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2010年7月 2日 (金)

庶民に増税、大企業に減税こそギリシャの二の舞

 菅首相が消費税増税を打ち上げてから国民の反撃にあってクルクルクルクルと1人勝手に思いつくままに言い訳している。その最たるものは「このままでは(財政破たんした)ギリシャのようになる」と国民に脅しをかけていることだ。これについて昨日、共産党の志位委員長が埼玉県内で次のように述べたことが「しんぶん赤旗」で報道された。志位氏は「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは2000年から2010年までの10年間で法人税を40%から24%にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因のひとつになったことはあきらかです」と指摘。志位氏は同時期にギリシャでは消費税率を18%から23%に引き上げている事実を示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この10年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判した。さらに菅首相は「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めている問題では、どの所得の人を対象にするかについて菅首相は口から出まかせのようにどんどん引き上げる様を「赤旗」は報じた。菅首相は6月30日、昼前の青森では、「(年収)200万(円)から300万以下」と言い、午後の秋田では「300万から350万以下」になり、夕方の山形では、300万、400万」と、わずか1日の演説でバナナのたたき売りだ。もし菅首相のいう年収「400万円以下」の家庭に全額戻すとすれば、全世帯の46.5%に当たる。志位氏は、「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」と訴えている。さすがは増税に真っ向から反対している共産党の委員長である。それにしても菅直人首相と言うのは200万以下とか300万以下とか、400万以下と行く先々でコロコロ変わるのは余りにも無責任である。聞いた聴衆は「うちでは400万と言った」、「いや、うちでは200万だ」とバラバラに受け取める。ここにも民主党政権の無責任さが見える。400万以下という世帯は国民の約半数だ。半数に「還付」するものを民主党内や政府の、どこでどう決めたのか聞いたこともない。まさにあきれた口から出まかせ放題みたいである。そんなことで総理大臣が務まるのか。「還付」というけれど、どのような方法で還付するのかという問題だけでも大議論を要する重要問題だ。「首相1人でなんでも決められる」と思い上がりもいいところではないか。そうだとしたらこれは強権、独裁政権だと言わねばならない恐ろしい政権である。消費税増税の本音は大企業減税の穴埋めなのだが、それを言われるのが一番イヤなのが菅首相である。だから1人で「脅し」をかけたり、「動揺」を繰り返している菅首相である

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