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2010年7月 1日 (木)

消費税増税は大企業への空前のバラマキだ

チョー多忙なものだからブログの更新もままならない。それでも参院選投票日も近づくなかで、大争点になっている消費税増税問題にふれなければならない。菅政権が、大企業などの法人税減税とセットで消費税10%を打ち出した。これには国民の怒りが高まっている。だから菅首相はコロコロと言い方を変えている。消費税を新たに5%引き上げてもそのうち4%は229兆円も溜め込んでいる大企業などの法人税減税の穴埋めになるだけの話。「社会保障だ」「福祉だ」と言っても新たな増税でその財源がつくれないことは明白だ。最初、参院選公約の会見で菅首相は、「自民党の消費税10%をひとつの参考に」と延べ、「公約として受け止めていただいて結構だ」と断言、ところがその後、「各党に議論を呼びかけるのが私の提案だ」「真正面から議論をすることは理解していただけると思う」とトーンダウン。また、民主党のマニフェストには「法人税率引き下げ」とあるのに、法定1号ビラではこれを削除している。政府・経産省が6月に出した「産業構造ビジョン2010」で法人税を25%まで引き下げることを明記。日本経団連が4月に出した「成長戦略2010」では、消費税の引き上げと法人税を引き下げを要求しているのである。消費税増を打ち出してから、内閣支持率が急落したものだから、言い訳に必死である。実際、地方の民主党候補で消費税問題にふれない輩もあるし、ヌケヌケと「民主党の公約ではない」ともみ消しに必死である。小沢一郎でさえ「俺がやめて参院で単独過半数を可能にしたのに、首相の消費税発言でぶち壊した」とさえいわれているのだ。怒るのは無理もなかろう。週刊誌だって「国民から搾り取っておいて、法人税減税とはどういうことだ」と週刊ポストは怒っている。なかには「法人税減税こそ空極のバラマキだ。企業の貯蓄を増やすだけだ」という論者もいる。単純に言えば、5%増税で年間12兆円増収、うち1兆円は地方の収入で法人税減税にまわるのは9兆円!庶民がすいとられるのは新たに四人世帯で16万円増、その大半がガッポリ設けている大企業などへ回すと言うとんでもないものである。民がやせ細り、太るのは大企業なんて馬鹿馬鹿しいことだ。しかも日本の法人税は高すぎるとのたまうのは経団連だが、主な製造大企業の実際の法人税負担率は、ソニー12.9%、住友化学16,6%、パナソニック17.6%、京セラ18.9%しか実際には収めていない。驚くべきは日本の三大メガバンクと言われる三菱UFJ,三井住友、みずほは、10年以上法人税ゼロなのである。そんな恩恵を受けながら中小企業向け融資は一年間で3兆8500億円も減らしている。こんな不公平な税制が許されていいか!それなのに参院選では民主、自民、公明、みんなの党などはれっきとした増税派である。真っ向から対決しているのは共産党だけである。増税はイヤという人はこぞって共産党に入れるしかなさそうだ。がんばれ共産党と言いたい。

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