が消費税増税を打ち上げてから国民の反撃にあってクルクルクルクルと1人勝手に思いつくままに言い訳している。その最たるものは「このままでは(財政破たんした)ギリシャのようになる」と国民に脅しをかけていることだ。これについて昨日、共産党の志位委員長が埼玉県内で次のように述べたことが「しんぶん赤旗」で報道された。志位氏は「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは2000年から2010年までの10年間で法人税を40%から24%にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因のひとつになったことはあきらかです」と指摘。志位氏は同時期にギリシャでは消費税率を18%から23%に引き上げている事実を示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この10年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判した。さらに菅首相は「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めている問題では、どの所得の人を対象にするかについて菅首相は口から出まかせのようにどんどん引き上げる様を「赤旗」は報じた。菅首相は6月30日、昼前の青森では、「(年収)200万(円)から300万以下」と言い、午後の秋田では「300万から350万以下」になり、夕方の山形では、300万、400万」と、わずか1日の演説でバナナのたたき売りだ。もし菅首相のいう年収「400万円以下」の家庭に全額戻すとすれば、全世帯の46.5%に当たる。志位氏は、「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」と訴えている。さすがは増税に真っ向から反対している共産党の委員長である。それにしても菅直人首相と言うのは200万以下とか300万以下とか、400万以下と行く先々でコロコロ変わるのは余りにも無責任である。聞いた聴衆は「うちでは400万と言った」、「いや、うちでは200万だ」とバラバラに受け取める。ここにも民主党政権の無責任さが見える。400万以下という世帯は国民の約半数だ。半数に「還付」するものを民主党内や政府の、どこでどう決めたのか聞いたこともない。まさにあきれた口から出まかせ放題みたいである。そんなことで総理大臣が務まるのか。「還付」というけれど、どのような方法で還付するのかという問題だけでも大議論を要する重要問題だ。「首相1人でなんでも決められる」と思い上がりもいいところではないか。そうだとしたらこれは強権、独裁政権だと言わねばならない恐ろしい政権である。消費税増税の本音は大企業減税の穴埋めなのだが、それを言われるのが一番イヤなのが菅首相である。だから1人で「脅し」をかけたり、「動揺」を繰り返している菅首相である

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2010年7月 1日 (木)

消費税増税は大企業への空前のバラマキだ

チョー多忙なものだからブログの更新もままならない。それでも参院選投票日も近づくなかで、大争点になっている消費税増税問題にふれなければならない。菅政権が、大企業などの法人税減税とセットで消費税10%を打ち出した。これには国民の怒りが高まっている。だから菅首相はコロコロと言い方を変えている。消費税を新たに5%引き上げてもそのうち4%は229兆円も溜め込んでいる大企業などの法人税減税の穴埋めになるだけの話。「社会保障だ」「福祉だ」と言っても新たな増税でその財源がつくれないことは明白だ。最初、参院選公約の会見で菅首相は、「自民党の消費税10%をひとつの参考に」と延べ、「公約として受け止めていただいて結構だ」と断言、ところがその後、「各党に議論を呼びかけるのが私の提案だ」「真正面から議論をすることは理解していただけると思う」とトーンダウン。また、民主党のマニフェストには「法人税率引き下げ」とあるのに、法定1号ビラではこれを削除している。政府・経産省が6月に出した「産業構造ビジョン2010」で法人税を25%まで引き下げることを明記。日本経団連が4月に出した「成長戦略2010」では、消費税の引き上げと法人税を引き下げを要求しているのである。消費税増を打ち出してから、内閣支持率が急落したものだから、言い訳に必死である。実際、地方の民主党候補で消費税問題にふれない輩もあるし、ヌケヌケと「民主党の公約ではない」ともみ消しに必死である。小沢一郎でさえ「俺がやめて参院で単独過半数を可能にしたのに、首相の消費税発言でぶち壊した」とさえいわれているのだ。怒るのは無理もなかろう。週刊誌だって「国民から搾り取っておいて、法人税減税とはどういうことだ」と週刊ポストは怒っている。なかには「法人税減税こそ空極のバラマキだ。企業の貯蓄を増やすだけだ」という論者もいる。単純に言えば、5%増税で年間12兆円増収、うち1兆円は地方の収入で法人税減税にまわるのは9兆円!庶民がすいとられるのは新たに四人世帯で16万円増、その大半がガッポリ設けている大企業などへ回すと言うとんでもないものである。民がやせ細り、太るのは大企業なんて馬鹿馬鹿しいことだ。しかも日本の法人税は高すぎるとのたまうのは経団連だが、主な製造大企業の実際の法人税負担率は、ソニー12.9%、住友化学16,6%、パナソニック17.6%、京セラ18.9%しか実際には収めていない。驚くべきは日本の三大メガバンクと言われる三菱UFJ,三井住友、みずほは、10年以上法人税ゼロなのである。そんな恩恵を受けながら中小企業向け融資は一年間で3兆8500億円も減らしている。こんな不公平な税制が許されていいか!それなのに参院選では民主、自民、公明、みんなの党などはれっきとした増税派である。真っ向から対決しているのは共産党だけである。増税はイヤという人はこぞって共産党に入れるしかなさそうだ。がんばれ共産党と言いたい。

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